マネージメント体制

マネージメント体制

コーポレート・ガバナンス / 内部統制


コーポレート・ガバナンス

フジテレビは、国民共通の財産である電波を預かり放送事業を営んでいます。そのため基幹メディアとして、緊急災害放送などライフラインの機能を維持し、責任あるコンテンツを送り届けるという使命を担っています。テレビが国民にとって身近なメディアであり、社会に与える影響が大きいことを十分に認識し、放送の公共性を重んじ、放送内容が国民の基本的人権を擁護するものとなるよう努めることで、社会的責任を果たして参ります。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

業務の適正を確保するための体制

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社の取締役及び使用人は、当社の経営理念・経営基本原則に基づいて制定した「フジテレビ行動宣言」を常に意識し、その遵守に努めます。特に番組制作や報道取材などにおいては、放送の公共性を重んじ、言論・表現の自由を守るよう努めます。

(2)当社は、「コンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」(以下「コンプライアンス等規程」という)等に基づき、当社の社内体制の整備等を行い、法令・定款遵守の実効性の確保を図ります。

① 組織体制
当社の代表取締役社長は、「コンプライアンス等規程」等に基づき、当社の当該関連業務を統括・推進します。また、当社取締役・執行役員等を構成メンバーとするコンプライアンス及びリスクの管理等に関する委員会(以下「コンプライアンス等委員会」という)、及び中堅社員を構成メンバーとするコンプライアンス等担当者会議を組織化することによって、当社の経営及び事業全般に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題ないしはリスクへの対応を図ります。

② 教育・研修
当社は、適宜、社内説明会の開催や、イントラネット及び社内報などへの関連資料の掲載などにより、当社の取締役及び使用人の当該プログラムへの周知と、その理解を促進する活動を行います。また、当社はコンプライアンス及びリスクの管理に関する定期的な社内研修を実施する他、コンプライアンス等担当者は各部署において、意識を高める活動を展開します。

③ 財務報告の信頼性
当社は、当社の業務が健全に行われるよう十分に配慮しつつ、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築に努めます。

④ 内部監査
当社は、「内部監査規程」に基づき、当社の全部門と当社子会社を対象として、会計及び業務に係る定期監査並びに臨時監査を行い、当該会社の業務全般が法令、定款及び社内規程に照らして適正かつ有効に行われていることを確認します。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。

3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化等を継続検討します。

4. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について、以下の通り、整備・実施します。

(1)当社は、当社の子会社の取締役及び使用人が法令、定款、社内規則及び企業倫理等を遵守した行動をとり、かつ、効率的な業務執行が行われるよう、「関係会社管理規程」等に基づく横断的な管理を推進します。

(2)当社は、当社子会社がその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体制の構築を推進するとともに、グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応については、当社が状況を的確に把握する体制を構築します。

(3)当社は、親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスとも連携を図り、子会社各社におけるコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体制づくりを推進します。

5. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

当社の監査役は、監査役間の協議に基づいて、監査役スタッフを任命します。監査役スタッフは、監査役の職務の補助、及びこれに付随する事務を行います。なお、これら業務については、職務分掌において、当社の内部監査部が担当することを定め、監査役スタッフは当社従業員として当社の就業規則に従いますが、原則として、その指揮命令権は各監査役に属し、取締役は監査役スタッフに対する指揮命令権を有しないものとします。また、監査役スタッフの人事考課、人事異動及び懲戒等については、監査役の意見を徴するものとします。

6. 当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人(以下「当社グループの取締役等」という)が、当社の監査役に報告を行うための体制

当社グループの取締役及び使用人等が、当社の監査役に報告を行うための体制について、以下の通り整備・実施します。

(1)当社グループの取締役等は、以下に定める事項について適宜報告を行います。

(2)当社グループの取締役等は、当社の監査役に対し、以下に定める事項について定期的又は必要に応じて報告を行います。

① 毎月の月次会計資料

② 内部監査報告書及び各部門からの主要な月次報告書

③ 重要な訴訟事案

④ 内部統制に関わる部門の活動概要

⑤ 重要な会計方針・会計基準及びその変更

⑥ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

⑦ 当社グループ各社における営業の報告

⑧ 当社グループ各社の監査役の活動概要⑨その他重要な事項等

(3)当社グループの取締役等は、当社の監査役からその職務の執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告します。

(4)当社グループの取締役等が、上記(1)(2)(3)に該当する報告を当社の監査役に対して行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。

(5)監査役の職務全般に係る費用は当社が負担するものとします。

内部統制の仕組みは以下の通りです。

内部統制の仕組み

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当期における運用状況の概要については以下の通りとなります。

1. 取締役の職務執行

当期は取締役会を7回開催し、経営方針等の重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行について報告を受けました。取締役会にはすべて、当社の監査役が出席しています。業務の執行に関しては、代表取締役社長を中心に、業務執行取締役が効率的かつ迅速な意思決定を行っています。

2. コンプライアンスに関する取り組み

「コンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」を社員に対して周知することに加え、代表取締役社長を責任者とし、担当役員を構成員とするコンプライアンス等委員会を1回、また、実務担当者を構成員とするコンプライアンス等担当者会議を2回実施することで、リスクの管理の重要性及びその方策等について再度認識を深めました。また、社員、社内スタッフを対象としたコンプライアンス、情報セキュリティー関連のインターネット研修を2回実施し、全社レベルでのコンプライアンス意識を高める取り組みを継続的に行っています。また、当社は公益通報者保護法に基づいた内部通報制度を実施するとともに、コンプライアンス社内・社外相談窓口の実効性をより一層担保するように努めています。

3. 内部監査の実施

「内部監査規程」に基づき、内部監査部門が「内部監査計画書」を作成し、当社の対象部門への実地ヒアリングを含む監査を行いました。監査結果については、当社代表取締役社長に対して報告を行うとともに、その概要を監査対象部門へフィードバックしました。

4. 監査役の職務執行

当期は監査役による協議を4回開催し、監査方針及び監査計画を協議、決定しました。監査役による協議において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の取締役を対象とした面談を実施し、その職務執行に関する報告を受けました。また、当社の会計監査人及び内部監査部門との間で、意見や情報の交換を定期的に行いました。当社の監査役は、監査役間の協議に基づいて、監査役スタッフを任命しており、監査役スタッフは、監査役の職務の補助、及びこれに付随する事務を行っています。

情報セキュリティ

フジテレビは、「フジテレビ情報セキュリティ基本方針」を定め、全社的に情報セキュリティの考え方(「情報セキュリティガイドライン」)を周知徹底しています。また、昨今急増するサイバーテロによる個人情報流出等に備え、個人情報の保有状況等を把握するとともに、ITリスク対応会議を中心に対策・対応に努めています。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

2011年10月、東京都暴力団排除条例が施行され、これを受けて日本民間放送連盟(民放連)が「反社会的勢力に対する基本姿勢」を発表し、「出演契約における反社会的勢力排除についての指針」をまとめ公表しました。適正な社会秩序維持に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断することは社会的責任であり、また、会社資産の流出等の防止はもとより企業防衛に資するものと考えます。フジテレビは、この民放連の「基本姿勢」と「指針」を遵守し、施策を講じております。

詳しくは、こちらをご覧下さい。
日本民間放送連盟ホームページ https://j-ba.or.jp/

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