地球環境大賞は、フジサンケイグループが主催し温暖化の防止や環境保全活動に積極的に取り組む企業や団体を表彰するもので、1992年に始まり、今回で20回目を迎えます。受賞者はこれまでに延べ183件を数え、環境に関する顕彰制度としては日本でもっとも権威と格式を持つ制度になりました。
20回の開催を記念して11月15日東京大手町の経団連ホールで「地球温暖化防止　COP16への提言」と題したシンポジウムが開かれました。

冒頭、主催者を代表して日枝久フジサンケイグループﾟ代表が、「環境」と「経済」の調和・両立を目指す20回目となるこの地球環境大賞の意義を強調、今年メキシコで開かれるCOP16（第16回気候変動枠組条約締約国会議）への提言になることを期待するとあいさつしました。

特別講演として壇上に立った米倉弘昌日本経団連会長は、「他国と比べ日本企業のCO2排出削減は進んでいるが、一方で企業負担も増大しており、主要な当事者である企業の活力がそがれている」と述べ、「環境」と「成長」が可能となる新たな枠組み構築に向けてCOP16への期待感を示しました。

後半では、ソフィアバンクの藤沢久美副代表を進行役にパネルディスカッションが行われた。この中で、坂根正弘経団連副会長は「京都議定書は不公平。米国不参加と中国の削減義務無しやEUは27カ国で一つの目標はいかがなものか」と指摘。桝本晃章日本動力協会会長は「京都の次のステップを考えるべき。アジア地域での仲間作りが重要」と発言しました。逢見直人日本労働組合総連合会副事務局長は「日本の削減目標が突出することを懸念する。それは雇用の海外流出にもつながる」と主張しました。環境に関する専門家の山本隆三富士常葉大学教授は「京都議定書から12年以上を過ぎて、GDPが中国、ブラジルなど新興国で相当伸びている。アメリカ、EUの2大累積排出国にはもっと責任をもってもらう必要がある。京都議定書の単純延長はあり得ない」と主張するなど、およそ1時間15分のパネルディスカッションは熱い空気を残して幕を閉じました。

国際的な課題である環境政策では国のリーダーシップが最も必要と言われていますが、今の日本の状況では、とても先行きが不透明。個々の企業はそれぞれで、世界的にも進んだ技術で環境への投資を行ってはいますが、それには企業の成長が不可欠。日本だけが割を食うのではないか・・・などなど、シンポジウム参加者は、＜環境と経済の両立の難しさ＞を改めて痛感しました。

そのような状況の中で、フジサンケイグループﾟが、地球環境大賞を20回にわたり継続して開催していることは意義深く、フジテレビは、フジサンケイグループとともに、この「地球環境大賞」を通じて「環境」と「経済」が調和・両立する持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

なお、第20回地球環境大賞の発表は来年2月に、また授賞式は4月に財団法人世界自然保護基金（WWF）名誉総裁の秋篠宮殿下をお迎えし行われる予定です。