多角的な報道がされているように感じられる。エジプトの事情、アメリカの思惑、世界的な政治情勢、日本への影響、中国への影響その他、いろいろな切り口から、さまざまな人たちからのコメントが提供されているという印象である。

　現在の日本人は、種々の問題を抱えて閉塞感が強いが、一部のネット世界を除いては、なかなか自身が声を挙げて立ち上がろうとしない。まさにキング牧師の指摘する「沈黙と無関心」を守っている状態だ。今回のエジプト報道は国民が立ち上がれば、政府や国を変えることができることを、リアルタイムで紹介している。その点は評価したい。

なんといっても映像のインパクトは絶対。ただ、スタジオのキャスターから現場の記者への質問はほとんど必要ないように思う。せっかく現地に行って取材しているのだから、実感を伴ったもう少し長いレポートが聞きたい。

いい意味でも悪い意味でも、日本は中東に対して手を汚していない。
その点、欧米はムバラク大統領を過去30年間支援してきたという
「原罪意識」があり、報道にもさまざまな感情がこもっている。
日本の報道は、どういう態度をとったらいいかを決めかねていて、
非常にナイーブな扱い方になっているように見える。

　現在のエジプト情勢は、①エジプト内政、②アラブ・イスラエル関係、③グローバル戦略レベルのパワーシフトという3つの側面から同時かつ複合的に捉える必要がありますが、欧米の報道と比べると、日本の報道は②と③の視点が希薄です。
　勿論、日本のメディアが日本国内の視聴者の視点・関心を念頭に置くことは当然ですが、もう少し地政学的見地からエジプト内政を捉えないと、日本の視聴者にも今回のエジプト騒乱の本質が伝わらないのではないかと思います。

☆ニュースの優先順位
エジプト情勢だけでなく、日本のメディアは国際社会に大きな影響を与える海外ニュースでも、他のニュースよりも優先順位を低くく報道しているように思われます。チュニジア政変以降、モーリタニア、アルジェリア、スーダン、サウジアラビア、ヨルダン、イエメンなどの各国で反政府デモや抗議デモが広がっています。「インターネット大衆革命」現象が、中東・アラブのパワーバランスを大きく変えようとしていて、エジプト情勢によってはさらに拡大しそうです。こうした世界情勢を左右するニュースが、スポーツや芸能より少ない時間しか与えられないということは、大変悲しく残念なことです。メディア自身によるニュースバリュー、報道順位の検証・評価が必要だと思います。

今回のエジプト情勢に関する日本のテレビ報道は、多々改善の余地があると思う。そこで「あまり評価できない」を回答とした。これについて、限られた範囲ながら番組（「新・題名のない音楽会」テレビ朝日系列）を作ってきた経験も踏まえ、建設的な可能性を考えてみたい。

放送は何より視聴者あってのものだ。そこで視聴者の事を考えよう。まず、人数的には少ないながら、もとから中東情勢に関心の高い視聴者は、すでにインターネットなどで日本のテレビより先に情報を得ており、アル・ジャジーラや欧米の番組を通して密度の濃い報道に接しており、日本国内のテレビ放送は極めて物足りなく見えてしまう。
つぎに、多数を占める中東情勢に関心の薄い視聴者には、何月何日、どこで何がありましたといった「事実報道」の羅列になりやすい日本の放送を通じて、エジプト情勢の本当に大切な部分は殆ど理解されずに終わってしまう。いずれにしても、番組制作に改善の余地は間違いなく存在すると思う。

以前「サキヨミ！LIVE」でご一緒したとき、池上彰さんから、この後者の「ニュースを聞いてもちっともピンと来ない」のが大半だった子供たちを相手に「こどもニュース」を長年続けて「そうだったのか！」と判りやすい、ニュースの表面から背景にさかのぼった解説を工夫するようになった、と伺った事がある。

例えばアメリカのメディアであれば、カーター大統領時代のキャンプ・デイヴィッド会談で中東和平とイスラエルの承認を実現した相手であるエジプトで、サダト大統領暗殺以来３０年続いたムバラク政権の危機について、２歩も３歩も踏み込んだ解説がなされる。より我が国に近い例を挙げるなら、中国国内ではインターネットで「エジプト、デモ」といったキーワードの情報にアクセスする事が出来ないという。ここから中国政府がエジプト情勢に神経を尖らせている事が判るのみならず、チュニジアや中東のみならず東アジア圏においても地域を越えて時代の問題が動いているのがよく判る所だろう。こうした観点は、単に論評するのみならず、私自身各種メディアでの発信を心がけているものである（例えば昨日の日本ビジネスプレス連載　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5418）。

個別のどの番組の何、といった指摘はここでは避けるけれど、各種ネットワークメディアがこれだけ発展している今日、テレビというメディアの中心であるべき存在が、もし「対岸の火事」風の紹介に邦人の安否のみついた「浅い報道」に留まるならば、むしろ役割自体を問われることになるのではないか？

一般的に、日本では海外のことについて、観光・文化面での報道や紹介が主であり、通常時からの政治・経済に関する報道が極めて少ない。世界が注目するような大事件になってからようやく報道するだけで、世界の一員として足りるのか？世界的には大問題なのに日本では報道されないことも多い。日本のメディアはもっと世界的な視点を持って考えて欲しい。

イスラムには国境概念がなく、新世代の民主化運動と価値観に対し、湾岸・中東各国をどうみるか？

（イ）湾岸中東地域の指導者はロシアの脅威に対し、嫌いな米国の
　利用、信用のない中国に対し、日本は信頼できる友好国

（ロ）湾岸中東への石油依存度はＥＵ２７ヶ国で年間８兆円に対し、
　 日本は３０兆円

（ハ）湾岸中東諸国は、民主主義国家ではない、なぜならば納税の
　　　義務がない。そして、指導者の違いは、王族か、軍人か、
　　　宗教家の違いのみで、富の分配。所謂、不労所得の国家群。

以上の３点から民主化運動に対し、湾岸・中東各国の指導者が富の分配推進の見直しができるかどうかを考察すべきと考える。

イスラム圏で独裁者が倒れ民主化が成功するとすれば、それは
イギリスの名誉革命、アメリカの独立革命などと同じくらい重
大な歴史的大事件である。

そのような歴史的瞬間（がエジプトというアラブの盟主国で起
こるかもしれない可能性）をとらえるための十分な取材報道体を、
日本のメディアがとっていないことは明らかで、不十分である。

アメリカでは、すべてのネットワークが、局のメインのアンカー
たちを現地に派遣し報道する体制をいち早くとった。
かれらは、時には大統領支持派たちに囲まれ妨害されていたが、
そういうことをリアルに伝えることで、エジプト民衆が長年耐
えてきた言論の弾圧や政治的自由の欠如を実感できる報道とな
るのである。

日本のメディアが「危険だから派遣しない」というのでは、
話にならない。各ジャーナリストたちは、自分たちこそ、
世界を平和にする主体であり、世界を安全にするエイジェ
ントである、という自覚がなければならない。

たとえば小向なんとかいうどうでもよい元アイドルの取材の
ためのフィリピンへは安全だから取材陣を送り込み、安全が
確保されないエジプトへは本社からメインキャスター級を送
らない、というようなことがあれば、日本のジャーナリズム
は、いつまでたっても、歴史的転換点に立ち会えないという
汚点を続けていかざるをえない。

これは、特定のリーダー、アジテーター、戦略本部のない新しい形の社会・政治改革なので、映像では伝えきれないのかなと思います。