2026年10月29日
当社では、再生・改革の取組の一環として、ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化を進めるとともに、人権尊重を経営の重要課題として位置付けています。その中で、役職員をはじめ、当社に関わる幅広いステークホルダーが安心して声を上げ、その声を適切な是正・救済につなげることは、当社が健全な組織風土を育み、より良い組織へと変わっていくための重要な基盤であると考えています。こうした考えのもと、当社では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえた、実効的な苦情処理メカニズムの整備・強化を進めています。
当社では、コンプライアンス上の問題の防止及び早期是正・救済を図るため、コンプライアンス相談窓口を設置しています。法令違反、ハラスメント、その他の人権に関する懸念などのコンプライアンス上の問題について、社内相談窓口に加え、外部弁護士が直接相談を受け付ける社外相談窓口を設けるなど、複数の相談手段を用意しています。
これらの窓口は、役職員のみならず、取引先事業者、出演者、取材対象者など、当社に関わる幅広いステークホルダーが利用でき、匿名での相談にも対応しています。また、相談者や調査協力者の秘密を厳格に保護するとともに、相談を理由とする不利益な取扱いや正当な理由なく相談者を特定しようとする行為、相談を妨げる行為等を禁止するなど、安心して相談できる環境づくりに努めています。さらに、ハラスメント事案については、必要に応じて専門的な知見を持つ臨床心理士を紹介するなど、相談者の心理的な負担にも配慮しています。
寄せられた相談については、相談内容に応じて弁護士等の外部専門家の知見も活用しながら、公平性・客観性・適正性を確保した調査及び対応を行っています。事実確認の結果に基づき必要な是正・救済措置を講じるとともに、相談を通じて明らかになった組織上の課題等を再発防止策の策定や職場環境の改善につなげ、組織全体の改善に活かしています。
そのほか、相談窓口の周知や利用促進、相談後のフォローアップを行うなど、制度の継続的な改善にも取り組んでいます。
当社は、こうしたコンプライアンス相談窓口の整備、相談者等の保護、制度の改善といった一連の取組を通じて、明らかな法令違反や人権侵害に限らず、日常業務における不安や違和感についても、誰もが安心して声を上げられる企業風土の醸成を進めています。今後も、相談・救済制度の実効性を高めることで、人権尊重とコンプライアンスの定着を図り、社会から信頼される企業であり続けることを目指してまいります。