東日本大震災により岩手、宮城、福島三県の沿岸市町村で発生したがれきの処理は、環境省の調査で、焼却や埋め立て、再利用などにより処理済みとなったものが全体の５％に留まることが先月２１日に発表されました。

福島県のがれきは、すべて同県内で処理されると報じられていますが、岩手、宮城両県のがれき約２０００万トンを、全国各地で受け入れるべきかについて、世論はまとまっていません。
共同通信が実施した全国自治体アンケート（＊1）では、回答した市町村の３３％が、「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」と答え、全体の８６％ががれきの受け入れに難色を示す結果となりました。回答理由として「処理できる施設がない」が５３％、「放射性物質への懸念」（４１％）のほか、「汚染を心配する住民の反発」
（２０％）が挙げられています。

一方、政府は、２０１４年３月末までにすべてのがれきを最終処分する目標を掲げており、３月４日に、野田首相の発言として、受け入れ自治体に対して、処理場の財政的支援のほか、がれきの放射能検査についてもを国が負担する意向を示しました。さらに５日には、細野豪志環境相が、がれき受け入れによって自治体の焼却施設や最終処分場の「寿命」が短くなった分に対して、がれきの重量に応じた費用を新年度予算で補助する方針を明らかにしており、全国の自治体による、がれきの分担処理をすすめてゆく姿勢を見せています。

しかし現状では、東京都、山形県などで受け入れが進む一方、環境省の示すデータの不十分さや安全性への疑問などから、がれきの受け入れに反対する自治体もあります。
岩手県の岩泉町町長は、新聞取材に「あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」と答えており、被災地の中でも、広域処理についての見解は分かれています。

東日本大震災からまもなく１年を迎えようとしていますが、「がれき」処理をどう行うべきか正解が見えないまま、政府は全国の各自治体による広域処理を推進する姿勢を見せています。
この状況に私たちはどう対応すべきでしょうか。
オピニオンリーダーの皆さまのご意見をお聞かせください。

＊1：共同通信社が１月２６日、インターネット上に質問項目を掲載したページを開設。全国の都道府県と市区町村の計１７８９自治体にメールでアドレスを送付し、回答を２月１７日時点で集計した。
がれき処理関連は１４２２市区町村（８２％）が回答した。