フジテレビは、国民共通の財産である電波を預かり放送事業を営んでいます。そのため基幹メディアとして、緊急災害放送などライフラインの機能を維持し、責任あるコンテンツを送り届けるという使命を担っています。テレビが国民にとって身近なメディアであり、社会に与える影響が大きいことを十分に認識し、放送の公共性を重んじ、放送内容が国民の基本的人権を擁護するものとなるよう努めることで、社会的責任を果たして参ります。
業務の適正を確保するための体制
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社の取締役及び使用人は、人権の尊重を最優先とした上で、適正なガバナンス・コンプライアンス体制を維持するために、フジ・メディア・ホールディングス グループ人権方針及びフジテレビ コンプライアンス ガイドラインを常に意識し、その遵守に努めます。特に番組制作や報道取材などにおいては、放送の公共性を重んじ、言論・表現の自由を守るよう努めます。
（2）当社は、「コンプライアンス規程」等に基づき、当社の社内体制の整備等を行い、法令・定款遵守の実効性の確保を図ります。
① 組織体制
当社の代表取締役社長は、「コンプライアンス規程」等に基づき、当社の当該関連業務を統括・推進します。また、当社取締役・執行役員等を構成メンバーとするリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、各部のライン部長を、当該部のコンプライアンスに係る業務に関する責任者として、コンプライアンスオフィサーに任命し、コンプライアンス推進局及び社長室直轄のリスク管理部との報告・連絡体制を確立することにより、当社の経営及び事業全般に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題ないしはリスクへの対応を図ります。
人権意識の向上・コンプライアンス体制の整備・実行にあたっては、コンプライアンス推進局が中心となり、サステナビリティ経営推進室と連携の上、全局室横断的な「サステナビリティ経営委員会」と両輪で推進します。なお、両局室は連携して、把握した課題への対策・対応を講じ、さらなる人権尊重、コンプライアンスの意識向上に努めます。
また、リスクの管理及び危機管理にあたっては、社長室直轄のリスク管理部が中心となり、当社の事業を取り巻く様々なリスクを適切に認識・評価した上で管理を行います。「リスク管理及び危機管理規程」に基づき、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合には速やかに事態の収束及び損失・信頼等の回復に努めます。さらに、社外取締役で構成される「リスクポリシー委員会」が執行側のリスク対応全般の監督にあたります。
② 教育・研修
当社は、適宜、社内説明会の開催や、イントラネット及び社内報などへの関連資料の掲載などにより、当社の取締役及び使用人の当該プログラムへの周知と、その理解を促進する活動を行います。その際、コンプライアンス推進局とサステナビリティ経営推進室が中心となり、人事局など各局室と連携し、全社横断的な研修を推進します。また、当社はコンプライアンス及びリスクの管理に関する定期的な社内研修を実施するほか、コンプライアンスオフィサーは各部署において、コンプライアンスに関する意識の醸成に努めます。
③ 財務報告の信頼性
当社は、当社の業務が健全に行われるよう十分に配慮しつつ、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築に努めます。
④ 内部監査
当社は、「内部監査規程」に基づき、当社の全部門と当社子会社を対象として、会計及び業務に係る定期監査並びに臨時監査を行い、当該会社の業務全般が法令、定款及び社内規程に照らして適正かつ有効に行われていることを確認します。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。
3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化等を継続検討します。
4. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について、以下の通り、整備・実施します。
（1）当社は、当社の子会社の取締役及び使用人が法令、定款、社内規則及び企業倫理等を遵守した行動をとり、かつ、効率的な業務執行が行われるよう、「関係会社管理規程」等に基づく横断的な管理を推進します。
（2）当社は、当社子会社がその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体制の構築を推進するとともに、グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応については、当社が状況を的確に把握する体制を構築します。
（3）当社は、親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスとも連携を図り、子会社各社におけるコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体制づくりを推進します。
5. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
社の監査役は、監査役間の協議に基づいて、監査役スタッフを任命します。監査役スタッフは、監査役の職務の補助、及びこれに付随する事務を行います。なお、これら業務については、職務分掌において、担当部署を定め、監査役スタッフは当社従業員として当社の就業規則に従いますが、原則として、その指揮命令権は各監査役に属し、取締役は監査役スタッフに対する指揮命令権を有しないものとします。また、監査役スタッフの人事考課、人事異動及び懲戒等については、監査役の意見を徴するものとします。
6. 当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人（以下「当社グループの取締役等」という）が、当社の監査役に報告を行うための体制
当社グループの取締役及び使用人等が、当社の監査役に報告を行うための体制について、以下の通り整備・実施します。
（1）当社グループの取締役等は、以下に定める事項について適宜報告を行います。
① 業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実（当社グループ各社に関するものを含む）を知った場合。
② 取締役及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規則に違反する事実（当社グループ各社に関するものを含む）を知った場合又は社会通念に反する行為が発生する可能性若しくは発生した場合で、当該事実又は行為が重大である場合。
③ その他緊急・非常事態を知った場合。
（2）当社グループの取締役等は、当社の監査役に対し、以下に定める事項について定期的又は必要に応じて報告を行います。
① 毎月の月次会計資料
② 内部監査報告書及び各部門からの主要な月次報告書
③ 重要な訴訟事案
④ 内部統制に関わる部門の活動概要
⑤ 重要な会計方針・会計基準及びその変更
⑥ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
⑦ 当社グループ各社における営業の報告
⑧ 当社グループ各社の監査役の活動概要
⑨ その他重要な事項等
（3）当社グループの取締役等は、当社の監査役からその職務の執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告します。
（4）当社グループの取締役等が、上記(1)(2)(3)に該当する報告を当社の監査役に対して行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。
（5）監査役の職務全般に係る費用は当社が負担するものとします。
