「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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渡辺敦美
日経トレンディ編集長
1962年生まれ。日経BP社日経トレンディ編集長 早稲田大学第一文学部卒業、パルコを経て、89年日経ホーム出版社(現・日経BP社)入社。ビジネスマン向け月刊誌「日経アントロポス」の創刊に関わる。 「日経ウーマン」副編集長を経て、2000年「日経トレンディ」副編集長、08年より現職、2010年より日経トレンディネット編集長兼務。トレンド情報やマーケティング関連の取材を中心に手がける。 「ヒット商品ベスト30」や「ヒット予測ランキング」などを毎年担当。
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