偏差値に当てはめた進路指導に疑問を持ち、6年前に高校生の進路選択のサポート事業を始めた吉田さん。高校生の就活にはインターン制度がなかったり、学校を通して就活をする場合は「同時に複数の会社の面接を受けられない」という、60年前のルールが今も残る。そのため、高校生はやりたいことをイメージできず、何となく進学を選んだり、就職してもすぐに辞めてしまうことが多い。吉田さんは企業と学校をつなぎ、職業体験の場を提供。「仕事を知ることで、目標をもって進路を自らの意思で決断して欲しい」と話す。

飲食店に勤務していた川越さんは、毎日大量の食べられるものを捨ててきた。これを何とかしたいと、余った食品を売買するフードシェアリングアプリ「TABETE」を2018年から展開。アプリを利用する店は、その日に余りそうな商品の情報を投稿し、6割ほどの価格で夕方から販売。利用者は手頃な価格で購入でき、店にとっても利益になる。“駅ナカ”で売れ残ったパンやお弁当を買い取り、深夜・早朝勤務の駅の従業員に販売する「レスキューデリ」も展開、捨てないで皆がハッピーになる社会をめざしている。

ビザの申請や更新で長蛇の列ができる東京入国管理局。ペルーで生まれ、6歳の時に来日した岡村アルベルトさんは、入国管理局で申請書類をチェックする仕事をしていたが、時に100枚以上に及ぶ膨大な書類や外国人にわかりづらい表現などで、ほぼ全ての案件にミスがあった。そこで、株式会社one visaを立ち上げ、多言語でビザの申請を助けるシステムを開発。専用サイトに基本情報を入力すると自動的にミスがない書類が完成する。「住む場所を自由に選択できるような世の中にしたい」と話した。

「大家族のいいところを介護の現場に」と、多世代型介護付きシェアハウスの事業を展開した首藤さん。ここで暮らす高齢者たちは、リハビリに励みながら子どもたちと遊んだり、誰かが奏でる音楽に耳を傾けたり、退屈することはない。「目の前の高齢者と対話し、その生き様に触れ、互いに濃く接することができる。それは一緒に“生活”するという環境だからできること。これからも学びを見つけていきたい」と語った。

WOTAを設立し「水の循環システム」を開発した前田さん。通常100リットルの水ではたった2人しか利用できなかったシャワーが、電源があれば、ろ過して循環させた水を100人が利用できるように。AIを活用し、汚れやにおいをとるだけでなく殺菌や消毒も行う。さらに、その技術を生かして水循環式の手洗い機「WOSH」を開発。家庭の水すべてに（トレイもシャワーも洗濯も）循環式のシステムを導入することを目指し、「世界中で人と水のあらゆる制約をなくしたい」と語る。

2020年9月、SDGsは5周年を迎えた。長島さんは「SDGsをもっと身近に感じてほしい」と、特別なケーキで祝うイベントを開催。パティシエや学生たちが自然由来の材料でSDGsの17色を表現していく。長島さんは「今のSDGsの状況を知ってもらうにはきっかけが必要で、目で見て『何あれ！』となったり、五感を使うなど、いろいろなやり方ができると思っています」と話す。

視覚障害者のアテンドで暗闇の中を探索するウィーン発のアトラクション「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」。新聞でその存在を知った志村さんは、21年前にこれを日本で初めて開催。のべ23万人が体験した。“遊びながら対等に対話できる場”を作ってきた志村さん。「杖をついている人に町で出会ったとすると、助ける人、助けられる人という立場が固定化してしまうんです。障がい者と対等に出会う機会は貴重だと思った」と語った。

毎年20万トンもの服や布が廃棄されるNY。リサイクルの重要性が叫ばれる中、デヴィンさんは5年前に売れ残りの服や寄付された端切れを使ったブランド「The Canvas」を立ち上げた。古着のデニムと寄付された生地をアップサイクルさせ、一点ものの服に生まれ変わらせるなど、素敵だから買いたいと思ってもらえる服を製作・販売している。タグにはSDGsのゴールが…この店をSDGsの発信地にしたいと話すデヴィンさん。「サステナビリティは後付けじゃない。それがあってこそ良いデザイン。ファッションは世の中を変えるものだと思う」と熱く語った。

拾ったごみを写真に撮って投稿し、仲間とシェアするごみ拾いアプリ「ピリカ」。小嶌さんは7歳の時、図書館で環境問題の本を読み、これを将来解決できるようになったら、すごく格好良いし、面白いなと思ったのがきっかけで、「ピリカ」を開発。拾ったごみを写真に撮って投稿すると世界中の人から「ありがとう」が届く。どこでどんなごみを拾ったのかを“見える化”できるのも利点。「着々と地球は汚れていって、いつか住めなくなってしまうと思うんです。そうならないための未来をつくるべきだと思うので、その一押しができれば」と話す。

再生可能な自然エネルギーの小売りを行う自然電力は、福島の原発事故をきっかけに、東日本大震災から3ヵ月後に設立され、今では全国70ヵ所以上に発電所を作っている。大切にしているのは地域との共存。長野県・小布施町では、自治体や地元企業と一緒に地域の水源を生かした小水力電力を行っている。風光明媚な町の景観を守るため、太陽光パネルは屋根の上に設置。磯野さんは「再生可能エネルギーに代替していこうと思うと、多くの発電所が必要になります。地域の方々が主体となって電力を作る、そういった社会にしていきたい」と語った。

「お迎えシスター」はバイリンガルの先生が子どもを迎えに行き、帰宅後に自宅で英語などを教えるサービス。幼い頃、中国人ジャーナリストの母親を持つ樋口さんを保育園に迎えに来たのは、母親が雇った外国人留学生だった。色々な国の人と過ごす中で、世界へと目を向けるようになったという。その経験を生かしこのサービスを始めた樋口さんは「生涯、学習者でいられるような子どもたちを育てたい。子どもの世界観を広げる、いいコミュニティの場を作れたら」と語った。

富士メガネの金井会長は、留学中にボランティアでアメリカ先住民の視力矯正をしたことをきっかけに、1983年から社員と共に難民キャンプを訪問。一人ひとりに合ったメガネをこれまでに約17万本寄付してきた。この長年にわたる取り組みが評価され、2006年には長年の活動が評価され、日本人として初めてUNHCR「ナンセン難民賞」を受賞した。 これからも「見える喜び」を難民に届けたいと活動を続けている。