「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
学者・研究者
|
経営者・ビジネスマン
|
ジャーナリスト
|
アーティスト
|
|
評論家
|
弁護士
|
経営者・ビジネスマン
牛島信
弁護士(会社法) 牛島総合法律事務所
1949年生まれ。宮崎県出身。弁護士、小説家。 1975年東京大学法学部卒業後、東京地方検察庁検事を経て1979年に退官し、弁護士登録。 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所を経て1985年に牛島総合法律事務所を開設。 ・著書『株主総会』『常識崩壊』など
「秘密保全法案」~“知る権利”との両立 焦点