（2007年11月9日放送）
今まで不燃ごみだったものを可燃ごみとして処分する自治体が最近全国で増えていますが、東京23区でも10月から一部の地域でモデル事業が始まっています。その背景と現状を取材しました。

東京湾の中央防波堤処分場には、東京23区から1日およそ1,200トンもの不燃ごみが運ばれてきますが、その約7割はプラスチックのごみです。

1927年のごみの埋め立て開始以来、東京湾には夢の島など7カ所の埋め立て処分場が存在していましたがそのうち5カ所はごみですでに満杯になってしまいました。

現在、建設中の新海面処分場は、東京湾に造ることのできる最後の処分場となりますが、このままのペースでごみの埋め立てが続くと、残りの中央防波堤処分場と新海面処分場も、あと30年足らずでいっぱいになってしまうといいます。

そこで東京23区がとった策が「プラスチックの焼却」。
埋め立て処分場の延命のために、多くのプラスチックを可燃ごみとして焼却処理し、その際に発生する熱を発電などに再利用するサーマル・リサイクルを行うことになりました。
東京23区にある21の焼却炉すべてで実証実験を行った結果、プラスチックを高温焼却（900度程度）することで、安全に処理することが可能であると判明されたためです。

一部の地域では、10月から新しいごみの分別方法を取り入れたモデル事業が始まっています。東京・北区の滝野川地区では、4万5,000世帯を対象に、新しい分別方法によるごみのモデル回収を開始した結果、不燃ごみの量は7割減っています。

プラスチックのサーマル・リサイクルが本格導入で、懸念されていた東京湾の埋め立て処分場の寿命も、50年以上は確保できると予測されています。
ごみをめぐる問題の解決策のように見えるサーマル・リサイクルですが、一方でこんな意見も出ています。

環境ジャーナリストの枝廣淳子さんは「サーマル・リサイクルは、最後の手段。埋め立てや、そのまま捨てるよりはましだが、プラスチックはこれから燃やすごみとなったとき、ペットボトルもプラスチックじゃないかとか、燃やしちゃえばいいんじゃないかとか、となるのは大きなマイナス」と話しています。

また、一部の区では2008年4月以降、プラスチックを可燃ごみではなく、すべて資源としてリサイクル回収するところ、プラスチックごみも種類によって可燃、資源回収するところなど基準は各自治体によって異なり、今後、新たな混乱が起こることも予想されます。

※今回焼却処理するのは「プラスチックごみ」であり、自治体の多くが以前からリサイクル回収の指定となっているペットボトルなどは含まれません。