「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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宋文州
ソフトブレーンマネージメント・アドバイザー
1963年生まれ。中国山東省出身。1985年に中国国費留学生として来日し、北海道大学大学院工学研究科博士課程を修了。天安門事件の影響でそのまま日本に在住し、1992年にソフトブレーンを創業。営業支援ソフトで急成長を遂げ、2005年に東証1部上場。その後、後進に経営を引き継ぎ、現在は北京と東京を行き来しながら、コンサルティング業務や評論活動を行っている。メルマガ読者8万人を誇る。
・著書:『やっぱり変だよ日本の営業』ほか
復興財源と復興方針・内容
エジプト情勢に関する『日本のテレビ報道の在り方』