対策本部 （2009年3月12日放送）
日本国内で流行すれば最大で64万人が死亡するといわれる「新型インフルエンザ」。警備会社では、万一の発生時に迅速に対応するための新たな準備が進められています。　 その初めての本格的な訓練を独占取材しました。

警備会社の綜合警備保障が3月6日、大規模な「新型インフルエンザ対策」の訓練を実施しました。訓練の想定は、3月5日に北京から成田空港に到着した東京都内に住む人が「新型インフルエンザ」を発症したというもの。

ホワイトボードには感染者などの情報が張り出され、国内の状況が次々に報告されていきます。このような事態に陥ると、全国へ指示を出す対策本部が重要になります。有事の時にこそ出動が求められる社員の感染対策。発生時に出社する時も細心の注意を払います。

訓練を記者も体験
国内で「新型インフルエンザ」が発生した場合、社員は入社時、初めに消毒をした上で、マスクをすることになります。

続いてサーモグラフィーで体の温度を計測しますが、高温を感知し、感染の疑いがある場合、非接触式の体温計を使って再び検査が行われます。

隔離用のエアボックス
「新型インフルエンザ」に感染している可能性が高いと判断された場合、フェースマスクをかぶることになり、最後に救護班によって病院に運ばれます。 また、「エアボックス（簡易隔離BOX）」と呼ばれる密閉された避難所に感染者を隔離する訓練も行われました。
救護班が背負っているボックスは、防護服内でのウイルスの吸入をガードする装置です。

対策キット
さらに、綜合警備保障の倉庫の中には「新型インフルエンザ」対策の備蓄品がありました。倉庫にある「新型インフルエンザ」対策キットの中には、マスクが50枚で50日分。手袋100枚なども入っていて、全国各地の事業所もあわせ、およそ9,000人分のキットが用意されているといいます。

今回、初めて行われた大規模な訓練について、担当者の吉田常雄管理室長は「地震であれば、直後に最大の被害が発生し、そこから復旧が始まる。新型インフルエンザというのは、そこから徐々に拡大していくという大きな違いがある。出遅れるということは、それだけリスクが拡大する。」と語りました。

綜合警備保障では、将来的に一般企業や個人を対象に「新型インフルエンザ対策」のサービスを提供したいといいます。 また、警備会社の「セコム」でも、独自の対策キットの開発を進めるなど、「新型インフルエンザ」への対策が進められています。