当社は、持続可能な社会を実現するために、人権の尊重及び環境への配慮も含むサステナビリティ課題全般についての取り組みを推進しております。
本行動規範では、持続可能な社会を実現するため、「フジ・メディア・ホールディングス グループ人権方針」（以下「FMHグループ人権方針」といいます。）及び「フジテレビ コンプライアンス ガイドライン」（以下「コンプライアンスガイドライン」といいます。）と並び、当社がサステナビリティを推進する上で遵守する事項を定めております。
同時に、サステナビリティ課題に対しては、バリューチェーン全体として取り組んでいく必要があることから、当社のバリューチェーン上のビジネスパートナーの皆様におかれましても本行動規範をご理解いただき、本行動規範に従ったお取り組みを推進していただきますようお願い申し上げます。
1. 法令遵守と国際規範の尊重
・コンプライアンスガイドラインに基づき、事業活動を行う国・地域に適用される法規制を遵守します。
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を含む国際的に認められた規範を支持・尊重します。当該国・地域の法規制と国際規範が一致しない場合には、より高い基準に従い、相反する場合には、各国・地域の法令規則に配慮しつつ国際規範を最大限尊重する方法を追求します。
2. 人権の尊重
・当社の「番組基準」、「日本民間放送連盟 放送基準」、「FMHグループ人権方針」及び「コンプライアンスガイドライン」に従って人権を尊重し、表現の自由を守り、放送事業に関わる者としての社会的責任を果たすことに努めます。
・当社の従業員を含むすべての方の人権を尊重し、個人の尊厳を損なういかなるハラスメント行為や差別も許容せず、職務遂行能力を基準として雇用に関わる全ての判断を行います。
・特に、弱い立場に置かれることの多い未成年者やマイノリティの人権に配慮し、その尊重に積極的に取り組むと共に、従業員一人一人の個性を尊重した能力発揮の機会を提供するように努めます。
・国際規範に従い、強制労働及び児童労働の禁止を徹底します。
・事業活動を行う国・地域における労働者の結社の自由、団結権及び団体交渉権を尊重します。
・事業活動を行う国・地域において適用される安全衛生に関する法規制を遵守すると共に、労働者の健康及び安全衛生に配慮し、労働災害や疾病を防止するために適切な対策及び是正措置を講じます。
・労働者に支払われる報酬や労働時間に関する全ての法規制を遵守し、公正な労働条件の確保及び適切な労働環境の維持・向上に努めます。
・その他、コンテンツ・サービスに関わる人権、出演者や取材対象者の方の人権など、自らの事業に関わる方の人権を尊重します。
3. 環境への配慮
・環境資源の保全や持続可能な方法での利用に十分配慮し、環境と調和した事業活動を継続的に推進します。
・温室効果ガス排出量の削減に努め、脱炭素に向けた取り組みを行うと共に、水資源の有効利用や廃棄物の削減・リサイクル等を推進し、循環型社会に貢献する資源の持続可能な方法での利用を図ります。
・関連する法規制を遵守して、人体や環境に対して危険をもたらす有害物質を適切に管理し、土壌・水質・大気汚染を防止して環境保全に努めます。
4. 公正な事業活動
・事業活動を行う国・地域の法規制を遵守し、不適切な利益の供与や受領を行いません。
・あらゆる種類の贈収賄、違法な政治献金等を行いません。
・事業活動を行う国・地域において適用される競争法（日本では独占禁止法、下請法等）を遵守すると共に、公正な事業、競争、広告等を行います。
・反社会的勢力等、市民社会の秩序や安全に脅威を与える個人、団体との一切の関係を遮断します。
・自らが保有する知的財産権のみならず、あらゆる知的財産権を尊重します。
・不正行為及び本行動規範に違反する行為を予防するための活動を行い、かかる行為に係る通報について、情報の機密性及び通報者の匿名性の保護並びに通報者への報復の禁止を含む適切な通報制度を構築・運用し、かかる行為を早期に発見し対応するための体制を整備します。
・適用される法規制等に従って、必要とされる活動に関する情報の開示に努めます。
5. 品質の確保
・放送事業に関わる者として、コンテンツ・サービス・製品等の品質の向上に努めます。
・コンテンツ・サービス・製品等によりビジネスパートナーの皆様や社会に負の影響が生じた場合、直ちにこれを是正し、再発防止策を講じることができるよう、体制を整備します。
6. 情報セキュリティ
・サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、当社及び他者に情報漏洩等の被害が生じないよう適切に管理します。
・ビジネスパートナーの皆様、第三者、従業員など全ての個人情報について、関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護します。
・ビジネスパートナーの皆様や第三者から受領した機密情報を、適切に管理・保護します。
7. ビジネスパートナーとの対話等
・ビジネスパートナーの皆様との対話によりパートナーシップを強化し、バリューチェーン全体を通じた持続可能な社会の発展に努めます。
・自らのビジネスパートナーの皆様に対しても、本行動規範の理解及び浸透を働きかけます。
2025年9月30日制定