「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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古市憲寿
東京大学大学院総合文化研究科博士課程
1985年生まれ。日本の社会学者。主な著書に『希望難民ご一行様 ピースボートと「承認の共同体」幻想』、『絶望の国の幸福な若者たち』
これからの休暇と日本社会