「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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前田宏子
政策シンクタンクPHP総研国際戦略研究センター 主任研究員
1973年。神戸市生まれ。1996年、大阪大学法学部卒業。京都大学法学研究科進学、国際政治学を専攻し、修士号取得。1999年、PHP総合研究所入社。2000年より現職。中国の外交政策と日本の安全保障政策を研究。
2003年9月〜04年8月、中国清華大学留学。2004年9月〜05年12月、中国当代中国研究所訪問研究員。
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