インドネシアからの独立を問う1999年の住民投票に伴う騒乱から、2年に及ぶ国連による暫定統治を経て、今年ようやく正式な独立を迎えた東ティモールの激動は、教育部門にも大きな影響を与えました。特にインフラ部門が受けた被害は深刻で、住民投票から4年を迎える現在でも、屋根の無い黒焦げの校舎など騒乱の傷跡を至る所で垣間見ることができます。しかし、騒乱が教育部門にもたらしたものは、破壊された校舎など目に見えるものだけではありません。それは、多くの開発途上国が共通して抱える中長期的な根の深い問題の存在をも浮き彫りにする結果となりました。

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