「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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中山俊宏
青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科教授
1967年生まれ。東京都出身。青山学院大学国際政治経済学部卒。ワシントンポスト極東総局記者、日本政府国連代表部専門調査員などを務める。2001年青山学院大学大学院で博士課程修了。日本国際問題研究所主任研究員、ブルッキングス研究所客員研究員、津田塾大学国際関係学科助教授などを経て現職。専門はアメリカ政治外交、アメリカ政治思想。
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エジプト情勢に関する『日本のテレビ報道の在り方』