政党の意味をはき違えている政治家が多い。国会議員候補書が、選挙のたびに政党が変わるのでは、次の政権になっても期待できない。
　政党内の意思集約ができないのでは政党の意味がなく、政党再編が必要。
　

　中選挙区制への回帰と国会議員の削減。国会議員に政治への責任を持たせる。
　人気投票ではない国会議員選びの体制を構築する。
　国家公務員の役職者に民間企業の経営経験者を採用する。
　首相の辞任は、即座に衆議院の解散を意味することとする。

現在の政治状況を生み出した最大の原因は、与党内の権力分散にある。与党内の権力分散を助長した主因は、選挙区の候補者選定の方法と、国会における参議院の過剰な権限にある。

選挙区の候補者選定では、同一選挙区で当選を重ねる議員をそのまま同じ選挙区から立候補させる慣行がある。これが、与党内の権力分散を助長する。なぜなら、同一選挙区で当選を重ねられれば（重ねられるだけの票田を確保できれば）、別の選挙区へ「国替え」させられることはないからである。そして、当選を重ねる限り、党執行部の意向を多少無視して選挙に臨んでも、特別な懲罰や制裁はない。そうなると、候補者は、党執行部の意向に従うよりも自らが独力で再選のための票田確保に熱心となり、政党内での求心力が弱まることになる。小選挙区制の導入により、こうした政治力学はかつてより弱まったとはいえ、依然として「国替え」はないので、こうした慣行は温存されている。これに対して、イギリスやオーストラリアなどの政党は、党内で有望な人材は、「楽勝」選挙区に「国替え」して選挙に煩わされず党の政策立案能力や実務経験の育てる慣行があり、その人選を党執行部が司っていることから、党内の権力集中を促している。

参議院が、予算関連法案について、通常の法案と同様の権限を持っていることも、与党内の権力分散を助長する。予算案には衆議院の優越がありながら、予算関連法案にはそれがないため、否決されれば予算執行に支障をきたす。これを逆手にとって、予算案における衆議院の優越の実効性を弱めている。予算執行に支障をきたすことは、政権運営にとって重大事である。こうしたことから、予算案と必ずしも関係ない案件に対しても、ある意味での拒否権を参議院が持つことになる。これは、衆参ねじれ状態では当然そうだが、ねじれ状態でなくても、与党内での政治力学からそうした権力を与党参議院議員が持つことになる。

党内集権化と衆議院の優越の強化が必要である。

まず、与党内で党首＝首相に権力を集中させて、たとえ党内で異論があったとしても、一旦選出された党首が自ら推進したい政策を妥協なく実行できるように、制度的にも担保することが必要である。

また、予算案にある衆議院の優越の実効性を担保するためには、予算関連法案についても衆議院の優越を認め、政権にとって重大事である予算執行に支障をきたさないようにする必要がある。

こうした改革は、既得権益を考えると容易ではないように見える。しかし、「決められない」政治を続けても与党としての便益が享受できない、と多くの議員が理解すれば、与党になった時に与党として政治決断をきちんと下せて政策を実行することで便益が得られることになる改革を実行するインセンティブが生じるはずである。

参議院側が、衆議院の優越を強化することには容易に同意しないとの見方もあろうが、与党参議院議員にとって、現行制度のままで衆参ねじれ状態になっては、（与党が少数派になる）参議院で与党議員として影響力行使をしようにもできない状態に陥る。それよりかは、衆議院の優越を今以上に認めたとしても、与党議員として与党内で予算や政策の立案に影響力を行使して、衆参ねじれ状態でも与党として予算執行に支障をきたさない状態になる方が、与党議員として便益を得られると考えられる。

生み出した原因、という以上に、現状を打破する意味でも、特定のセクターに原因を集中させても改善には近づかないように思われる。各々のステークホルダーが蛇・蛙・ナメクジの三スクミのような動けない状態にある面があり、制度面からのアプローチが現実的と考える。

個別の政策課題を巡る状況の「見える化」。議席を持つ人間を含め、本当に何が有効な施策なのか、実効性を評価できる人が極めて少ないために、腹の定まらない同志の合従連衡を繰り返している面があるのではないか？　議席の保守などに執着せず、捨身で仕事する「ステイツマン」の献身的な努力が必要。

独善的で偏見に凝り固まった偏狭で矮小な社会に安住して生息するマスゴミの人間が政治の世界を徹底的にゆがめていると思う。とにかく奴らは知ったかぶり。先見性のかけらもない自分独自の価値観と基本は嫉妬の感情で逸材をつぶし、、結果巨悪をのさばらせている。個々政治家の活動を持っとpositiveに捉え、それを伝えてあげるべき。とは言うものの、先に述べたようにそんな形で「人前に出せる」人材は非常に乏しい現況にあるのだが・・・。

決めようと思えばそれで済むこと。ところが誰もしない。そのほうが楽だから。楽なのに仕事していると言う雰囲気を醸し出せるから。自分の利益とか立場だけ考えているのだから。もっと捨て身で自己犠牲的で、リスクをとる国会活動古そホンモノだと、個々の議員が自覚すればいいだけのこと。
ただ一点、党の力で法案の賛否をきめさせる戒律を廃止することでだいぶ変わるのでは。
個々の議員がどの法案にどう賛成、あるいは反対したか、しっかりと国民が評価できる仕組みを作ったら「もっと決められる」はずだ。とにかくまだまだ危機感がない。

要は人の問題、政党の能力の問題、さらに統治機構、制度の問題が複合的に作用している。
　高度成長期には利益を分配すればよかったし、政策も欧米追随でよかったから利害対立はあまりなかった。政治家は地元で集票活動にいそしみ、政策は官僚に任せていた。平和な分業状態。それが成熟時代になり利害対立が表面化した。そこで総理のリーダーシップ、国会の調整機能、党の利害調整機能への期待が高まるのだが、いずれも機能しなかった。総理の権限の弱さは明治憲法以来の制度的欠陥だし（憲法、内閣法）、国会は２院制のねじれを克服するすべをしらない。そして２大政党は名前だけで単なる寄せ集め集団にすぎず、党のガバナンスがきかない。
　

要は全ての制度をシンプル化する必要がある。近道は国会も役所も仕事と権限を地方に譲り、自らをダウンサイジングすべきである。参議院は廃止、総理は公選制、憲法は過半数で改選できるように変えるべきだ。だが、それを決めるのも今の国会。世が世なればクーデターのような手段か恐慌でも起きない限りなにも変わらないだろう。唯一の期待は既存で無い政治勢力の進出である。だから大阪維新の会のような地域政党に期待をしたい。

　一国の政治は、国民とメディアの見識を映す鏡である。国民とメディアは表面的事象に対する評論はしても、根本的な政治制度や仕組みを議論してこなかったことが三流の政治を招いている。
　たとえば、小選挙区制では人物より党を選ぶことになり、党や党の権力者に媚び、忠実なものが当選しやすくなる。国民とメディアが政治家や政権の無能ぶりに気付き批判しても、不人気であればあるほど敗北を恐れ解散できないため、任期満了まで永く続けることになる。
　また、党内がまとまっていない首相ほど、世論調査や内閣支持率に一喜一憂せざるを得ず、結果として国家国民のための長期的政策遂行などできず、超ポピュリズムに流されてしまう。　

政治制度と仕組みの抜本改定（案）
１、憲法改正し首相公選制とする
２、参議院廃止、一院制とする
３、中選挙区制とする
４、比例代表制を廃止する

制度、仕組みが問題なのではない。民主主義には時間がかかる。政治家が政治家として機能していないのだろう。アマチュア過ぎるのではないか。

今の状況が続くなら、再編しかないのではないか。

日本が社会主義国家だから。すなわち市場というチェック機能が働いていないから。
また政治家も選挙に敗れると仕事がなくなる（資本主義国家では、労働市場が発達しているから選挙で敗れた政治家もすぐ次の仕事を見つけられる）ので、ポピュリズム政治にならざるを得ない。

①日本を真の資本主義国家にすること。
②専門家が大臣になうような仕組み、国民の要望の盛り上がり。
ゴールドマンサックスの経営者で金融に最も通じたルービンやポールソン、ハーバードの教授だったサマーズ、財務官僚だったガイトナーが財務長官になる米国に対し、大臣になってからはじめて大学の経済の教科書を読んだり、日経新聞を読み始める人が財務大臣になる日本、リーダーシップや決断力の差ができても当たり前だ。ばりバリの文化系である私が脳外科手術の執刀指揮を執るようなものだ。誰か私の執刀指揮のもとで脳手術を受けたい人、いますか？
③年金問題等、将来の世代を担う人たちの利害が一番大きい問題を、高年齢層が決めている。
（現在の社会福祉は将来の世代の負担(大幅借金）のもとに現役世代が利益を享受している）
世代間の一票の差の是正が必要。超過激な意見としてはⅰ）18歳以下に選挙権がないのと同様80歳以上の選挙権をなくす。またはⅱ）子供の親権者に子供の数だけ投票権を付与する。

　一番は政治家が互いの主義主張や政治の主導権あるいは利権の獲得にこだわって、官僚や経済界主導によるクリプトクラシー（盗賊政治）から脱却できないこと。もちろんお上の情報をそのまま報道するメディア、そしてそれを鵜呑みにしてきた国民の責任も重い。

　民主政治は一部の高級官僚や財界のためばかりでなく、本来は一般の国民を第一に考えて行われるべき。日本の現在の政治システム上、官僚や経済界主導の政治体制を変えることは政治家にしかできない。その社会的責任を冷徹に認識すべき。
　さらに国民も日本が明治以来かかえた問題点から目をそむけず報道を鵜呑みにせず、官尊民卑と経済最優先の政治を変えることができる、高い理想と気概のある政治家を選択することが必要最低条件となる。

独裁や軍事政権でない場合、
国民のレベルに応じた政治家が選出されている、と考えます。

国民のレベルを上げるしか、解決への道は無いのだろう、と考えています。

今年は衆院選をやってはいけない．
来年の衆参同日選をもって日本の政治システムの抜本的改革を行う必要がある．
憲法の改正によって，
・予算採決・法案審議における衆議院の優位の明確化
・条約・外交協定における参議院の優位の明確化
を行いたい．システムの問題が改善されれば十分に日本の政治は「決める」ことができるようになるはずだ．

前にも書きましたが、国会議員は本来、何より国の進むべき道を考え、それに沿う政策を打ち出す政党に所属し、政党の利益を考え、最後が自分のはずです。
が、現実にはその順序がまったく逆になってしまっています。自分が次の選挙で当選することが何より優先され、そのために有利な政党、政策に寄り添う。国がどうあるべきなどということは、政治家にとってどうでもいいことのようにも感じられるほどです。
そこに、政権支持率や政党への支持率が絡んでくる。当然、国民に人気のある政策寄りになっていく。
政治信念がないわけですから、国会で意味ある議論などできず、それを経てきちんと法案の形で成立させることなどできないのではないでしょうか。

今は決められない政治、ではありますが、スピーディに決めることだけがいいとは思っていません。政局がらみの無用で低レベルの言い合いはやめてほしいですが、きちんと国会で意味ある議論がなされていれば、法案成立のスピードが鈍ってもいいと思います。むしろ、国民の知らないところで、どんどん法案が通ってしまうことにも不安はあります。
本当なら政治家が、選挙オンリーの思考から脱してほしいですが、それは難しいかもしれないので、政局重視の環境を変えるという意味で、二つ提案したいと思います。
一つ目は、支持率など世論調査の間隔をもう少し空けること、また、調査項目をもっと意味のある質問にすることです。二つ目は、マスコミが、政局ばかりを報道しないことでしょうか。

政治主導といって、政権をとったのに、これだけのことしかやれていないわけなので、言っていたことと違うことをやったのは、政治家だろう。

野田氏が「マニフェストに書いてないことはやらないんです」というビデオが流れていたが、あのビデオと違うことをやっている今の姿が、それを象徴的に表している。

あとの周囲の人たちには、それなりの事情があるわけで、少なくとも積極的に違うことをしたわけではない。いろいろと問題はあるが。

もちろん、その他の様々な複合的な要因がからんでいるけれども、最大の原因を一つに絞るとすれば、政治家の責任が重いことを自覚してもらう必要があるし、きちんとした政治家を選んでいく必要がある。

政界再編をして、決められる政治家がリーダーシップをとって、現状を打破していくようにもっていくしかない。

自分や自分の仲間が落選しても、この政策だけは国のために必要だから実行するという意志がない。
つまり、自分や自分の党を犠牲にしてでも、国のために尽くすという自己犠牲精神がない。
だから、文句を言われるとすぐ政策を修正したり、元に戻したりする。

個々の政治家は会って話しをしてみると、優秀で問題意識もあり、将来を憂えている人が多い。しかしシステムとしての政党の党首や首相、大臣などの役職に着くと、思い切ったことができない。選挙のことを考えると、大きな変化を要求する策を取れば敵を作り職を失う可能性がある。つまり現状打破のための思い切った行動をするインセンティブがない。制度疲労あるいはシステムが回っていないということであろう。

リーダーシップの強いリーダーを選定し、澱のように溜まった過去のしがらみ、弊害を徹底的に取り除くことにつきる。橋下さんでもいいし、他の人でもいい。国の将来のために我が身を捨てられる覚悟のある人が事故犠牲でシステムを変更していくしか道はない。

「コンセンサス型」を指し示す強い参議院と「対決型」を志向する衆議院での二大政党制化傾向という相反する制度構造的条件を踏まえて、いったいどのような新しい政治慣行・文化を構築する必要があるのか、きちんと分析することが重要であると考えます。

政治家、メディア、そして国民にしてもこのことについて必ずしも正確に理解していないことに混乱の最大の原因があると思います。そしてその責めの一端は（私も含めた）政治学者が負わなくてはならないように思います。

日本の政治を取り巻く制度的要件のなかの「対決型」的要素と「コンセンサス型」的要素をふまえ、両者の間の現実的なバランスを見出し、それに見合った政治慣行・文化を形成していくことが建設的だと思います。

「対決型」政治システムに見られる「Winner takes all」というような発想は、強い参議院の存在からして断念するほかないと考えられます。と同時に、このことは参議院側でも「対決型」ではなく「コンセンサス型」のロジックに従った行動を尊重することが要請されることを意味します。簡単に言ってしまえば、衆議院の過半数議席を確保した政権与党側は野党との妥協を前提に法案審議に臨むことが求められる一方で、参議院の過半数議席を政権与党側が獲得することを阻んだ野党側でも参議院の権限を「対決型」ロジックで濫用することは慎むことが不可欠です。コンセンサスは与野党の双方が歩み寄ることによってのみ可能となるからです。

いかなる憲法制度の下でもそれを補う政治慣行・文化は不可欠です。
現に「解散権は首相の専権事項」という言説が与野党を問わず広く日本では流布していますが、そのことを直接指し示すような憲法の条文は存在せず、この共通理解は明らかに政治慣行・文化として受け入れられているに過ぎません。

同じように、衆参ねじれ状況が頻発する可能性（と現実）を前提に、新たな政治慣行・文化を築いていく政治的成熟が求められていると考えます。具体的には、参議院の問責決議案（これ自体が政治慣行・文化に過ぎません）による閣僚辞任要求と国会審議のボイコットを止めること、憲法が予算について衆議院の優越を明示的に認めていることを受けて予算関連法案についても参議院は衆議院の優越を認めること、などを考えることが必要でしょう。

選挙制度、二大政党化で意見を二つに集約できない。
自民党時代は、多くの様々な意見があったが、
それを最後は一つにまとめた。
どんなことになっても政権が動かないと思ったから。
政権交代の可能性があると、国民の目が気になりリップサービスを主張するグループが半分の勢力になる。

求める国民もよくない。メディアの報道も政治家批判が強過ぎで世論形成をしている。

方針の違わない二大政党間の政権争いも、マニフェストもインチキ。
でも、最後は政治家がえりを正して「将来の国家」「どういう国にすべきか」
という理念を持っていれば、そういう議論を尽くせば、少子高齢化、財源不足、資源不足の国がどうあらねばならないかは、自ずとわかるのではないか。

「衆参ねじれ」が起こる政治状況を考えれば、党議拘束を辞める工夫をする。
政党交付金をやめ、個人交付金に変え、党に所属したい場合は党に上納する、皆で持ち寄って党をつくる。
消費増税は、今採決すれば法案は通るだろう。
そして中身の議論二時間をとる。
小沢グループが造反しても除名しない。
有権者の代表としてそう考えた結果ということだ。
ただし、それが次の選挙の投票行動の要因になる。
全ての法案についてどういう投票をしたかで次の選挙で審判を仰ぐ。
政党政治家ら個人商店の政治に。全ては政治家個人の責任に。
そうすれば勉強もするし、有権者に訴えかける戸を遣り始める。

今は党の責任にして、自分は責任逃れでうまく選挙に当選しようと考えている政治家をつくりがちだ。

いろいろな考え、アイデアを持った国民から選ばれた議員が、国会に集まって小国の方針を決めることが政治の原点。
それを一部の権力者が自分の良かれと思う方向に強引に持って行こうとするからおかしくなっている。

政治家個人の資質は確かに落ちているが、民主主義制度自体も老朽化している。総合的な改革をしない限り、日本の政治はあまり期待できない。

（２）政治と（５）制度・仕組みの要因であると考えます。

人の生活、人の幸福、日本の国は、こうありたいと思う理念を確認して事を決めてゆく、理想とする柱を共有し、末梢的ことにイチイチ揺れない。

決められない原因は、一見、ねじれ国会にある、つまり制度的側面とする論調が多いが、本当にそうだろうか。これまで国会がねじれていたことはたびたびあったが、それなりに機能してきた（例えば89年の参議院選挙後）。こう考えると、問題は、今の政治家の資質の問題ではないか。

そもそもわが国には、米国のような、人種や宗教の対立があるわけではないので、民主党と自民党との間に深刻な考え方の相違があるわけではない。したがって合意形成のできる分野は、多いはずだ。それがそうなっていない原因は、今の政治家の資質に求めざるを得ない。

　今の政治家には、政治というものは決定していくことだ、という認識が少ない。政治家の鍛錬の場や養成プロセスがないので、理念ばかり先行して、「合意形成に向けて汗をかく」と言ったタイプの政治家は本当に少ない。
　党に、皆がこの人は、と思う人をリーダーに選出していくような場を作ることを考えてはどうか。
かつての自民党の派閥を抜本的に改組した人材養成システムの構築、その中でリーダーを見極めていくプロセスの構築など。　

１．原因は国民にもメディアにも行政府にもあるが、もっとも問題なのは政治家としての素養・専門性・適格性に欠陥があるからである。
２．政党候補者として国民のためになるという観点で政治家候補選定しているようには見えない。目立つ存在を重視し過ぎているからである。
３．真に国民の心情・目線を本当に持っている者を候補者にすべきである。

１．中長期的には専門的政治家を育てなければならない。
２．国民も目先の利害にとらわれないで政治家を選出すべきである。
３．議員も公務員も物事を長期的に国民の立ち位置で考えて行動をとるべきである。

政治家が目先の戦術ばかりに振り回されて、世界の中の誇り高い日本のプレゼンスを意識していないところに大きな問題がある。政治家に哲学がないからだろう。軽量級の政治家ではなく、戦略家としての政治家が希求されているのではないか。

リーダーとしての資質に乏しい政治家は今すぐに退場すべきだろう。自己顕示欲を前面に押し出す政治家ではなく、世界の中の日本の青写真を描ける政治家のみにまずは絞り込むことである。この際、既存の政党をすべて廃棄処分してはどうか。そのうえで、新たな政治家集団を構築すればよい。現状では同じ状況が継続するばかりだろう。既存の各政党は既に賞味期限が切れている。

内閣が１つでもミスを犯すと、国民の政治不信が強まり、内閣と政党への支持率が下がる。「信頼できる政治家だから、少しくらいミスがあっても、しばらく様子を見るべき」という意見がでてこない。「また、首相交代だ」と世論も思うほど、政治家の地位が軽くなってしまった。もちろん、政治家だけの責任にすることはできない。少しのミスで支持を撤回する国民の意識、批判するマスコミ、簡単に首相交代を可能にする日本の政治制度のすべてに原因があり複合的なものだ。強いて言えば、政治の世界から大胆に改革を提示して、引っ張ってゆくしかない。
首相の支持率が人気投票のようになっているが、首相の実績を公約との関連で評価すべきだ。内閣支持率を気にしながら選挙後の議席の増減を心配する必要がない政治を実現すべきだ。政策を議論する雰囲気を醸成することができるのは、やはり政治家だろう。

「決められない」政治から脱却するためには、「決めることができる」政治を遂行するように、首相の権限を強化する。権限を強化するときには民主主義の観点からチェック機能を持つシステム導入も重要だろう。決まらないことを決めるには、決断力、構想力のある首相が指導力を発揮して決める以外にない。そのためにも、ある程度の首相在任期間が必要になる。そのためには、３つのことが必要であろう。

・第一に、最低５年間は、首相が首相の職をつとめることができるように、首相公選制にする。総選挙を気にしながら、首相が政策を実行するということは終わりにする。大統領制に近い首相公選制である。首相公選制ではないが、米国、韓国は大統領を直接選ぶ。フランスの共和制も直接選んだ大統領の権限は大きい。台湾は、直接、国民が総統を選ぶ。日本が首相公選制をできないことはない。もちろん、そのためには、憲法改正が必要になる。首相公選制にはマイナス面があって、「議会の多数派と首相の所属政党が異なる場合、何もきまらない」という指摘がある。しかし、議院内閣制で「決めることができない」状態が続いているのだから、首相公選制だと何も決まらないという批判はあたらない

・第二に、公選制の下では首相を選ぶプロセスを透明にして、首相選出に時間をかける。首相は日本の国益を考え、近隣諸国への思いやりを持ち、自衛隊の最高指揮監督権を持つのにふさわしい指導力と決断力と愛国心を持った人でなければならない。自衛隊の最高指揮監督権を持つ自覚を持つ人が首相になる。危機管理能力も重要だ。原発事故のような究極の事態、危機的な状態に直面したとき、何をすべきかを自分の責任で決定することができる人かどうかを確かめる。できない場合は、選挙期間中に露呈する。政治家も選挙活動の過程で勉強をする。首相の資質があるかどうかを国民が判断して、直接選ぶのであるから、首相を選出する選挙準備には最低１年間を費やす必要がある。国民は候補者の討論を１年間の議論をじっくりと観察する。１年間を費やして首相立候補者の討論を行うために、テレビを活用する。これは、米国、韓国の大統領制のもとで普通に実施していることだ。国民の厳しい審判の目に対して耐えうる人のみが、最後の国民による投票の日まで残ることができる。このプロセスを経ることで国民の政治意識が高まる。人気投票を期待して出馬する人は、１年間の政策論議に耐えられないだろう。

・第三に、そのようにして選ばれた首相は、強い権限を行使することができるように制度、法律を改正する。国会議員の任期を４年とする場合、首相の任期は５年が理想である。４年を任期とした場合であっても、さらに４年をつとめるようにする。８年間を最大の任期とする。４年間では、国家の大事な政策を決めて実行をするには、短すぎる。日中韓のFTAを進めるにしても、研究の終了を待って、政策を検討して結論を出して、それから各国と交渉を開始するまでに二年以上かかっている。一、二年以内に日本の首相は交代すると見ている外国は、日本との真剣な議論を控えるかもしれない。戦後の歴代の首相で大きな仕事をした人は、岸信介首相を別とすれば、全員が４年以上にわたって首相の座で仕事をしている。吉田茂（首相在位２６１６日）、池田勇人（１５７５日）、佐藤栄作（２７９８日）、中曽根康弘（１８０６日）、小泉純一郎（１９８０日）である。現在の状態では首相の任期が短いために、任期の長い国家元首の国との交渉をするときには、明らかに不利である。任期が５年（韓国の歴代大統領）、４年か８年（米国）、５年（中国の国家主席）、任期６年だが再任可能（ロシアの大統領）に対して、日本の国益を堂々と主張して外交を展開することができなくなる。
　
　首相になった人は、国民に政見を問うて、国民の支持を得たのだから、政権交代に際して政策を実行するためのマシーンとしての官僚組織を大幅に入れ換える。５年間、政策を実行するために、新しい政治チームを引率して首相の仕事をする。米国、韓国では数多くの官僚ポストが、政権交代とともに入れ代わる。これにより政権と官僚組織の軋轢はなくなる。公選制で５年間の首相の座が保障されるので、支持率を気にしながら総選挙の可能性を考慮しながら政治をすることは不要になる。

　首相公選制にすると、政治家が常に大衆のム－ドを気にすることになるという批判がでてくる。「ポピュリズムに陥る」という指摘である。現在の議院内閣制の下で、内閣支持率に政治が左右され、総選挙実施の恐怖の前に与党が縛られたまま、国益を踏まえた議論が影をひそめた状態は、すでにポピュリズム状態である。議院内閣制でポピュリズム的になってしまったのであるから、首相公選制でポピュリズムに陥ってしまうという批判はあたらない。
首相の出身母体である政党が国会の与党ではない場合どうなるか。何も決まらない政治になるのではないか。その通りである。このような「ねじれ現象」が起きたとき、政局は延々と膠着状態になる。いまの韓国は「ねじれ現象」の状態であるが、大統領の権限があまりにも強大であるので、外交、国防、同盟強化、対外発信、国際的舞台でのパーフォーマンスなどを、政権末期であっても無事にこなしている。したがって、首相公選制導入のあとは、いかに首相の権限を強化するかが鍵となる。首相公選制にしたあと、５年に一度しか首相が交代しないのであるから、首相はその地位にふさわしい人がならないと困ったことになる。国民の意識から乖離した政策をとり続ける人が首相の座にとどまるとき、どうすればよいか。リコールという制度も検討の余地がある。

　首相公選制は、資質に欠けた人を首相に選んでしまう可能性があるという批判があろう。しかし、議院内閣制であれば、もっとも首相にふさわしい人が首相になる可能性が高いのだろうか。国民の政治意識が低いので、首相公選制は危険だという議論は正しくない。日本国民の政治意識は実は低くない。例えば、裁判に直接一般の市民が関わる裁判員制度を導入したあと、国民意識は大きく変化してきた。自分の判断が人の生命を左右するという場合、裁判員に指名された一般市民人は、個人個人のレベルで的確な判断を下せるように、真剣に相反する者同士の主張に耳を傾け、感情を排して、悩みながら社会正義を考え結論を出してきた。政治の世界でも個人の投じる一票により首相を選出することになれば、国民は真剣に政治を考えて、国家の将来像を議論し、その職務に耐えうる人を選定するようになるだろう。「くろうと」であっても「しろうと」であっても、常識は一つしかないのだから。
　米国の大統領制はうまく機能している。議会の多数派を占める政党と大統領の出身の政党が異なる場合、大統領と議会の関係は、対立含みであるが、そこは民主主義の国家であり、大統領と議会が延々と対立したままにならないように、双方が議論して妥協点を見いだすプロセスが準備されている。双方が妥協点を見いだすための知恵を２００年にわたって身につけてきたのが米国の歴史であったから、果たしてそれを日本ができるのかという指摘もあるだろう。国益と国家の将来像と歴史を踏まえて、対立する者同士で妥協点を見いだす能力を持った人たちを、首相と国会議員に選ぶ叡知を有権者が持つ必要があることは言うまでもない。最近、報道番組が多様化しており、スタジオへの視聴者からの質問、コメントを受け付ける報道番組が増えているが、そのいくつかに出演しながら思うことは、一般国民の判断力の的確さである。素朴な疑問の中に鋭い指摘や成熟した判断力を示すものが多い。
そして、長期的には国家的規模で構想し企画して実行できる資質のある政治家を輩出して、その政治家が首相の座を目指して国民の前で持論を展開するような国にするためには、人材育成のための教育改革も必要だろう。人材がないところで制度を改革しても、社会は改善できない。危機管理をするという事態に直面したとき、危機を切り抜ける能力を持った人が国家の最高責任者になるべきであるし、その傍らで補佐をする人々も同じ資質が求められる。そのような人材をたくさん育成して、国家を建て直すには、５年、１０年では難しい。国際社会への関心を持ち、隣人と痛みを分かち合い、天下国家を論じる人材を育てることができるのは子供のときからの教育であろう。政治家を養成する機関での研修では遅すぎる。将来、国家を指導してゆく人材を育成するには５０年はかかる。ここまで考えてきて、絶望的になってきたので、この文章はここで終えることにしたい。

様々な要因が複合的に作用している。

残念ながら、「国民」の民度には改善の余地がある。「朝三暮四」ではないが、ムードに流されやすく、中長期的な視点から論理的に物事を判断す
ることが得意ではない。

「政治家」は保身や出世が自己目的化しており、その結果としてポピュリズムが横行している。世論調査の通りに行動するのなら政治家はいらな
い。国民に将来ビジョンを提示し、説得した上で導いて行くのが、真のリーダーの使命である。

「メディア」は近視眼的で「あげ足とり」の様な報道が目立つ。

「制度・仕組み」という面では、①小選挙区制がポピュリズムを助長している、②参議院の権限が強すぎる、といった問題がある。

政治家は国民の民度を映す「鏡」なので、一義的には、教育改革などを通じて「民度」を向上させるしかない。毎年交替する様な首相を選び続けてきたのは、我々国民であることを大いに反省すべきだ。

制度面では、①中選挙区制の復活、②衆参両院の権限を再考すること、などが課題になるだろう。一度民意を得た政権が、少なくとも4年間程度は腰を据えて政策を実行できる環境を整備する必要がある。

１．日本だけの現象ではない
　　　政治にねじれ現象が起きているのは日本だけでなく、世界中で起きている。

２．なぜ世界的に決められなくなっているのか
　　　　冷戦時代は明確な対立軸があったため、どちらの方向を目指す
　　　にせよ、対立軸との対比で指導者は目指すべき方向を比較的容易
　　　に示せたが、冷戦終了後はどの国の政党とも政策の対立軸が曖昧
　　　になり、政党間の政策の違いが小さくなった。どの国も政権党は
　　　現実的な政策を掲げ、野党は比較的斬新な政策を掲げる。国民は
　　　どの国でも常に痛みを伴う現実政策よりも斬新な政策に魅力を感じ
　　　るため、ねじれ現象が出現し易くなり、結局、意思決定が出来なく
　　　なる。

１．政治システムを現代社会に適合させるべし
　　今の政治システムはネットやスマートフォンのなかった時代に
　　考えられたもの。社会の情報伝達スピードと政治システムの
　　スピードに大きな乖離が生じてしまっている。この乖離を
　　埋めるような変革が必要。

２．意思決定のスピードを速めるべし
　　我々から見ると、中国や北朝鮮の国会のスピードのなさに
　　違和感を感じるが、日本の産業界の意思決定スピードから
　　見ると、政治の意思決定のスピードはひどく遅く感じる。もっと
　　スピード感のある意思決定が行える仕組みに変えるべき。

３．国民の意向を汲み上げる方法も再検討が必要
　　何年に一回の選挙を通じてしか国の政治に国民の意思を
　　反映できない今の方式も見直す時期に来ている。ICT技術
　　を駆使すればもっと頻度高く、しかもコストを掛けずに国民の
　　意思を汲み上げられる時代になったのだから工夫すべきで
　　ある。かといってなんでもかんでも国民投票で決めるのでは
　　衆愚政治に陥ってしまう。やはり国の政治を舵取りは誰でも
　　できる、という訳にいかず、国政を担う資質というものは必要
　　である。その国政を担うステートマンが上述したような方法で
　　頻繁に国民の意思を調査しつつ政策を決める方式が望ましい。

　２の政治家と４の制度･仕組みが原因と考える。
　制度・仕組みの問題として、衆参のねじれ現象を生み出す点にある。
　政治家であるが、政治家は、政局重視となり、国とか国民の目線に立っていない。

　決められない政治からの脱却は、制度仕組みを変えて、ねじれを解消することにある。　
　ねじれを解消するために、３つ考えられる。
その１は、政党政治の中に組み込まれている現状の参議院は廃止し、衆議院だけの一院制にする。
その２は、政党を超えた議員によって構成する参議院を抜本的に変更する。本来の趣旨・
　　　　　制度に戻す（政党を超えた議員で構成する。そうなれば、大所高所からの政策判断が
　　　　　可能になり、参議院のメリットは相当大きく、両院制度を維持すべき）。これは憲法
　　　　　規定を考慮すると一番実行性・現実味がある。
その３は、衆議院と参議院のねじれが起きにくくするように、できるだけ同日選挙とする
　　　　（参議院の任期と参議院議員の半数選挙、衆議院の解散は３年以内を禁止し、
　　　　　衆議院解散時に参議院議員も選挙をするなどの憲法改正が必要）。

　政治家についていえば、すべからく、政治家は、任期一回で辞めるつもりで議員をすべきで
ある。ひとたび当選したら、再選したいという欲が生まれるから、国民目線からどんどん離れ、
政局が軸足となってしまう。

　いずれにしても、有識者で制度の変更・国の在り方を抜本的に議論すべきである。

（問４のコメントを御覧ください。）

　もはや、かつてのような揺るぎのない権力というのは存在しない。以前であれば、叩いても引きずり降ろそうとしても、そう簡単ではなかったが、今や自民党も民主党も、政治家たちはポストから簡単に降りてしまう。総理大臣も、短期間で辞めてしまう。それだけ弱体化している権力を、単に叩く、引きずり降ろすという旧式のやり方では、ダメなのではないか。
　メディアは、違いや対立点を強調したり、今日や明日のバトルを期待するのではなく、どうすれば合意を形成できるか、という観点から、あるいは、もっと長期的な視点に立った論評が必要だ。

社会科学的に言うと「ポストモダン」状況ということで、有権者の価値観が多元化し、政治的に明確な対立軸が喪失した流動的社会状況が生む必然的帰結で、たとえ、一時的に「小泉劇場」のような「わかりやすさ」が出現しても、やがては、再び「曖昧な未決状態」に回帰してしまうだろう。

とりあえずは、「美辞麗句」ではないガチの「マニフェスト」を掲げて選挙を繰り返すしかないだろうが、本当に、現状を打破するには大統領制を導入するしかない。劇薬ゆえの危険と、ますますポピュリズムが進行するだろうが、現時点で知事／首長レベルの改革がもっとも勢いがあることを勘案すると、そこまでしないと日本は変わらないだろう。

「ねじれ」国会のために政策立案が停滞する背景には衆参両院を横断する形で二大政党化が進んでいることがある。参議院で二大政党化が進んだ要因の一つとして参議院の選挙制度がある。参議院の選挙区の多くは１人区と２人区であり、二大政党に有利だからである。
また、すでに述べたように与党議員が法案の成立を大きく左右できる背景には内閣と国会の関係があり、内閣が国会における法案審議を即す権限をほとんどもっていないことがある。

参議院の選挙制度を変更し、例えば、地域ブロック毎の大選挙区制度を導入すれば、参議院における二大政党化は緩和され、中小政党に所属する議員や無所属議員の数が増え、妥協が成立しやすくなると考えられる。
また、法案成立を図る上で内閣の国会に対する権限を強化すること（法案審議の優先順位決定権の付与など）を検討すべきである。

現状は、国民、政治家、メディアの３者の『複合汚染』がもたらした結果である。そして、「現状維持バイアス」の存在。

吉田茂、鳩山一郎、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、中曽根康弘などの戦後の歴代総理大臣は、大物というイメージがあり、近づきがたい存在だったようだ。彼らは、良くも悪くも表や裏での権力闘争で自分のカネと子分を増やし、地位と権力を勝ち取っていった。彼らによって大枠を作られた日本社会は、経済的に発展を遂げた。

心身ともに飽和状態になった日本人からは、ハングリー精神が消え、その結果、彼らは考えることを止め、諦めることを覚えた。絶好調の時代が終わって久しいにもかかわらず、人々には変化に対する警戒を示す「現状維持バイアスが働いている」

その変化を求めない国民が持つ票が政権を維持する事だけに固執する政治屋を生み出した。
高い志をもち政治家になっても、多数派原理に巻き込まれ、いつの間にか、自分を守るための政治をするようになっている。票や政権維持しか興味のない政治屋は新しい制度・仕組みを生み出すことができず、メディアは広告主や利権の顔色を窺って悪影響のあるニュースは核心にまで迫らない。

その結果、国民も政治家もメディアも、最大公倍数を選択するようになった。つまり、決めないことが、コストやリスクを最小限に抑える合理的な方法であり、生き残る術と捉えるようになっている。絶えず悪循環が続き、我々は皆共犯者である。

現状維持バイアスがもたらす、機会費用が大きい！

「国民、メディア、政治家が己の使命を自覚し各々の立場で互いと良き関わりをもち、未来に向けた好循環を作っていく必要性がある。」

決められない政治に、今の国民は不満を抱いているのだろうか？
そもそも、本当に興味をもって不満を抱き、別の道を模索しようと国民が考えているならば、選挙の投票率や選挙結果にも反映されるはずである。しかし、国民の意思が見えてこない以上、脱却すべきかどうかすら、結論を出すことができない。

基本に立ち返ることになるが、政治は政治家だけが行うものではないという自覚を国民がもち行動に移すことが最も必要である。

メディアの使命として、政治家以上に国民に課題を示し、未来を示し、国民が考える為の種を撒き続けなければならない。

政治の粗を探し、面白おかしく突くだけでなく、政治を変えることでどれだけ生活が変わっていくのか、政治がいかに自分たちの生活と密接に関わっているのかということを広く深くさまざまな方法を使って周知していくべきであると考える。

決められない政治なら決められない政治なりの未来が決まって訪れる。しかし、それでいいのかという事を各々の立場で考え、行動することから始めよう。