 |
|
２．就学率の低下
99年の騒乱の影響は小学校就学率の変化にも現われています。インドネシア統治時代の98年には70％だった小学校就学率は、騒乱後の2001年には64％に低下し、特に貧困層の子どもの就学率低下が顕著になっています。ユニセフの調査では、東ティモールの富裕層の子どもの96％が小学校に通っているものの、貧困家庭では僅か30％に過ぎません。これは政治体制の変化により社会・経済構造が影響を受け、貧困層の拡大が進んだことが関係していると思われます。人口の75％が農業に従事し、インドネシアの中でも低開発地域だった東ティモールの経済はもともと脆弱であり、99年の騒乱によって更なる打撃を受けたため、1995〜98年には374〜424ドルであった一人当たりのGDPが2000年には210ドルにまで低下しました。貧しさの中で子どもたちは、農作業の労働力として、また家族の稼ぎ手としての期待が高まることになります。原則的に小学校の学費は無料ですが、教科書やノート、制服などの費用の一部は各家庭で負担しなければならず、それは貧困層の子どもたちを学校から遠ざける原因の一つになっていると見られます。ユニセフの調査によると、学校に通っている子どもの中でも、すべての教科書を持っている子どもは全体の僅か5％に過ぎず、53％の子どもが教科書を1冊も持っていません。
|
フジテレビホームページに掲載されている写真はすべて著作権管理ソフトで保護され、掲載期限を過ぎたものについては削除されます。
無断で転載、加工などを行うと、著作権に基づく処罰の対象になる場合もあります。