原発が稼働しなければ、電力の供給不足、電力の値上げ、日本の産業の空洞化、経済の悪化など懸念される材料は多い。よって、耐震及び津波からの耐久性が構造上証明できるような近代的な設備の場合、稼働されることが望ましい、とは思いながらも、電力量の検証はもとより、福島における原発事故の究明など、明確に安全性が確信できていない国民が多い中での判断は非常に危険であると思う。個別周辺自治体の意見をもっと聞き議論を深めたうえでの判断が望ましい。

あまりに拙速で、政府内にこの分野に精通した専門家がいるわけではないとすると、官僚が用意したシナリオをほぼ丸呑みしている懸念がある。

・科学的な手続きに不誠実である。保安院の専門家会議委員などから福島の事故原因の分析やデータをふまえた指摘がありながら、そうした意見をほとんど無視している。
・技術的な手続きに不誠実である。防波堤のかさ上げや免震重要棟の改善の必要性を認めながら、それらが実際に措置されるのは数年後というのは本末転倒である。
・制度的な手続きに不誠実である。安全を担保するシステムに欠陥があるから所轄官庁を統合して原子力規制庁を設けると決めたのに、それが発足する前に再稼働を判断するのはおかしい。
・政治的な手続きに不誠実である。事故の影響が及ぶのが立地自治体だけではないことが東電の事故で明白になった以上、法的に義務化するかどうかはともかく、関係自治体の何らかの同意を得るためのプロセスを抜きに再稼働が是認されるべきではないと思う。

多くの方が指摘しているように、「再稼働、先にありき」という印象が強いのです。「安全第一」であるべきものが、「安全宣言第一」になっているという印象を国民は持っています。その心配を解消する努力が不十分です。昨年の３月、原子力発電所が停止したとき、技術的な部分の説明が不十分なまま、「ですから安全です」と記者会見で結論部分の説明を続けた関係者の姿を思い出します。安全を確認したあと説明をする立場の皆さんが最初から「安全です」という説明をすることが業務であるかのように説明の席に出たことを国民は知っています。再稼働問題では、住民らは疑心暗鬼になっています。

　政権基盤の不安定さや多くの問題が山積していることに同情の余地はある。また原発の諸問題はこれまで長い間先送りさせてきたものであり、それを四方が丸く収まる形で決着をつけることが極めて難しいことも事実である。
　しかしながら、今回のプロセスはやはり付け刃的であることは否定できない。これだけ社会的・経済的に重大な問題であるならば、ある程度時間をかけつつ、丁寧に理解を求める手順を踏むべきであったろうと思う。
　国民の原発の怖さを知った一方で、電力が不足する大変さも認識した。そんな中で国民の多くは、十分な説明があれば原発の再稼動を受け入れるという気持ちなのではないかと私は推測する。そこで必要なのは政府の説得力のある行為と行動だが、それが不足している。

安全性は通常の場合ではなく、福島でのケースの様に災害時を主眼として考えられているのか。電力需要を満たすための議論ではなく、再び原発による2次災害を防ぐ対策は明確に示されてはいない。原発の必要性は災害対策を含め全ての安全基準が満たされ無ければ説得力は無い。手順が違う手法には賛同できない。

稼働を前提とした対応に見える。
安全性への不安が払拭されない中、早急に結論を出すのは望ましくない。
納得のいく説明と情報開示、きめ細かな議論が成されるべき。

問３の回答の通り意思決定主体としておかしい

①急ぎすぎる印象がある、もうっと丁寧にやるべきである。
②格納容器のベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など重要な対策でも、
先送りをした。
③特に、期限は電力会社任せとなった。今や電力会社の信用は地に落ちている。
④官邸が指名する国民の納得する委員が公開の場で話し合い総理に決断を求め、総理が
決断をすべきではないか。民主党はあまりにも責任をとらない。
⑤おそらく、開始の時期が北朝鮮の核実験の時期に重なるであろう。再開の時期は非常に悪い。

徹底した議論が尽くされておらず、対応が場当たり的な印象を受ける

基本的に、再稼動を前提とした手続きであるとの印象がぬぐえない。
また、再稼動に関して何が問題であるのかすら明確では無いように感じる。
もちろん安全性ということになるのであろうが、「想定外の災害」が起こった場合を想定すれば、
想定外であるので安全性が保障できないのは自明の理である。想定内のものであれば、今まで稼動してきたのであるから再稼動可能ということになる。
　したがって、いかなる場合の何の安全性をチェックしたのかが不明なのである。
　また、閣僚の国会等での発言も行き当たりばったりの感が強く、反対を匂わせたり賛成に回ったりと一貫していないことも、手続き及び再稼動の是非の判断に不安を抱かせる大きな原因になっているのではないか。

全てにおいて、なぜそのような判断をしたのか、
理由及び決定へのプロセスが見えにくいから。

原発にかかわる周辺自治体の知事・市町村長に、もっと事前に（水面下も含めて）根回しをして、意見の対立が露呈しないように手続きを進めるべきだった。国が主導するのは、現行法令上裏付けがある（自治体の同意は義務ではない）が、今のように表立て知事・市町村長が国の方針に異議を唱えられてしまっては、動かせるものも動かせなくなってしまう。
知事・市町村長の言は重く、一度発言してしまうと、その言を変えるには相当な政治的説得がなければ難しい。
国の方針に異議を唱えられる前に、国の方針を事前に（水面下も含めて）相談して意見を聞きながら、方針を固めてゆくべきだった。

曖昧な基準はよくない。
周辺自治体（その住民）が懸念を表明している以上、稼働すべきでない。
周辺自治体を明確に定義した上で同意をとるという原則をとるべき。

「拙速」というイメージが強い。政府内部の調整、地方自治体との調整、原発所在地住民及び周辺地域住民との調整が不足のまま、大飯原発再稼働を認めようとしている。大飯原発は本当に安全なのか？説明責任を十分に果たしていない野田政権の手順はあまり評価できない。

様々なコメンテーターさんや解説の方々がおっしゃるように、果たして本当に安全かが不透明と感じます。
そもそも、原発事故以降の情報の信憑性が欠けていることで、どう説明されても信じていいのかが分かりません。
原発事故が起こってしまった今、今後どのような想定外も起こってはならないと思います。
私たち一般の国民は政府の情報をメディアを通してしか知ることが出来ません。
電力不足の数値も、どのように計測しているのか、不足の事態になったときに、どのような被害が起こるとされているのか、もっと民間の機関や客観的な検証をしていくことが必要なのではないでしょうか。
またまだ先に予定されている、完成されていない安全対策の中で、再稼働を急ぐことのメリットがどこにあるのか疑問も残ります。
そしてそもそも、国内の原発がゼロになることへの懸念だけが報道されていますが、北電、東電、関電などそれぞれ分かれているのに、国の原発が、、、と一つにまとめて考えられていることへも疑問です。
ただ、原発が存在することで街が支えられている場所があること、原発によって便利な世の中に私たちが生かされていることも事実です。
原発を縮小していくことで安全のために国民に負担が増えることや、不便な生活になる可能性があることを真剣に私たち国民もしっかり受け止めなくてはならなくて、そのことに向き合うきっかけをもっと作っていかなければならないのではないかと考えます。
私自身は、いますぐに原発をゼロに出来なくとも、徐々に減らしていくことがよいと思っています。
そこにばかり頼らないよう他の電力供給を望むと共に、自分たちも安全な生活のための負担を覚悟することが必要と思います。

簡単な解決法がないのは、誰もがもうわかっている。
同時に、ストレスコーピング（目の前にあるストレスに、どう対処していくか）という側面で
意見するなら、いまや
「絶対に安全なこと」など、自然の脅威の前では、まったくないという事実をしっかり
受け止めていくしかない。せめて、この「３．１１で体験してしまった痛い学び」を、
感情的にだけではなく、論理的にも忘れてはならない。
となると、そもそも「暫定的な安全基準」という言葉自体、空虚でしかない。
 
原発再稼働を前提とした議論の心理的根底にあるのは、「もとに戻らなければ」である。これがもう違う。
今、この人類史上においても最大に値する「危機節目」で、我々が持たなければいけない視野は、
100年先の人類が地球でどう生きるか、だ。
この思考視野は、今を生きる我々には、相当の覚悟のいることだ。
我々人間の心理的成長が試されている、といっても大げさじゃないと思っている。

これまでの手順は再稼働ありきの辻褄合わせでしかない。ストレステストや暫定安全基準の前提条件に福島第一原発事故が生かされていないのでは・・・。原発近くにおける活断層の有無、過去の地震、判明活断層長さだけから割り出した被害想定を前提とすべきではない。それで福島第一原発は想定を誤って事故につながったのだから。震度６強以上の地震動及び普遍性のある最大公約数的地震災害（三方向加速度１０００ガル、長周期、短周期、地盤沈下、液状化、津波１５ｍ）に備えるべき。日本海側にはＭ８以上の大地震が発生しないことを前提のストレステストやお手盛りの安全基準では信頼できる再稼働条件とはならない。

大飯原発を再稼働させることの技術的問題については分かり兼ねますし、全原発をこのまま再稼働させないということで起きる電力不足は懸念をしています。原発を前提にしてできあがってきた社会が、一気に全原発を廃止するという急激な変化には耐えられるとは思いません。また、原発の問題を、「命か経済か」「安全か危険か」という二者択一で考えることは間違っている、と考えます。停電にでもなれば、猛暑の中で熱中症で命を落としたり、医療機器が作動せずに危機的な状況に陥る在宅患者もいるでしょう。それに、格別何の対応をせずとも電力不足にはならない、とする意見は、埋蔵金やら予算の組み替えでいくらでも金は出てくると言っていた民主党の言説を思い起こさせ、にわかには信じられません。
　しかし、今回の野田政権が再稼働を決めようとしているプロセスには、大いに疑問を感じます。
　第1に、決定の順番が違います。原発事故が起きて、これまでの原発を推進する政策は見直しをせざるをえません。菅元首相も野田首相も「脱原発依存」という言葉は口にしましたが、それがいかなるものか全く説明をしていません。
　原発は将来的になくしていくつもりなのか、それとも原発への依存度を下げるという意味なのか。前者だとすると、どれくらいかけてなくすのか。後者とすれば、どれくらいの依存度ならよしとするのか。そして、これまで原発で作っていた電力は、どのように補っていくのか…。
　具体的なエネルギー政策は夏に発表するということですが、方向性や骨子くらいは示すのが先でしょう。そもそも民主党は、消費税の問題と同じくらい、いえそれ以上に重要なこの課題を、どのように討議し、方向性を決めているのかちっとも伝わってきません。
　第2に、決定の根拠が不透明です。エネルギー政策の方向性を示したうえで、電力の需給、コストなどをすべて明らかにし、現在、動かすべき原発はいくつなのかを説明する必要があるはずです。今や、根拠やプロセスが透明でないものに、国民は信頼を置きません。
　第3に、設備面の安全対策については発表がありましたが、人的対策や万が一事故が起きた時の現地と政府、政府内、対自治体、対国民コミュニケーションについては、どのような改善がなされたのか、きちんと示されていません。福島第1原発では、そういったコミュニケーションの問題が大きかったように思いますが、その教訓はどこにどう生かされたのでしょうか。
　エネルギー政策の方向性すら決めないまま、根拠は不透明で、福島での教訓が十分生かされたかどうかも分からないまま、目先に迫った全原発停止を避けるためだけに、場当たり的に基準を決めているように見えてなりません。こうした場当たり的決定には信頼が置けません。
　このありさまでは、表向きは基準に沿った判断をしているようでいて、実際は、なし崩し的に次々に運転が再開され、十分な対策がとられないまま原発依存社会が続くのではないか、という不信感を持たれるのは当然です。
　しかも、政府内でも枝野経産相など、その時々で話がぶれていて、本当に自らの責任と覚悟をもって判断するのだろうか、という懸念も感じます。

原発再稼働について「政治判断」という考え方が間違い。
暫定的な安全基準をもとにして再稼働を認めるというが，なぜ専門家の「十分議論を尽くして」（彼らのよくいう台詞）決めた安全基準をまってからではダメなのか？
今夏の電力不足というのも実証性に欠ける。
結論ありきの判断としか思えない。

政府は財界からの要請で再稼動を急いでいるに違いない。原発停止で電力不足と電気料金の値上げは回避できない。しかし、現時点で政府がなすべきは原発の稼動そのものを許容するか、しないかの国会における採決だろう。世論は明らかに再稼動に反対している。電力不足と料金値上げを覚悟した上で、原発の稼動と新規建設を最低10年間、凍結することを政府が逆に提案すればいかがか。今回の原発事故の惨状を考えると、安易な再稼動や新規建設は賛成できない。これが今の日本国民の大方の見方ではないか。再稼動で政府が無理をすれば、消費税増税案件も国民に否定される恐れがある。政府は慎重に行動すべきだ。

野田政権の原発への姿勢は、「依存度は下げつつも、安全性を高めたうえで活用していく」というものだが、そもそも管政権のときの脱原発から、どう方針転換したかもよくわからないし、大飯再稼働を必要と判断したなら、まずはその根拠を国民に十分説明するべきである。
それにしても、行程表作成をもって「安全性は妥当」とするとは、一体どういうことか。３０数項目にも及ぶ対策の完了は２０１５年というが、安全性を言うならそれらが完成してからのはずである。
また、福島第一原子力発電所の事故では、設備などの能力不足だけではなく、それを使いこなしコントロールするシステムや人の面でも問題があることがわかったはずだ。原子力規制庁もできておらず、専門家でもない閣僚がいくら安全性を確認したといったって、「それで大丈夫だ！」とはならないのは当然である。

東電福島第一原発事故を受けて、国民の意見は明らかに脱原発に傾いている。事故原因の究明や事故の収束さえとうていおぼつかないまま、「暫定的な」安全基準を場当たり的に設定しそれに「概ね」適合するといういい加減な判断を下して、大飯原発の再稼働を強行しようというのは、「原子力ムラ」に支配され国民・国土の安全を無視しつづける政治家階級への不信感を増すばかりであると考えます。

原発が現段階においてすべて停止することは国民生活・経済活動のあらゆる状況から考えてリスクのあることでもある。福島原発事故から判明したことは、原発のリスク管理がその根底において間違っていたことは明らか、すなわち原発リスクの分析、検査・監視体制の品質管理、責任の明確性について政府・検査機関・原発企業に緊張感ある意識と体制つくりとその実施体制に欠陥があったことは明らかである。にも拘わらずまだその再構築ができておらず、この段階で再稼働を意思決定することは、国民目線から見て容認できないであろう。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束が未だ見えない状況下、原発についてはおよそ殆どの国民が安全性に対する強い不安を抱いていることは明らか。再稼働に対して不安がる国民に対する丁寧かつ十分な説明をしてきたのかどうかというと、甚だ不足しているとしか思えない。特に地元自治体及び周辺自治体に対する説明は、今になって慌ててやっているとしか思えない。この点、政府は猛省しなければならない。
　エネルギー行政の観点からは、経済活動や社会生活に大きな我慢や支障を強いる節電や計画転電を回避するため、原発なしでは電力不足が確実視されている中で当初から再稼働ありきであったのは致し方ないと思う。
　しかしそのためには、今夏の電力需給逼迫が明らかになった昨年秋の時点から、原発立地地元はもちろんのこと、全国民向けの説得・説明を始めなければいけなかったはずである。現行の安全規制や震災後に導入したストレステストの評価手法など、現在ある全ての原発安全規範類の考え方について、少々小難しい内容ではあるが、長い時間をかけて広報してこなかったツケがこの土壇場になって噴出していると思えてならない。

我々日本人は、福島第一原発の事故によってどんな教訓を得たのだろうか。
国土の一部が実質的に長期使用不能となるまでの大きな損害を受け、計り知れない将来への
不安を抱え続けることとなった、そこから何を反省し何を学びとるべきか、は、
単に今の日本の問題ではなく、今後の人類のためにも、血のにじむような思いで真摯に
直面しなければならない問題なのではないか。そうした反省が全くなされていないままであることが
第一の理由。それに加えて、まず稼働ありきで進められ、稼働における論点や稼働の
必要性など当然あるべきロジックが明確に示されていない点が第二。第三に、政府は稼働をいたずら
に急ぐ前に、将来のエネルギー戦略の大綱を示すことこそが仕事であろう。原発とにかく反対といった
昔ながらのある種の運動に与する気もないが、少なくともこれら三点について具体的な考え方が
示されない限りは、稼働や非稼働、賛成や反対、評価や批判、ということができるスタートライン以前
の段階でしかないと感じる。

再稼働を前提に、住民に「理解」をしてもらうというやり方は、解せない。
事故が起こって、即死の状況にはなかったことぐらいは幸いだったが、
今後何十年、何百年にわたって住めない土地になってしまったことを二度と繰り返しては
いけないことを考えると、稼働ありき、原発ありきの国策というものを
もう少し慎重に検討すべきではないか。
そもそも、使用済み核燃料の処理が方法が不完全な状態で
原子力発電政策に踏み切ったこと自体、不審に思う。
環境にやさしいといううたい文句が、環境破壊を起こしてしまった。
この責任は、政治家にある。
決めたのは40年前といわず、今施工したことが、何十年か後に同じように検証される。
それを踏まえて決断をすべき。

　再稼働に対する政府としての見解にぶれが見える。安全か経済か、といった対抗軸が
そこに見え隠れするが、そういった対抗軸を設定すること自体に問題を感じる。
フクシマの経験を日本がいかに覚悟をもって背負っていくつもりなのか。
未曾有の災害の痛手を、一体日本はどの程度身にしみているのか。
復興までに程遠い現実から目をそらすべきではない。

昨年来の重大事態を引き起こした最大の要因は、万一のことへの備えができていなかったことだ。
ところが、大飯原発再稼働をめぐる検討を見ていると、この教訓が活かされているとは
思えない。

「地震・津波がきても大丈夫と確認した」というが、それ以外の要因で重大事態に万一なったら、
どうなるのか。関西圏の住民に十分な情報が提供され、備えができている状況ではない。
このまま、もし万一のことがあれば、再び「パニックを起こさないため、情報を出さない」
といったことが起きるだろう。
この一事だけをとっても、１年間、いかに政府がやるべきことをやっていなかったかが明らか。

やるべきことをせずに、「電気が足りなくなる」という圧力だけで、再稼働に突き進もうと
しているとしか思えない。

「暫定的な安全基準」が、正しいのか、間違っているのか、検証できない。
福島原発事故が起こる以前にも、当然ながら「安全基準」があった。
その「安全基準」が間違っていたから、原発事故が起こった。
 
福島原発事故は、
地震や津波といった自然災害が原因ではなく、私は、人災と判断しているが、
仮に、地震や津波といった自然災害が原因だとしても、
原発事故は起こってはならないことなのだ。
 
しかしながら、「事故が起こってはならない」としても、
100％絶対に事故が起こらないということも、また、あり得ない。
 
つまり、いかなる「安全基準」を設けようとも、人間が行うことなのだから、
事故は起こるものなのだ。
 
結論として、原発は、廃止するべき、と考えています。
 
電力不足とか、さまざまな産業でのコストが上昇する、という理由で、
原発の再稼働を誘導する意見が散見されています。
 
しかし、昨年も電力は足りた。
節電の効果も大きかったのだろう、と考えます。
 
不必要な電気を使わないことで、
また、産業分野では、電気を少なく使う技術を、もっと発展させることで、
対応ができるのではないか、と漠然と考えています。

直近の福井県大飯原発再稼働への動きで検証したい。　　
再稼働の最終決定権をにぎるのは首相と関連３閣僚。　
４月３日、この４人が初会合。５日、枝野経済産業相が安全対策の新基準を提示。　
6日、その新基準を承認。　９日、関電が安全対策を記入した中長期の行程表を提出。　
ここまで一週間かかっていないことからも、　野田政権トップの動きが、５月５日に北海道泊原発が
停止し、国内全原発５４基がすべて停止する事を回避するために、安全基準の墨守をずさんに
しているとしか思えない。　　
しかも、関電の工程表では、欧米では常識のベントフィルターの設置や、免震施設、
恒久的非常電源の設置は、2015年となっており、あと３年間、東日本大震災級の地震が
起きないという科学的根拠が皆無である以上、　大飯原発の再稼働は到底容認できない。　
　　
要は、大阪府市エネルギー戦略会議が出した八条件の「そもそも論」で述べている
次の指摘が全てだと思う。　
「次のフクシマ」級の原発事故が起きた場合には、日本を滅ぼすという危機感が
欠けているのではないか。

再稼動に伴うリスクの評価が曖昧で納得がゆく説明がされていないと思います。

・地震国である日本で稼動するという特殊事情を含めた性能の評価
・原発を稼動しないときの電力供給の不足が経済に与える企業活動への影響とまた企業の業績悪化が
　マクロ経済に与える影響 

の２つをにらみながら再稼動を決めることになると思いますが、そもそもその説明がないこと。
また、この２つを同様のリスクとして扱うのではなく、生命に関わるリスクには重み付けを
するべきだと考えます。

専門家ではない立場での発言であるが｢拙速｣であるという一般論を否定することはできない。
なぜなら、残念ながら自分たちの力で原子力や核廃棄物をコントロール出来ない我々人類は
原子力をエネルギー源として利用できるレベルに科学が到達していないのではないか、との
疑問が消えないからである。この夏の関西地区の電力不足を理由に再稼働に踏み切るのであれば、
反対論者を説得できる具体的論拠を示すべきだと考える。

きちんと説得力のあるプロセスを踏んでいない。
再稼働ありきで進んでいることが明白。

　政治の使命は十分な説明責任を果たすことによって国民の納得をえること。「再稼働ありき」のように見える動きは、かえって政治への信頼を失わせている。

毎日のように日本列島は地震が起きています。
さらに、大地震の可能性も高いと伝えられています。
福島のような状態は、日本列島どこでも起こる可能性があります。
そのような不安の毎日の中で、福島第一原子力発電所の事故原因が特定されていない今、
何をもって安全だと言うのか信じがたい。

安全基準というものの不安を充分すぎるほど私たちは分かったはずではなかったのですか？
そんなに安全基準を信じるなら、永田町の実務を原発施設の中でやったらいいでしょう。

第１に、原子力発電の専門家も安全性について疑義を呈しており、特に「今後の安全対策がまだ計画段階であっても、工程表の提出があれば安全と見なす」というのでは、福島原発の失敗の教訓が生かされていないとしか考えられない。

第２に、「政治が責任を負う」というが、まったく空疎。具体的には責任は取れないし、取ることもできない。つまり、最初から責任を取る意志も能力もないのに、国民をだますために述べている口上にしか聞こえない。

第３に、野田政権の今までの情報公開の消極性、つまり信用のなさが大きい。大阪市の出す８条件のほうが説得力がある。

こうした状況で、地震の活動が活発化しているという状況で、現実的な「もしも」の事態が現実に起きた場合、琵琶湖は汚染され、関西の水はダメになる。そんな事態になったときに、誰も責任を取りきることはできない。
これを結論先にありきで、見切り発車的に進めようとしている野田政権の進め方は評価に値しない。少しでも大阪市の８条件を満たすための努力をするのが先決で、その方がまだ前向きの対応だ。

野田政権は、原発再稼働をめぐる意思決定の一番最後のステップに「政治判断」を位置づけていると聞く。しかし、このことは二重の意味で、評価できない。第一に、民主党政権は、「３・１１」後に、すべての原発を停止させるという選択肢があったにもかかわらず、そうしなかったのであるから、同政権は、実は、すでに一つの大きな政治判断をした、つまり「安全であれば稼働させる」という大きな政治判断を終えているのだ、と捉えなければならない。あたかも「政治判断を最後にする」とうたうことで、この原初段階での政治判断を隠蔽できるかのように振る舞っていることが、おかしい。
第二に、したがって、残されているのは、「安全かどうか」という判断にすぎないが、その判断ができるのは、専門家であり、政治家ではない。保安院や原子力委員会の人的構成や組織構造を根本的に変えることもなく、また原子力規制庁もつくれてないのであるから、ポジティブに評価することは到底できない。

大飯原発再稼働について結論を出す前に、原発のあり方を国民投票で決すべきである。