「年内解散の意向」次の総選挙の争点は何?
《参考情報》
1:設問テーマの背景 (facts)>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
12日夕方、野田佳彦首相が年内の解散の意向を固めたことを各社が一斉に報じました。
FNNによると、「環境が整えば年内に衆議院を解散する意向を固め、調整に入り、12月に解散し、2013年1月20日に投開票する日程も有力な選択肢として検討されている」
ということです。
・
野田首相は、10月19日の国会内党首会談などで、国会での緊急の課題として、赤字国債発行法案や「1票の格差」の是正、社会保障制度改革国民会議を示しています。
・
現在の衆議院の選挙制度は、最高裁から「違憲状態」と指摘されており、一票の格差を部分的に是正する0増5減法案が検討されています。
年内解散が行われる場合、法案が成立したとしても、新しい区割り策定作業や周知期間など通常3~4カ月必要とされる調整が行われないまま総選挙が実施されることになります。
2:番組として (our aim)>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
野田首相が年内解散の意向を固めたことから、年内もしくは年明けの総選挙が行われる公算が高くなってきました。
今回の総選挙では、野田首相が、<社会保障と税の一体改革法案が成立した際には、国民に信を問う>としてきたことから本来の争点は、「消費税増税の是非」と位置づけられるものと見られていましたが、法案成立から3ヶ月以上経過し、争点としての
緊張感は失われています。
・
争点については、野田首相が、TPPへの参加を選挙公約に盛り込む意向を表明した一方、自民党の安倍総裁は、憲法改正を公約の一つにしたいとの意向を示しています。
新党の立ち上げを進める石原元都知事は「中央集権体制、官僚体制の打破」を掲げ、第三極の結集を呼びかけています。
・
現在の日本には、「超高齢化社会への対応」「983兆円の赤字を抱える財政問題」「デフレ下の経済対策」「沖縄の基地問題」「中国との関係」「原発を含むエネルギー問題」など多くの政策課題が山積しています。
そこで、
「ザ・コンパス」では、野田首相の年内解散の意向をどう見るか、と共に、次の選挙の争点について考えることにしました。
争点となるべき政治課題は何であるか、争点にすべきではない政治課題は何かについて、コンパス・オピニオンリーダーの皆さまからご意見をいただき、番組視聴者とともに考える機会をつくりたいと思います。
全国民が関わる国政参加の機会をより実りあるものにする今回のテーマに、是非ともご意見をお寄せいただけますようお願い申しあげます。
※コンパスで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。
Q1:野田総理が今月16日解散、来月16日総選挙を決めたことについて
Q2:問1の回答理由をお聞かせください。
また、野田総理が自民党安倍総裁との党首討論で定数削減を約束させた上で解散に至った経緯についてもご意見があれば、あわせてお答えください。
Q3:次の総選挙で、争点とすべき重要な政治課題は何であると考えますか。
その理由とともにお聞かせ下さい。
Q4:次の総選挙で、争点とすべきではない政治課題があるとすれば何であると考えますか。その理由とともにお聞かせ下さい。
Q5:次の選挙で、特に注目しているポイントをお聞かせください。
( 28件 )
1. 評価する
永濱利廣
(株)第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト
Q2. 「1 - 評価する」の回答理由
解散や政権交代は証券市場にポジティブに受け止められるため。
マーケットは変化を求めている。
解散や政権交代は証券市場にポジティブに受け止められるため。
マーケットは変化を求めている。
Q3. コメントする
TPP…自民党は農協を支持基盤とするため慎重だが、民主党内にも反対が多い。一方、自民党にも賛成派がいるため、政界再編を加速させる可能性がある。
原発再稼動…民主党が2030年代に依存ゼロの方針に対し、自民党は再稼動に前向きなため。
成長戦略…民主党は所得再分配に力点を置くのに対し、自民党は法人税率の大幅引き下げなど経済活性化を重視するため。
Q4. コメントを控える
Q5. コメントする
証券市場にとっては市場オリエンテッドな政策を好感する。そういった意味では、キャスティングボードを握る可能性は高くないが、市場オリエンテッドな政策を掲げる日本維新の会やみんなの党がどの程度議席をとるかに市場は注目している。
Q2. 「1 - 評価する」の回答理由
これまでの野田首相の言動と100%整合的。勝負師野田。面目躍如だ。
これまでの言動と100%整合的だ。
条件が整えば解散する。近いうちということは守る。具体的な日程は言えない。
野田首相が言っていたのはそれだけだ。今回の解散は、いずれとも整合的である。誠実だ。
野田首相がミスリードだと思うとすれば、周りの思惑が勝手に混乱させていたからであろう。
一方、民主党が、選挙戦の負けを最小化するという点では、ベストシナリオ。民主党代表としてはベスト。
素晴らしい。かっこいい。かっこよさは、戦いには必須だ。
勝負師野田。
面目躍如だ。
Q3. コメントする
経済政策。日本経済の新構造に即した新戦略の提案合戦。
Q4. コメントする
地方分権。喫緊の具体的な課題に対する対応、考え方に真の政治力、政治的姿勢、信念が表れるから。
Q5. コメントする
国民がどこまで現実的に地に足の着いた議論が出来るか。
Q2. 「1 - 評価する」の回答理由
何をさておいて「決められない政治」が先に進む。
追いこまれ解散が、刺し違え解散に持ち込めた。
国民への公約、議員定数削減を実現させることで、選挙に少しでも有利になのと、不誠実・嘘つき呼ばわりを何が何でも払しょくしたい思いがあった。自民党より民主党がやる政党ということに持ち込みたかった。近いうちにということに誠実に答えた。
Q3. コメントする
原発、消費税、tpp、他にもエネルギー、経済、外交などたくさんあるが
結局、政権選択、政党選びになる。
余りにたくさんの15政党が出ることで、政策の比較ができにくい。
Q4. コメントする
前にも書いた消費税を差し戻すというのは、国会無視になってしまう。
決めたことは阻止戻ししない。
Q5. コメントする
本当に新党に任す選択があるのか。
新党が悪いわけではないが、折角の二大政党制を延々と壊して作ることばかりの繰り返しでいいのか。
Q2. 「1 - 評価する」の回答理由
「近いうち」と約束して消費税法案を通してからの数ヶ月を完全にムダにした首相の責任は重いが、今回党内の解散反対保身派をもろともせず、定数削減の言質をとって解散というカードを切ったのは見事。野田さんの政治家としての魂を垣間見た。自らの保身、党の保身よりも国の将来を考えて最後の切り札を使った野田さんに、今の議院内閣制下でできる限界を試したという気概と意志を感じた。このためにこの数ヶ月をじっと耐えてきたという解釈をすれば、「近いうち」を先のばしてきたことにも理解を示せる。
問題は政権を取る可能性の高い安倍さんが、同じように気概を持って、難局が予想される定数削減をきっちり実現することができるか。もし今回だけの口約束で終わったら、日本の政治はまた後戻りしてしまう。
Q3. コメントする
過去からの延長線上で日本の将来を考えるのか、それともまったく新しい発想ですべてを仕切り直すつもりでやるのか、ということにつきる。「改革」と叫ぶ人たちも多くは過去からの延長線上に改善を加えれば日本が立ち直れると考えているようにみえるが、すでに現在の社会システム、会社組織、市場ルール、教育制度など、すべてが時代遅れになりつつある認識をもつべきであろう。既得権益を守ろうなどと思う人たちが多数を占める限り日本の将来はない。心ある政治家は思いきってそこを争点にして欲しい。もしそれで選挙に負けるなら、そのような国で政治家をやる意味はないと思う。国民も甘えを捨て、自分に厳しく選挙に臨んで欲しい。もしかすると、今回の選挙が日本再生のラストチャンスになるかもしれないから。もはや猶予はほとんどなくなっていることを認識しよう。
Q4. コメントする
政治家の人格とか、出自とか、過去の醜聞とか、そのような話を基準にリーダー選びをすると、何も出来ない人を選ぶことになる。
Q5. コメントする
第三極がどこまで得票できるか、そして議席をどこまで伸ばすことが出来るか。
今の自民党と民主党という枠組みでは二大政党制が機能しないことを民主党が示した後、有権者がどのような判断を下すのかに興味がある。そしてそれがきっかけとなって、政界の大再編が起こるかどうか。既存の自民党と民主党という枠組みを完全に崩すことが出来るかどうかは第三極の得票数で決まると思う。
中津孝司
大阪商業大学総合経営学部教授,国際問題評論家
Q2. 「1 - 評価する」の回答理由
野田首相の敵は野党ではない。民主党内に潜んでいる。解散宣言は野田首相による民主党内左派との決別を示唆する。離党すべきは野田首相自身だ。
一連の法案可決が視野に入った以上、解散宣言は当然の帰結である。今回の騒動で野田首相の敵は野党ではなく、民主党内に潜んでいることが明白となった。民主党の癌は党内左派であり、野田首相自身が離党すればいかがか。新政権が定数削減を遵守するかどうかはわからないが、まずは衆議院解散・総選挙で民意を問うことが筋道だろう。この意味で野田首相の決断は民主党左派との決別を意味する。
Q3. コメントする
今回の総選挙ではさまざまな課題が山積しているが、どれも投票行動そのものでは大きな争点にならないだろう。問われるべきは日本の保守勢力に対する信任である。新政権では連立の組み合わせがいろいろと想定できるが、いずれにせよ、保守連合になるはずである。安倍総裁率いる自民党を軸に、腰が定まらない日本維新の会や思いつきの太陽の党(実態は斜陽の党に過ぎないが)がどのように擦り寄ってくるのか。第三極が形成されたとしても脆弱な寄木細工に過ぎない。中核となれるのは安倍自民党だけだろう。
前回の総選挙では、有権者はとりあえず民主党にやらせてみようといった安易な発想が結果として仇となった。政治のプロフェッショナルが民主党内には皆無であることを国民は思い知ったはずである。次の総選挙では失敗は許されない。
ただ、米国でオバマ大統領が再選された直後から米国株が叩き売られていること、野田首相が解散を宣言したことを受けて日本株に見直し買いが入っていることはきわめて示唆的である。円安にぶれた事実は大きいが、これが投資家の評価である。次は日本の有権者が保守勢力に対して評価を下すべき順番である。
Q4. コメントする
日本国憲法の改正は争点とすべきではない。それを前面に押し出すと自民党としては得策でないような気がしてならない。安倍総裁は憲法第9条に手をつけたいのだろうが、それは政権を奪還してからの作業でも間に合う。選挙で争点とすると有権者が拒否反応を示すかもしれない。自民党はこの点、慎重であるべきだ。
Q5. コメントする
選挙結果に着目すべきだろうが、新連立政権の組み合わせに注目している。どのような形の保守連合が政権を担うのか。保守の流れが定着するのではないか。
Q2. 「1 - 評価する」の回答理由
粘ったあげくの唐突な解散
突然の宣言にびっくり
民主党のためにもずるずると先延ばしにするよりよかったのではないか
Q3. コメントする
●経済政策の方向性
時間的に拡張的なマクロ経済政策の実施を優先するのか,財政再建を優先するのかは明確に対立点を出して争って欲しい
Q4. コメントする
●領土問題
野田民主と安倍自民で領土問題を争点にすると,タカ派合戦になる可能性がある.それが時期の首相の行動を大きく制約することになってしまっては効率的な外交は行えない.両党と主要な第三局政党はそろって尖閣・竹島問題で譲歩するつもりはないであろう.そのためあえて争点とするのは避けるべき.
Q5. コメントする
●経済成長とその適切な手段を
・第一に,経済成長に対して積極的でない政党・候補者は避けるべきだ.現在の日本の問題の多くは元をたどれば長期経済停滞に根を持っている.「どうせ酸っぱいブドウさ」とうそぶく候補ではなく,何が何でも経済成長という候補者を推したい.
・経済成長は不可能であるとする政党・候補者は経済を理解していないため避けるべきだ.現在日本の一人当たりGDPは先進国の下位グループ,米国の7割程度である.さして豊かとは言えない日本が先進国平均の3-4%の名目成長に回帰できないとしたらそれは政治と政策の責任だ.
・手段としては,私自身は【金融政策は急速に拡張,デフレ脱却後の財政再建のための環境整備と脱却までの中立的な財政運営,構造改革は長期的なテーマとしてひとつひとつ奨めていく】べきだと考える.
上記三点を強く主張する政党・候補者に投票したい.
Q2. 「1 - 評価する」の回答理由
予算策定から、ぎりぎりの時期だと思う。これだけ政治が混迷し、中途半端なまま、解散を先延ばしすることは、経済のますますの低迷を意味していた。自ら野党に下りることを含めての決断は評価したい。
Q3. コメントする
経済政策、財政再建、社会保障と税の一体改革、原発問題、TPP、選挙制度改革、中国・韓国問題、沖縄基地問題の中では、経済政策、財政再建など、内政に関わるところで、将来への国のビジョン(あるべき姿)と具体的な行動計画を比較したい。
Q4. コメントを控える
Q5. コメントする
第三極がどう動いていくのか。政治家の志、肝、政策。
Q2. 「1 - 評価する」の回答理由
日本は今、砂時計状態であった。やるべきことが多々あるにもかかわらず、残された時間がもはやなかった。
信頼を失った政権は国内、国外からもレイムダックの状態であった。その上、来年度予算案のこと考えると、すぐにでも解散すべきであった。
民主党内に、解散反対の声が高まる中、野田総理は、リーダーシップを発揮して、解散を決意した。野田総理のその決意は評価したい。
Q3. コメントする
安定的な政治・力入れ強い政治の実現のために、どのような政治基盤が必要かを争点とすべき重要な政治課題であると考える。来年の参議院選挙も視野に置きながら、そうした政治基盤をどのようにすれば実現できるかを争点にすべきである。
まず、言えることは、軸足がしっかりとしている政治でなければ、安定的な政治・力強い政治にはほど遠い。そのたびに、政権内部でもめているようでは安定的な・力強い政治は生まれない。逆に政権を取るためにだけ、自らの政策を妥協させて集まるような集団では、安定的政治・力強い政治はできない。そうした妥協集団では、直ぐに不協和音が生まれる。そのいい例が民主党である。いつか来た道は避けるべきである。
Q4. コメントする
消費税の増税については、主要な争点とすべきではない。ここ半年あまり、消費税のことについて議論がされ、一定の方向性が見えた。ここで蒸し返すのは、前に進める政治、決められる政治が後退してしまう(もとより低収入の人への配慮は消費税増税導入時に行うべきであるが)。
Q5. コメントする
橋下市長が自らの政策をどの程度貫けるか、逆に、石原前都知事のいうように、原発の是非が小さな問題であるとして、自らの主張を変更するなどの妥協をするのか。注目したい。
橋下市長に期待があるだけに、今後の橋本首相の評価ないし鼎の軽重が問われるポイントであると思う。
Q2. 「1 - 評価する」の回答理由
とにかくも、これまでの膠着状態の政治状態を一歩前に進めたこと。
政治を柔道に例えれば、それまで党内からは突き上げられ、自民党からはうそつきよばわりされ、圧倒的に攻め立てられていたかにみえた野田総理が、最後に見事な「一本!」をとった感じである。
これにより、定数是正など政治家の身を切る改革は民主党主導という印象を与えたし、「国民はそれを望んでいない」などとぐちゃぐちゃ言いつつ自らの保身ばかり考えている党内野党のような存在は影が薄くなったし、野田総理の支持率が上がるだろうと思う。
今回の党首討論は、総理の側で申し入れしたようだが、このような入念なシナリオを、次回の討論のときにも用意して臨んでほしい。政治をその場限りの思いつきで進められては、国民が被害をこうむるだけである。
Q3. コメントする
原発の賛否、消費増税(決まったが)か減税か、TPP、憲法改正、など賛否のわかれる明確な争点の乱立といえる状況がかた一方にあり、もう一方に、小異(争点の対立)を捨てて大同団結をという流れがある。
争点を明確にして戦った前回のマニュフェスト選挙についても、今や当時の政策はガタガタである。
今は5年後などが全く想像できない時代である。その時々の状況に合わせて政策を変えていってもいいようにも思う。
ただ、漠然とだが、競争重視の環境に日本を置くのか、それとも、既存の秩序を重視する日本を守るのか、ということは、大きく問われるようになっていくと思うが。
Q4. コメントを控える
Q5. コメントする
民主党が割れて、今より小さくなった時、コアに残る政策は何かが知りたい。
Q2. 「1 - 評価する」の回答理由
遅きに失した感は否めないが、年内解散に踏み切ることによって閉塞感漂う日本の政治に風穴を開け、心機一転、民意が反映した新政権で内外の諸懸案解決に向かおうとした姿勢は評価できる。
また野田総理が党首討論で自民党安倍総裁に定数削減を迫り、消費税増税による国民の痛みを少しでも分かち合おうとした姿勢にも共感が持てる。
Q3. コメントする
国内的には、早期に震災復興を成し遂げ、なんとしてでもデフレから脱却することである。その一環としてTPP問題は避けて通れないだろう。経済成長のない日本の将来は暗い。
また、中国の覇権主義台頭や北朝鮮の核武装強化、沖縄基地問題を考えた場合、日米同盟をはじめとした日本の安全保障体制の再構築は重要な政治課題の一つである。
Q4. コメントを控える
Q5. コメントする
権力奪取のための野合的政党政治からの脱却。国民に対する奉仕を明確にした綱領に基づく政党政治への転換。そのための政界再編。徹底した行政改革と経済成長政策。
Q2. 「1 - 評価する」の回答理由
野田総理は自民党総裁安倍に、解散という総理の伝家の宝刀を「党首会談」という衆人環視の席で「条件」を付けて突きつけた。安倍がびっくりして“しどろもどろ”になり、追求するつもりが追求される立場になっていた。解散の後の新しい総理が民主党野田氏か、自民党安倍氏か、はたまた別の党の別の男性か、どこが政権を握っても、野田民主党は安倍自民党に「国民に犠牲をしいておいて(消費税率アップ)、政治家が何の痛みを感じないでおれるのか。どんな政権になっていても、来年の通常国会で定数削減、歳費カットをすると約束するか」と開き直った。「ここまでよく言い切った」と評価したい。平凡な家庭の育ちだから、「馬鹿正直」な野田氏だから、自民党じゃないから、2世じゃないから言えた言葉であろう。総裁も副総裁も幹事長も・・・・・2世、3世ばかりの自民党に、平凡な国民の痛み・苦しみがわかるハズがあろうか。私は、「野田氏は立派な総理」だと思う、この決断だけでもそう言える。
Q3. コメントする
自分の選挙のことしか考えられない政治屋集団に、政治課題を提示しても空しい。政治家のレベルをアップすることが先決課題である。そのためには、国民の政治意識のレベルアップも必要になる。それには、もちろんメディアが国民を育てる役目を果す必要がある。東日本大震災から1年8か月経っているのに、がれき(このような言葉を使うのも悲しい)の処理すらできていない、というのはあまりにも政治が、そして国民の「イクセプト・ミー・イズム」が重症であることを示している。
Q4. コメントする
外交には秘密がつきものである。相手の考えを聞かずに自分の主張のみを言っても、話はまとまる話も、まとまらなくなる。ナショナリズムは外国との付き合いでは百害あって一利なしである。これらのことを与野党の別なく、政治家は心得るべし。争点ではない。
安倍氏が自民党総裁になり、石原氏がしゃしゃり出てきて、橋下氏もちょっと色気が出てきくるのではないか、と強く心配をしている。この3人の過激な発言は、ネット右翼を一層元気づかせるだろうし、結果、東アジアの緊張はさらに高まることになるだろう。
Q5. コメントする
まず、選挙で気になっているのは、橋下氏の維新とか石原氏の太陽とかを、「第3極」となっていることである。そうとは断じて思わないし、メディアがそう称するのも理解に苦しんでいる。日本の政治勢力というのは、極左は存在しないが、革新勢力として共産党、中道左派として社民党、保守中道として民主党、公明党も中道保守(昔、公明党は中道左派だったが)、保守右派として自民党、さらにその右にいくつかのミニ政党があって、そこへ石原氏達が出てきている。民主党も自民党も結構幅が広いが、わずかながら中道左派も含めた民主党と、民主党と相当かぶる中道から幅広い保守を抱えた自民党。この2大政党の、さらに右寄りの石原氏たちが、どうして第3極なのか。第3極というのは、2つの間に存在する勢力を言うのではないか。保守勢力をさらに右へ引っ張っていこうという勢力が、どうして第3極なのか。メディアはこの呼び方を、即刻、変更すべきではないか。そうでないと、国民は、民主党でもないし自民党でもない、その間の政党、なんて誤解してしまう。現状、メディアはそれら政党の右寄り路線をオブラートで隠そうしていると思われても仕方がない。
有権者は今度の選挙で、既成政党ではない勢力(党)をどう見て、どう判断して、どう投票するのだろうか。橋下氏の言っていることが分かりやすくて好きだから投票する?石原氏が有名人で、物言いも解りやすいから投票する?そういう「ポピュリズム政治」が、結果としてやっぱり現れるのだろうか。日本人がテレビの人気者というものを仮想現実と見抜くのか、仮想と現実との区別できず現を抜かすか。
でも、過去数十年の選挙を振り返った場合、評価できるのは、日本人のバランス感覚の素晴らしさである。もちろんこれは、選挙結果をトータルとして見た場合の話ではあるが、ある時の選挙で、ちょっと「右」にぶれたな、と感じたら、次の選挙では、ちょっと「左」にぶれる。爆発的に票を取ることがあっても、次には、ブームは去って落ち着くべきところに落ち着く。維新、太陽に、そんなに票が集まるとは、(現時点で)思わないが、もし、ブームが起きても、次、には静かになる。ただ、今回、票が集まってしまうと、日本海の波は高くなるだろうなあ、と心配する。
Q2. 「1 - 評価する」の回答理由
有権者は候補者と政党がしっかりと国家を論じ、戦略を語り、問題解決のための政策を構想しているかどうかを確認して投票しよう。混迷する政局を終わりにするために。
このタイミングで解散することで、日本外交と日本経済は空白の時間ができてしまい、マイナス効果が生じることは事実だ。しかし、もっと大事なことは、日本は民主主義社会であり、国民の多数が望んでいる解散を実行するのが筋だということ。国民が望んだ早期解散を決定したことは、理にかなっている。
政治が国家を語らず政局の話ばかりに終始して、重要な政策が棚上げ状態で、今国会での法案成立率は低く、閉塞感が漂っていた。日本経済の救済策を早く打つ必要があるし、中国の尖閣諸島周辺での行動にどう対処するか。対韓関係をどう再構築するか。難題山積のなかで、政治が膠着状態であった。オバマ政権の第二期は大胆な政策を打ち出す準備をしている。特に米朝関係は動きそうだ。日本だけが取り残されてしまいそうだ。日本が新しい体制を構築する時期が来ていたということを考えると、政治の空白を避けたい時期ではあるが、総選挙を決めたことについて評価する。
解散を決定した経緯は賛成しがたい。野田総理が自民党安倍総裁との党首討論で定数削減を約束させた上で解散に至ったそうだ。次の記事を読んだ。
野田首相が「16日衆院解散」の意向を突然表明したのは、自らの「近いうち」解散発言をめぐり、野 党の「うそつき」批判が強く影響したためとの見方が出ている。「通知表を持ち帰った時に、とても成 績が下がっていたのでオヤジに怒られると思ったが、なぜか頭をなでてくれた。講評の所に『野田君は 正直の上にバカがつく』と書かれていたのを喜んでくれた」。首相は14日の党首討論で、「近いう ち」解散の約束履行を求める自民党の安倍総裁に、小学生時代のエピソードを披露。「だから、元々、 うそをつくつもりはない」と続け、解散発言に踏み切った。首相の解散表明に、公明党幹部は、「『う そつき』呼ばわりされることを最も嫌がったのだろう」と解説した。首相周辺からは「やはり『うそつ き』批判が効いた。政局的判断より、自らの道徳観を優先した結果だ」との指摘も出た。
(読売新聞11月14日)
この話は本当なのだろうか。このようなことで重大な国政事項が決まってしまうものなのだろうか。政治家は純粋すぎてはいけない。ウソはいけないが、巧みな話術と、相手の勘違いを誘ってでも言葉巧みに相手を動かす能力が政治家に必要である。日本周辺の国の政治家のなかには、巧みな話術を駆使して、19世紀以降の歴史の解釈をひっくり返して、牽強付会、驚天動地の論理を展開して国際世論を翻弄する指導者が複数いる。しかも、その指導者たちはしっかりと自分の国家を指導している。日本の政治家に必要なのは、ナイーブさ、道徳観ではなく、したたかさ、忍耐力、話術、逞しさ、健康な肉体であり、最低4年間は政権にとどまる図太さなのである。今年、このことを東アジア諸国は日本に教えてくれた。
Q3. コメントする
第1に、あまり細かいことを数字を並べて議論をすることは、総選挙における争点にはふさわしくない。それは選挙後の国会での与野党の質問のときにすれば良い。むしろ、日本が戦後歩んできた過程、そのなかにあった基本理念がいま問われている。戦後復興の柱になった基本理念は、吉田ドクトリンに始まり、日本国憲法、サンフランシスコ条約、日ソ宣言、日米安保条約、所得倍増計画、日韓基本条約、日中共同宣言、日朝平壌宣言といった成果となり結実した。しかし、いま経済は右肩下がりとなり、国家財政が危機に瀕している。過去、外交努力のなかで蓄積してきたつもりであった成果も、周辺諸国により、簡単にひっくり返されるような事態が増えてきた。もういちど、日本は現在の日本の持つすべての資源、周辺諸国との関係、国際社会における地位などをしっかりと見つめなおした上で、国家再建のための新しい基本理念を定める必要があろう。限られた資源(実際の海洋資源や人的資源や文化面の発信力などすべて含む)を洗い直した上で、何ができるか。何ができないかを考えて、日本の体制を再構築するのである。具体的には、集団的自衛権の行使を可能にすることを含め、日本の防衛体制の再構築を争点にする。中国からは「中国の核兵器が日本を狙っているのだから日本は軍事力で尖閣を守れるとは思うな」といった核の先制使用発言が飛び出す時代になった。それも尖閣諸島に関連しての発言である。非核国家の日本を先に核攻撃する可能性を示唆する国家があるのだから、「自衛権」「抑止力」の概念が変遷してきている。その意味で憲法を改正すべき時期がきた。国会の二院制の是非、定員削減の話もそのなかで行う。
第2に、TPPへの加入問題を争点にする。米国は日本の決定を待っているし、日中、日韓関係を考えると日中韓FTAを進める雰囲気でもない。オバマ大統領が再選されたので、米国に対日要求を検討した上で、反論すべきは反論し、日本の意思を明確にする時期だ。
第3に、日本経済の救済策を争点とする。続く円高、デフレの継続、輸出産業の苦境など、日本経済は待ったなしである。今年7~9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0・9%減になり、3四半期ぶりのマイナス成長となってしまった。年率に換算すると3・5%減となり、大幅減となる計算である。国の経済が危機に直面しているのに解散というのはタイミングが悪いが、いまの政権のまま、早期に経済関連の政策を実行できたかどうか疑わしい。これを機会に、どの政党が第一党になるにしても、新政権では抜本的な経済救済策をすぐに始めることができるような論争をいまからすべきだ。米国がドルの新札を刷り続けて円高が続き、日本の輸出産業が打撃を受けるという時代は終わりにしてほしい。
株式と外国為替市場がすべてを語っているわけではないが、野田総理の解散宣言の翌日である15日、東京株式市場では日経平均株価は164円高の8829円と続伸し、1週間ぶりに8800円台を回復したそうだ。14日の米株や15日のアジア各国・地域の株式相場が軒並み下落するなかで、日本株は独歩高となった。外国為替市場では円相場が1ドル=80円台に下落した。債券市場では、先物12月物が買われた。投資家たちは、政局の沈滞が終わりつつあると見なして、新しい政策を期待している。その期待に答える論争を選挙活動で展開してほしい。
第4に、外交課題を争点にする。いうまでもなく日韓関係、日中関係の修復である。このような周辺諸国の日本に対する強硬姿勢は、それらの国が「日本が弱くなった」と見なしているからである。そのように見られることがないような防衛力を構築し、外交交渉力を強化することで、日中、日韓関係は修復に向かうこと間違いなしである。
Q4. コメントする
ともかく選挙が決まったのであるから、解散、総選挙に到った過程を争点にして、「ウソはつかなかった」「解散の決心を事前に聞いていなった」といった議論をすることは避けたい。それは後ろ向きの議論、手続きに関する議論、あげ足取りの議論である。つまり政局の細かいことを選挙の争点にしてはいけない。天下国家を論じるのが国政選挙である。国家を論じる時間がなくなってしまう。
Q5. コメントする
注目している点はいくつかある。政党の離合集散がどこまで進むか。離合集散をする各政党の行動基準がどこにあるのか。何をどう議論して離合集散しているのか。日本とアジアとの将来の関係について具体的政策に言及しながら語れる候補者は誰なのか。その他、「刺客」と呼ばれる候補者の当落がどうなるかなど。
Q2. 「1 - 評価する」の回答理由
年内選挙がなければ、極度の政治不信が生まれたであろう。その意味でも最悪の事態は回避された。一票の格差の「憲法違反状態」が解消され、定数削減される道も整った。野田内閣は遅ればせながら最後に評価できる決断を下したと言えよう。
Q3. コメントする
私が言うことろの「安全保障と憲法の一体改革」。具体的には、集団的自衛権行使の是非を争点とすべき。それが、民主党政権で揺らいだ日米同盟を強化する最も効果的な政策変更である。自民党幹事長が主張する海兵隊創設も争点とすべき。ただ現実には、それらは争点とはならないであろう。
Q4. コメントする
消費税率や一票の格差是正など一定の結論を得た課題を蒸し返すべきでない。加えて、TPPや原発も争点とすべきでない。反対を叫ぶ政党や政治家が少なくないが、現実的な代替案は提示されていない。争点化されれば、ポピュリズムが支配し、悪貨が良貨を駆逐する。
Q5. コメントする
自民党が単独過半数を制するか否かに注目している。安倍自民党が勝利すれば、日米同盟の将来は明るい。加えて、小選挙区や比例における各党の選挙協力にも注目している。今後の連立を含めた政局の行方を占うポイントになるだろう。
Q2. 「1 - 評価する」の回答理由
今の民主党政権ではダメだということと、それを打開する唯一の策が民主党の敗色濃いと言われている解散総選挙による政権枠組みの変更であると思う。それを、少々遅ればせながらではあるが、自分の時に断行する勇気に敬意を表したい。
Q3. コメントする
争点は、
①景気回復のための経済政策と、②日米関係・対アジア関係など外交・安全保障政策、の二本柱。来夏に参院選を控える状況では、特に経済政策面での対応が重要。ここできちんとした施策が打って、一定の効果を体感できないと、来夏の参院選で政権基盤が再び脆弱なものになりかねない。原発・電力改革、社会保障改革・消費増税、TPP・FTAなどは、そのための政策ツールであり、それぞれ前進させていくことが大事。
Q4. コメントする
今の経済社会情勢を俯瞰すれば、憲法改正や、公務員制度改革・地方分権・道州制など統治機構に関する制度変更は、選挙の争点にすべきではない。というか、争点にしてもあまり意味がないと思う。景気低迷が長らく続いている我が国において、我々国民の生活を第一に考えるのであれば、短期的には実現しないこうしたと統治機構変更案での争点化では、景気回復による経済活性化や社会安定化を想定することはできない。統治機構の件は、地味ながらも地道に進めていくべきもの。
Q5. コメントする
各勢力・各政党が、景気回復のためにどのような経済政策を掲げるか、日米関係・対アジア関係の健全化のためにどのような外交・安全保障政策を掲げるか、に大きな関心がある。
森信茂樹
中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員
Q2. 「1 - 評価する」の回答理由
野田総理は、最後までぶれずに、また、途中で投げ出すことなく、党首討論で迫力も見せ、近来まれにみる立派な政治家だと評価している。
野田政権で実現可能な政策は、一応やりつくした。残りは新しい政権に期待したい。
Q3. コメントする
争点は、政党の政策遂行能力。
国民の利害が多様化・複雑化している中では、政治に高い理念とビジョンを求めても、利害調整に多くの時間がかけられ、失敗に終わることが多い。
そういう中で、党として、官僚制度に取り込まれずに、うまく彼らの専門性を活用しつつ、一つづつ課題を成し遂げていく、という意味での政策遂行能力があるかどうか。
Q4. コメントする
特になし
Q5. コメントする
選挙の後、維新の会が、自民党の補完勢力となるか否か。
補完勢力となった瞬間に、彼らの政治生命は終わる。
2. 評価しない
南淵明宏
医療法人社団 冠心会 大崎病院 東京ハートセンター 心臓外科医
Q2. 「2 - 評価しない」の回答理由
なななんですか?急に!?財務省の命令ですか?それとも経産省?
何のためにやるの?誰か得するの?なるほど、財務省の命令ですか。
だって争点なんてなにもないでしょ。
所詮、オヤジどものサル山のボス争いでしょ。
Q3. コメントする
違憲選挙が成立するのかどうか、まずそこが国民の関心事だろう。
争点はどこにもない。何もできない政党、あるいはごろつきどもに争点などあったものではない。
Q4. コメントする
民主主義とは何か?
民意とは何か?
税とは何なのか?誰のためにあるのか?
そしてこの日本はどうなるのか?
消費税も原発も何もかもどうせ奸僚の筋書き通りにしか進まないんでしょ。誰が政権とったって。
Q5. コメントする
違憲判断が出ている状態で行われる選挙なので、結果はすべて違憲。「ご苦労様でした」と選挙結果が無効になり、国会議員もしばらく空席。そうなっても日本は何も変わらない。もともと国会議員など一人として何の役にも立っていないのだから。しばらく奸僚専制政治でいいんじゃない?
Q2. 「2 - 評価しない」の回答理由
例え「0増5減」法案を成立させても、区割りをせず現在の選挙区制度で総選挙を行うと、「違憲状態」での選挙となり、こんどは「選挙無効判決」が出る可能性がある。
「一票の格差」を制度的に解消した上で選挙を行うべきであった。
Q3. コメントする
TPP問題は、一言で言えば「改革をするか」「現状維持か」の選択だ。
政党や議員の「改革度」を浮かび上がらせるリトマス試験紙になる。
Q4. コメントする
民主主義政治では、争点にすべきでない課題などあってはならない。
Q5. コメントする
「三党合意体制」と、それに抵抗する勢力の対決という構図。
言い換えれば「決める政治」と、「一人でも反対すれば決めない」という考えに、有権者がどう判断するかに注目。
3. どちらともいえない
Q2. 「3 - どちらともいえない」の回答理由
遅くとも年内に解散総選挙が行われるのが当然である。したがって、評価するもしないもない。
自身が「近いうち解散」を言及した以上、年内解散は当たり前の行動であり、逆に引き延ばそうとすることの方が問題である。したがって、遅すぎた感がある。
しかしながらそうした引き延ばしをアシストしていたのは野党の面々である。特例公債法案を「人質」にとり、解散を迫るなどは暴挙と言わざるを得ない。そもそも日本国憲法は、予算案については衆議院の優越を認めている。これは案だけを意味するのではなく、関連法案も意味すると解釈するのが自然である。案は優越するが、実行できなくても仕方がないとならないことくらいは自明である。少なくとも政治学的にはそのような解釈をすべきである。したがって、解散が遅れることも、資金がショートすることも国民生活に打撃があるのであるから、もっと早く公債法案や選挙区定数是正は行うべきであった。
Q3. コメントする
具体的な個々の争点というよりも、政界再編が争点とならなくてはいけない。ということは、政党の理念を明確にして選挙戦を戦うことが必要となる。具体的に言えば、日本をどのような国にするのかということになる。より具体的にしていくと。親米、親中などの外交態度と防衛については、はっきりとした論点を打ち出してもらいたい。
民主党政権は、あまりにも理念がないので、どのような国にするのかが不明であった。したがって、総理が変わる特に方針が変わるといった疑似政権交代ともいえる状況が続いたのである。国民の信を得ないで政権交代する異常事態に終止符を打たなければならない。
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争点とすべきではないかどうかは候補者や政党が決めるべきことで、有権者レベルで議論を遮断することは妥当ではない。自由に議論できる環境であるべきである。
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次の政権の枠組みが注目ポイントです。自公、民主に対抗する意味で第3極という表現が使われるわけですが、自公はそこそこ議席を獲得するでしょうが、民主党は1極を形成する議席数は難しいでしょう。解散になれば、民主党は分裂することが予想されるからです。
自公で過半数が難しい場合、民主党の残党と組んで過半数を得られるのであれば、民主党の残党と連立政権を形成することになるでしょう。3党合意の意味は小さくありません。安倍、橋下の間では交流があるようですが、それでは橋下新党と連立を組むことは考えずらい。たとえば大阪市長が大臣になることはないでしょうし、両雄並び立たずの言葉が、橋下維新の会にはついて回りそうです。
その意味で、第4極となる可能性の高い国民の生活が第一の動向も気になるところです。小沢代表がキャスティングボートを握ることもありうるでしょう。
何でもありの状況になっていくかもしれません。
浜辺陽一郎
青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院) 教授,弁護士
Q2. 「3 - どちらともいえない」の回答理由
民主党が居座っていては、いつまでも時間の浪費であって、とにかく早く前に進めることが重要である。一歩前進と評価したい。
民主党が居座っていては、いつまでも時間の浪費であって、とにかく早く前に進めることが重要である。一歩前進と評価したい。
しかし、遅すぎた点で、あまり積極的に評価するような気持にはなりにくい。
Q3. コメントする
対立点は数多くあるが、それらは、どれかのパッケージを選択しなければならないことになるだろう。
その政策パッケージの中の目玉としては、官僚支配をどうするか、原発をどうするか、TPPをどうするか、社会保障をどう立て直すか、少子高齢化社会をどうするか、景気対策をとうするか、教育問題をどうするか、などがあげられる。
それらは、新自由主義的な規制緩和路線に近いものか、それとも、一定の規制強化と既得権益の温存などを容認するか、あるいは憲法をどうするかといった点を掲げるか否かなどの基本的な姿勢によって各論が分かれてくる。それらを整理して、わかりやすく、選択しやすい形にしてもらいたい。その理念と各論がねじれてしまうようでは、国民も選びにくいし、論理一貫しない形となって政策の一貫性が失われる恐れがある。
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何か議論をすべきではないような政治課題はない。どんな論点でも、争点となるのであれば争点とすべきなのであって、争点になりうるものを、何か都合が悪いという理由で争点にすべきではないという考え方は理解しにくい。
たとえば、社会保障などで争うなとか、中国や韓国との領土問題について内輪もめするなという趣旨なのだろうか。しかし、そうした論点も公の議論をしたり、それが民意を二分する争点だというのであれば、民意を問うことが必要であるから、それをそもそも争点とすべきではないとはいえない。
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日本維新の会が、どのような形で連携をして、議席を獲得するのか注目。
一方、自民、民主などの既成政党がどれだけ踏ん張って勢力を維持するかも注目される。
Q2. 「3 - どちらともいえない」の回答理由
争点がはっきりしないまま、解散して、国民に何を問うのか?
といって、このまま、ずるずる引き延ばしてよいとも思えない。
争点がはっきりしないまま、解散して、国民に何を問うのか?
といって、このまま、ずるずる引き延ばしてよいとも思えない。
悩ましい。
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私は、社会学者として、日本社会を調査する中で、「格差社会」ということばを作り出した。
民主党政権は、格差の是正が一つの課題だったはずである。
しかし、今の日本社会をみていると、この3年間で、格差が是正されるどころか、ますます深まっているように見える。
このままだと、日本は、「中」を維持できる人々と「下」に転落する人々への二極化への道を辿っているように見える。
下に転落する人をどうするのか、自己責任として放置するのか、社会の仕組みを変えるのか、この点をはっきり争点にして欲しい。
二つ目に、「女性」の活躍である。日本の男女平等度は、135カ国中、101位となっている。女性の活躍促進といいながら、女性の政治家はなかなか表に出てこない。これをどう進めるかの方策を示して欲しい。そうでないと、ますます日本社会は沈むであろう。
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領土問題。北朝鮮問題。
日本国民は、この点に関しては、意見は一致している。ただ、外交の方策、駆け引きがうまいか、下手であるかの技術的問題だから、争点にしても意味がない。新しい政権が「うまく」処理することを願うだけである。
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女性候補、当選者がどれだけ増えるか。日本の女性議員比率は、先進国、新興国を問わず、公正な選挙が行われる国は、最低レベル。これが、日本の元気をなくしている。政党にかかわらず、女性議員がどれだけ増えるか?いや、それとも減るのか?
Q2. 「3 - どちらともいえない」の回答理由
本来は震災復興•復旧等の緊急に解決すべき課題をしっかりと成し遂げてから解散すべき。しかしロシアのプーチン大統領からも総理訪問が断られたように、残念ながら現政権は国際的にもすでに死に体となっている。その意味では消極的な意味で新しい体制を作ること(解散•選挙)は致し方ない。
本来は震災復興•復旧等の緊急に解決すべき課題をしっかりと成し遂げてから解散すべき。しかしロシアのプーチン大統領からも野田総理訪問が断られたように、残念ながら現政権は国際的にもすでに死に体となっている。その意味では消極的な意味で新しい体制を作ること(解散•選挙)は致し方ない。
Q3. コメントする
①消費増税:シロアリ退治と言って国民の期待を集めながら、180度マニフェストを転換した政策。
②脱原発とその時期:地震•津波大国の日本にとって、その海岸線に原発を設置し続けることは、安全保障上最大の問題。
③TPP:世界は「植民地なき帝国主義」時代に突入しておりTPPはその戦略という視点が必要。新自由主義の世界拡大で、既得権益と金持ちによる勝者総取り社会が世界へ拡散する愚は避けなければならない。
④沖縄基地とオスプレイ:日本が今後も米国追従を選択するか否かが明確にわかる争点。
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①中国や韓国等との領土問題:近隣諸国との領土問題を争点にすれば、国民感情が容易に煽られて紛争に発展し、その結果米国や軍事関連産業等が漁父の利をえる。
②憲法改正:上記紛争を現実化して先の大戦と同じ轍を踏む危険性が生じる。
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米国追従の官僚主導と経済界最優先のクレプトクラシー(収奪•盗賊)政治が今後も続く体制が勝つのか否かに注目。
すでにメディアは官僚主導政治からの脱却を訴えて政権交代を果たしたマニフェスト上の正統派である「国民の生活が第一」の報道を恣意的に行わず、他の第三局を露出し続けている。
現在第3党の「国民の生活が第一」のメディアの露出度が少ないまま、次回選挙でどれだけ闘える(≒当選)かは、現在の日本のSNSの普及度と影響力を確認できると同時に、現在の日本人のメディアリテラシーと民主度を占うものとなろう。
Q2. 「3 - どちらともいえない」の回答理由
回答を控えます。
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原発政策
貧困対策、雇用対策
社会保障
Q4. コメントを控える
Q5. コメントする
原発に対してどういうスタンスを持っているかを注目したいと思っています。
鈴木豊
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・公認会計士
Q2. 「3 - どちらともいえない」の回答理由
消費税増税、震災支援、行財政改革等緊急の懸案事項が目前にありながら、国民の信を問うべきにもかかわらず、時間稼ぎをしてしまったことについては、信頼性に欠ける。国民の心理や生活を第一に考えているとは思えない手法と考えられる。
1.消費税増税、震災支援、行財政改革等緊急の懸案事項が目前にありながら、国民の信を問うべきにもかかわらず、時間稼ぎをしてしまったことについては、信頼性に欠ける。
2.国民の心理や生活を第一に考えているとは思えない手法と思える。
3.その後の対応に関しても、何を優先順位と考えているのか全く見えてこないことに、国民は不信を持っている。
Q3. コメントする
1.行財政改革の道筋を明確に見せられるか。
2.現在の経済・国民生活・外交状況等の沈滞状況は、行財政改革の欠陥であり、改革への本気度が感じられない。
Q4. コメントする
1.税の公平性のより進展した立法化。
2.歳出における無駄使いに対する抑止についての研究不足。
3.国会と行政府の国民に対する行政活動の適切性の展階のための倫理性の高揚。
Q5. コメントする
1.公約やその言葉だけでなく、国民への福利の増進への質の高い行政活動への意気込みとその内容。
2.行政府への、および公務員への対応活動。
Q2. 「3 - どちらともいえない」の回答理由
定数削減だけは最後に約束させた上での解散だった点は最後の意地という感じがした。
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エネルギー問題、
東北の被災地への厚い対応(また冬がやって来て大変な状況をみているのもつらいです)
を期待する。
大きな広い視野で本当に日本を動かしてゆく人が欲しい。
任せられる人材がいないのが本当に日本の不幸。
徹底した政策論争をききたいです
Q4. コメントを控える
Q5. コメントする
本当にどの政党もボケている感じがしている。
石原太陽の党とやらも何をどうしたいのか判断材料がない。
勢いのある言葉だけではもうダマされないという気分が強い。
本当に魅力のない最低の選挙
4. その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)
Q2. 「4 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
前回2009年の衆議院総選挙の結果を受けた政権の枠組みが損なわれてしまったことを踏まえれば、早期に総選挙を行うのがよいだろう。しかし、首相が憲法7条に基づくとしながら裁量的に解散時期を決めることは慎むべきである。
10月27日放送の私の回答
http://www.fujitv.co.jp/compass/view_64.html#Adoi
でも述べたが、わが国の国政は議院内閣制であり、議会(少なくとも衆議院)の多数派が内閣を組織する仕組みである。議院内閣制の下で、内閣と国会が対立することから内閣が国会を牽制するために衆議院を解散するという状況は、与党内の造反や少数内閣という異常な状態でなければ考えられない。わが国の国政の仕組みからして、任期満了前に恣意的に解散を行う利点は原則としてはない。
したがって、首相が裁量的に解散権を行使できる慣行をやめることで、解散時期をめぐる政治的駆け引きをなくし、衆議院は、原則としてほぼ任期満了近くまで解散・選挙を行わない、という慣行を定着させるべきである。
Q3. コメントする
2020年をにらんで、2010年代中葉の財政健全化をどのように実行するか、を争点とすべきである。
わが国の政府債務の累増は、今後の国債金利上昇懸念、仮にそれがなくとも今を生きる世代と招待世代との間の受益と負担の世代間格差を引き起こしている。これを克服するには、真っ当な財政健全化を行うしかない。
財政健全化を行う方策は、歳出削減か、税収増加か、その両方しかない。歳出削減と税収増加をどのような組み合わせで行うかが問われる。
消費税増税に反対するなら、高齢化に伴う社会保障給付とその財源をどうすべきかも含めて対案を明確に示すべきである。増税せず経済成長を促せば財源は確保できるとするなら、どうすれば経済成長を高められるのか具体策を示すべきである(「成長戦略」と歴代内閣が唱え続けたが、今まで具体的な成果が上がっていないことをどう考えるかも当然問われている)。国債を増発し続けてもよいと考えるなら、突発的な国債金利上昇にどう備えるつもりなのかも示さなければならない。
これらを、明確に示せるか否かが、次の総選挙での「踏み絵」となろう。
Q4. コメントする
基本的には、各政党や各候補者が掲げたい政策を掲げて、選挙に臨めばよい。
ただ、自らが所属したり公認を受けたりする政党が掲げる政策と、正反対の方向性・政策を候補者が打ち出すことはやめるべきである。
Q5. コメントする
各党が、高齢者向け社会保障給付の削減策をどう打ち出すかに注目している。
高齢者は、若い人よりも総じて投票率が高い。そのため、高齢者に厳しい政策を各党・各候補者が打ち出すことが難しいとされている。
高齢者に心地よい政策を掲げて選挙に臨み、多数派になったならば、必然的に選挙後には若い世代に厳しい政策、世代間格差を助長する政策が実行されることになる。
高齢者に厳しい政策が打ち出せるか否かにも注目したいが、少なくとも高齢者に心地よい政策を強く打ち出すことを控える姿勢で選挙に臨むか否かは、重要な焦点と言える。その核心が、高齢者向け社会保障給付の削減策である。
原田曜平
博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー
Q2. 「4 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
回答を控えます。
Q3. コメントする
若者研究家として、次の総選挙では是非、「未来の明るい日本」を思い描く力が争
点になることを心から切望しています。
その上で、今、議論されている政策も全て重要だと思いますが、私は敢えて全く違
う二つの政治課題を取り上げたいと思います。
「日本の未来」という視点で考えると、日本は少子高齢化で人口減少社会に突入し
ますから、「少子化の歯止め」と内需の縮小に対応するための「外需拡大」が重要です。
まず、「少子化の歯止め」という意味では、11月12日の金融審議会で、「不妊治療
保険」を認めるかどうか議論されましたが、残念ながら、合意に至らず、金融庁が来秋の関連法令の改正を目指すことになりました。
少子化について、「晩婚化、晩産化」「生涯未婚率の上昇」「正規雇用と非正規雇
用の結婚格差」「保育所不足」などは
よく議論されるのですが、健康保険の対象外のものが多い不妊治療が声高に議論されません。
結婚したくない人を結婚させたり、結婚できない人が結婚できるようにしたり、働きながら子育てし易い社会にしようということももちろん大切なことだと思いますが、「今、産みたいと思っているのに
産めない」という問題は、まさに待ったなしの喫緊の課題だと若者研究家として思います。
実は我が家も不妊治療を受けていたことがありますが、一回30~40万円かかる体外受精は、一般生活者にかかる経済的負担は多大なものです。我が家は何とか他を削ることで対応しましたが、私
の知り合いでも、この経済的な負担が理由で、結婚もし、子育てする意欲も条件も整っている家庭が子作りを諦める人たちがたくさんい、彼ら彼女らの苦しい声をたくさん聞いてきました。
私は健康保険も適用されるべきだと思いますし、不妊治療保険も早く再度審議さ
れ、すぐに解決されるべき問題だと考えています。
次に、「外需の拡大」という点では、やはり、キーとなってくるのは「中国との関係」です。
中国は人口規模や経済発展の観点、そして日本にとっては距離の近さという点で
も、本当に魅力的な市場です。
しかし、様々な危うさと独自のルールと、かつ、日本に対してはあまりに特殊でネ
ガティブな意識を持っている厄介な国でもあります。
中国専門家として、この魅力的な厄介な隣国とどう向き合うのか、各政党には是
非、明確な中国の理解を踏まえ(中国のことを理解していないのに言論する人たちが多過ぎる現状に危機意識を持っています)、明確なビジョンを示して頂きたいと思います。
Q4. コメントを控える
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コメント:前述したように、各党党首の皆さんが、中国との関係性についてどう考
えるかについて注目しています。
村沢義久
合同会社Xパワー代表/
環境経営コンサルタント
Q2. 「4 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
この政権をこれ以上引張ることは無理。崖から落ちながら、強がりで自分で飛び出したふりをしているだけ。
落ちながら、定数削減をもぎ取ったことは評価できる。
Q3. コメントする
2030年の原発比率、再生可能エネルギーの買い取り価格などを含むエネルギー政策。
「2030年代の原発ゼロ」と買い取り制度施行は民主党政権の数少ない成果。太陽光ブームはバブル気味ではあるが日本経済に活気を与えつつある。原発推進を画策する自民党によるゆり戻しが心配。
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民主党が大敗することは間違いないが、「二大政党の片割れ」の地位を保てるかどうか。
Q2. 「4 - その他(設問・選択肢以外の視点・考え方)」の回答理由
問責、辞任要求、衆議院解散と政策論争をしないで、政権争い・政局の話題ばかりが目に付くのには辟易している。与野党の攻防は、政権死守、或は奪取を軸としており、政治論争のエネルギーは権力争いに費やされている。自民党の現体制が何れ位良いのか把握できないが、民主党の人材不足から起きた、不明瞭で不適切な大臣任命や組閣は、政権を取って以来ずっと続いている。現状打破は、ノーサイドではなく、ニューゲーム、やり直ししか無い。其の観点から見れば、野田首相の解散を示した決意は、今後の国政を変えるチャンスをつくったと評価すべきか。
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日本国民は、中国の台頭による効果と軋轢がアジア各国を主に、そして世界情勢にも影響を与えている現状を他人事のように傍観するのやめなければ。経済、国防の二つと、それを支える外交が間違いなく今後の日本政治の骨子となるだろうが、国政は国民の声の集大成であり、個々が政治に対する意識改革が要求される。まずは、国民の意識がもっと国政に反映するシステム、選挙法の改善やガラス張りの中での政策論争を強く求めなければ。第2次大戦後67年、占領軍と米国主導でできた現日本憲法だからと不満を唱えるのは止めて、凛として、第9条をも含めた新憲法を作成すればと思うのだが。TTPや沖縄基地問題で、米国の圧力を感じるなら、自らが案を出し、絵を描けば良い。他人の描いた絵を批判、評論するのは楽だが、自ら創造し、道を示す立場に日本はなるべきだ。
Q4. コメントする
民、自、公、共、社、そして第三極の新興勢力を含めた大小様々な政党の誰もが、官僚による政治体制を変えなければと、官僚主義イコール悪のイメージで発言しているのが唯一合致している論点だろう。しかし、現実は、失態や失言をした大臣が誰であったとしても、物事は進んで行くことを国民は気づいているいる筈。各省庁官僚の補佐なしでは、現政権はやって来れなかった事実は明白だ。
政治において政治家と役人が対峙するのは当たり前。官僚を批判、罵倒するのも結構だが、利権を追い、特権を振りかざすだけの政治屋は、隠蔽主義の官僚と同様排除されるべき。
今回の選挙では、いつの時代でも、使われる行政改革、官僚批判は控えめにし、前述したように、経済、国防、外交に集中して欲しい。
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新政権、おそらく自民党が与党になると思うが、そうで無くとも、新政権がどのような組閣人事をするのか。大臣/副大臣とも適材適所、そして民間や専門家を多く登用した強力な体制が作り出せるのか。もう、政局争いからは逸脱して、ぶれない、安定した政府が構築されるのに期待し注目している。オバマ大統領が、大統領選後20カ国の首脳と電話で歓談したと聞いているが、野田首相には14日の時点で話していないとの事。安定しない政権とは、話をするのが無駄と暗に示されているようで残念。
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