記者として真実を追究するのだから当然の活動であり、罰する理由が見当たらない。当該記者はいわば警察当局の捜査に協力している側面もあり、警察側が記者に頭を下げるべきだろう。書類送検するとは本末転倒だ。仮に法律上の問題があったとしても、それは超法規的措置として処理すべきだ。

今回の記者の行動は、パソコン遠隔操作事件の重要性を認識してその真相に迫り、国民の知る権利に奉仕するのは報道機関としての言わずして当たり前の行為である。何が重要で何が問題で国民の利益のためには何が求められているのか、を理解できず、ただただ法律をしらみつぶしに読んで「罪を問う」のが捜査機関であり、権力を擁護するためには真実や国民の利益まで揉みつぶすのが権力である。

今回の件で「沖縄密約事件」を思い出した人もいるのではないか。沖縄密約の真相を明らかにしようとした毎日新聞西山太吉記者の取材も、狙いは「権力のウソ・国民に対する裏切り」を暴露する活動であったが、結局は、起訴状に書かれたたった一つの言葉「ひそかに情を通じて」で、沖縄の基地の問題は「男女関係」にすり替えられてしまい、最終的には、全てのメディアも、西山記者は「か弱い女をだましたひどい記者」とされて、沖縄密約の重大性＝国民に対する権力のウソ＝はそっちのけの話となってしまった。

今回、取材活動が捜査の対象とされ、書類送検されるのは当該報道機関だけの問題ではなく、マスコミ全体にとっての重大事である。にも関わらず、他社の扱いはなぜこれほど地味なのか理解出来ない。その短い記事の行間からは、「ざまあ見ろ」という雰囲気さえ感じられる。報道活動が制約され、あるいは萎縮し、結果、「国民の知る権利がおびやかされる」という危機感が、他社には乏しと言わざるを得ない。

合わせて、この設問で、「妥当だと思う」以外の回答する者がいるとするならば、残念だが、それはネット至上主義者であり、権力に弱くて追随するのみで、「知る権利」をまったく理解していないと言わずしてなんと言いましょうか。

これは記者自身の価値観であるが、不正なアクセスがどうしてきっちりばれたのか、と言うことを考えれば、彼らは相当に危ない橋を渡って取材している、という点で、彼ら（記者さん達）のご家族の視点から、こういうことは今後危険すぎるのでやめたほうがいい、ということで「不適切」とした。容疑者のアカウントにアクセスした事実や履歴など、ネット上での足跡が完全に当局に掌握されている状況では、下手をすれば共犯という解釈になっていたかも知れないし、もっともっと大きな流れの中で、とんでもない立場に置かれていたかも知れないのであって、（報道が事実であるとして）今回のような「イタズラ」めいた取材手法はまさに記者にとって命取りだ。それにしても一般論だがフリーのジャーナリストで提灯記事ばかりのクズに混じって「こんな事件の取材なんて命がいくつあっても足りないよなぁ・・・こわー！」という奴らを相手に取材をする傑物、と言うか命知らずのサムライがいるのには時々驚かされる。そういうくそど根性での取材と言うのであればあっぱれだが、今回のようなすぐばれるような稚拙な方法での「覗き見」に過ぎない「イタズラ」だったのであれば、「よい子はマネしないように」ということである。さて、当初この事件は奥深い事件ではないか、と想定され、いろいろと物議を醸しだした。未だにその可能性は１００％否定できないのかも知れないが、背後にはもっと大きな力があるのでは、という視点から事件が掘り下げられていたようだ。今回の報道も本当のところは事実とはぜんぜん違うのかも知れない。とにかく今回の「勇敢なる」記者諸兄様の「覗き見」がしっかりと当局に掌握されている事実からもわかるように、また昨今の元CIA職員の告発を見てもさらにわかるように、インターネット上の我々の足跡は当局に筒抜けなのである。この事件（今回の下問の論点）では、このことを我々はしっかりと思い知るべきだ。

　今回の取材行為が妥当なのかどうか。自分は法律家ではないし、マスコミ論を研究しているものでもない。マスコミでコメントをする機会がある政治学を専攻する研究者としてコメントをすると・・・。不正アクセス禁止法の文言を読むと、今回の件は法律に違反している。しかし、「真犯人」を名乗る人物は「ログインして下さい」とばかりに事前に情報を提供している。その「真犯人」を相手の取材活動として限度を超えていたのかどうかがポイントになる。

不正アクセス禁止法には、次のようにある。
何人も、不正アクセス行為をしてはならない（3条1項）。不正アクセス行為とは以下の行為である（3条2項）。
1　.電気通信回線（インターネット・LAN等）を通じて、アクセス制御機能を持つ電子計算機にアクセスし、他人の識別符号（パスワード・生体認証など）を入力し、アクセス制御機能（認証機能）を作動させて、本来制限されている機能を利用可能な状態にする行為 （1号）
2.　電気通信回線を通じて、アクセス制御機能を持つ電子計算機にアクセスし、識別符号以外の情報や指令を入力し、アクセス制御機能を作動させて、本来制限されている機能を利用可能な状態にする行為 （2号）
3.　電気通信回線を通じて、アクセス制御機能を持つ他の電子計算機により制限されている電子計算機にアクセスし、識別符号以外の情報や指令を入力し、アクセス制御機能を作動させて、本来制限されている機能を利用可能な状態にする行為 （3号）
　
今回の件は、「真犯人」を名乗る人物からの犯行声明メールからパスワードを類推してメールサーバーに接続し、真犯人を名乗る人物のメールボックスの中身を確認した。本人の承諾をとっていないのだから、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑と判断したのは、間違ってはいない。
　ただ、マスコミ側の「事件の真相に迫るための取材行為だった」という説明も、なるほどと思える。アカウントは犯行声明のメールアドレスをもとに入力でき、パスワードは本文に記載された別のメールアカウントの パスワードから類推できるものだった。とても特殊なケースだ。不正アクセス禁止法ができたときは、このようなケースは想定外だったのだろう。だから一国民として判断に迷う。法律家とマスコミ関係者では判定が違ってくるだろう。警察がしていることを、マスコミが想像力を駆使して、類推をしながら真実に到達し解明してこそ、良い記事が書けるのだとマスコミ関係者は思う。
　ここで2つのことを思った。（１）「犯行声明メールからパスワードを類推してメールサーバーに接続し、真犯人を名乗る人物のメールボックスの中身を確認する。そのとき本人の承諾はなくとも問題ない」ととすれば、その解釈を拡大して悪用する例が増えることはないだろうか。例えば、マスコミではなく一般市民が「パスワードを類推してメールサーバーに接続」したときも容認できるのかどうか。「類推できる」という言葉の意味が曖昧であるのが怖い。類推が難しいケースでも、機材を駆使してパスワードを捜し当てて、「類推した」としてこのような行為をする人を罰することができるのか。社会常識からは「類推」の範囲を超えていると見えても、コンピューターを駆使する人にとっては、「類推」のひとつなのだという主張をすることもあるだろう。
（２）アカウントを犯行声明のメールアドレスをもとに入力して、パスワードは本文に記載された別のメールアカウントの パスワードから類推できる状態だった。では、記者が他人のアカウントを入力し、他人のパスワードを類推して入力するとき、「こんなことをしても良いのだろうか」と躊躇しなかったのだろうか。他人のパスワードである。「これは警察のする仕事であって、自分の仕事ではない」と思わなかったのだろうか。真犯人を名乗っていても、真犯人と確定していない段階のことだった。また、マスコミの記事が真犯人に対して、「次の一手」を考えるヒントになるという心配はしなかったのだろうか。
　

憎むべき犯罪や容疑者に迫ろうとする取材活動の一環だとしても、法を犯せば記者自身の犯罪行為である。もし、それを黙認していれば上司やその報道機関も同罪となる。ネット時代だからこそ、報道機関は平時から取材にかかわるコンプライアンス研修をきちんと行う必要がある。

本件は白黒がはっきりするような事例ではないように思われる。

形式的には、不正アクセス行為に該当するようだが、正当な行為であるか、妥当な行為といえるかという問題は、いろいろな事情を総合考慮して判断することになろう。

犯罪行為に対する取材における場合であれば、
第一に、どういう犯罪行為なのか？国民全体に甚大な被害を及ぼすような重大な問題なのか、大した問題でないのかによって、判断は異なる。今回の犯罪はどうだろうか。
第二に、どういう経緯でアクセスしたのか。たとえば、本件でパスワードが開示されていたというのであれば、それで検証をすることは正当だという主張に傾くだろう。
第三に、その緊急性、必要性がどこまであるか。時間が経過すると、チャンスが失われるということであれば、できる間にアクセスをすることが正当化されるかもしれない。
第四に、捜査機関とは別の立場を立証するためであれば、正当化されやすい。すなわち、捜査当局は有罪方向の情報しか開示しようとしない場合に、無罪を示す事情を暴く行為は違法視されるべきではないだろう。