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エコアナ・藤村さおりアナが、“今後の日本が抱える環境問題”を学んだ!考えた!

[2010年1月14日更新分]

国連気候変動枠組み条約 第15回締約国会議(COP15)が開催されるのに先立ち、昨年末、三菱UFJ信託銀行にて行われた“責任投資セミナー”に参加してきました。
ここではCOP15をはじめとした今後の日本が抱える環境問題について話し合われました。


環境問題は“分かり易く目に見えるもの”でないことがほとんどです。私も雲を掴むような感覚に陥るのはこれが原因だといつも思っています。 それだからでしょうか、“風が吹くと桶屋が儲かる”的な「環境問題に関しての具体的な戦略」を語って欲しいという意見が出されたのには納得で、だからこそ今回のCOP15には期待したいところでした。

では世界に先駆けて、日本は何ができるのでしょうか。
環境に優しい商品を作るパフォーマンスは、企業にとって“義務”と捉えるか、“チャンス”と捉えるかによっても結果は違ってくると、日本GE(株)藤森義明社長兼CEOは話します。

しかし日本の温暖化対策は、よいことを早くから思いついても、なかなかそれを政策に盛り込めていない現状があり、もっと様々な企画を総動員していかなければならないと考えているそうです。

企業の側は、環境エネルギー関連の技術開発について、政府にお願いしたい意向のようですが、政府は残念ながら、逆のことを考えているようだということがわかってきました。




この日、環境省 大臣官房審議官 三好信俊氏は、温暖化問題の答えは「産業や企業の中にしかないと考えていて、政府が答えを出せるものではない」と明言。
・・・・・それって責任転嫁では?と私には思えてなりません。

実質の行動をいかにどう打って出るかは、確かに企業やエンドユーザーである私たちにかかっていることは間違いありませんが、その方針を決め国民の足並みをどちらに向かって揃えさせるのか。
号令をかけるのは政策決定者だと私は思うのです。
みなさんはいかがお考えですか?
ただ唯一の光明は、「2050年に25%CO2を削減するための技術は、既に十分持っている」と言い切ってくださったことでした。

この日のセミナーの進行役を務めたUNEP FIアジア・太平洋地域特別顧問の末吉竹二郎氏は、「日本は国内思考が強すぎる、もっと長期的に物事を捉えよ、世界を考えることは日本を考えることと捉えよ」と言います。
もう、外部から圧力をかけられてから動くのではなく、自分で考えて動く国になって欲しい。更に強烈な一言が、「このままでは偉大な下請け国家になりさがる、そんな日本は見たくない」と。

こうした中、COP15は「コペンハーゲン協定」の採択を断念し、同協定に「留意する」との文書を採択して閉幕しました。

私から見ると、自国の国益あるいは不利益を最重要項目として念頭に置くからまとまらず、環境問題においては、他国は敵ではなく同士で味方なのだ、環境問題という敵にみんなで協力しあい立ち向かっていかないと、結束力を見せることはまず不可能なのでは?と、またしても悲しくなってしまいました。
敵は、環境悪化=自分たちのおこないなのだと、世界中の皆が早く同じ認識を持てるように期待したいものです。

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