ニュースリリース

更新日：2020年7月6日

2020年6月度社長会見要旨（2020．7．3）

Q．新型コロナウイルスの影響・対応について

緊急事態宣言の時は、番組に直接関係のある人、もしくは緊急業務の人のみ出社可ということで、全体的に70％程度の在宅勤務で推移してきた。解除になり若干これを緩めて、今は出社率50％をメドとする対応を行っている。このところ感染者が増えており、昨日今日と100人を越える数字ということで、状況によっては対応のレベルをまた上げなくてはいけないかなと思っている最中だ。
報道・情報番組では、放送継続を最優先にしながら、気を引き締めて対応している。社内の感染拡大防止マニュアルに並行して、ニュースライブ3局（報道・情報・スポーツ）で共有する「取材の心得」を作成し、取材時のソーシャルディスタンスの確保やマスク着用、取材車両や撮影機材の消毒などの対策を取っている。また、スタッフ同士が「密」の状態にならないようにしているほか、スタジオでも、ソーシャルディスタンス、クリアパネルの設置、ゲストへのインタビューはオンライン形式など、番組ごとにそれぞれ工夫を凝らして感染防止に配慮しながら制作している。
ドラマは、4月7日、緊急事態宣言が出た時から撮影をストップし、6月上旬から撮影を再開した。台本を一部書き換えたり、ロケーションをスタジオに持って行ったり、あるいはフェースシールドを着用して行ったりと、予防に努めながらドラマ撮影を再開している。すでに発表している通り。木10『アンサング・シンデレラ病院薬剤師の処方箋』は7月16日に放送を開始する。月9『SUITS／スーツ2』に関しては、7月のしかるべきところで放送を再開する。
一方、バラエティ番組はドラマと違い、さまざまなスタイルがあり、番組によって対応は異なる。アクリル板を使用したり、ロケをリモートに切り替えたり、その番組ならではのスタイルを守りつつ、それぞれの番組の状況に合わせた形で対応している。過去の素材を使用する番組もたくさんあったが、全てで完全な再放送ではなく、新しい素材も入れて新しい番組にして何とかここまで対応してきている。

Q．最新の営業概況について

5月の売り上げが確定した。前年比でネットタイム92.6％、ローカルタイム99.0％、スポット57.5％。全体では75.3％だった。
ネットタイムはレギュラー枠のセールスに苦心した。また単発セールスの案件がコロナの影響でなく、そのことから売り上げは伸び悩んだ。ローカルタイムは競馬関連や深夜の特番で積み上げを図り、前年同様の売り上げを確保できた。
スポットは、コロナウイルスの影響が大きく、リーマンショックや東日本大震災の時よりもさらに厳しい状況となり、エリアでも50％台の低調に終わり、フジテレビは前年対比で57.5％という数字にとどまった。4・5・6月と悪化しているが、6月が底になると思っており。7月に徐々に回復していくと期待している。

Q．『テラスハウス』に出演していた木村花さんが亡くなった件について

改めて、木村花さんのご逝去に対して、哀悼の意を表したいと思う。
現在、検証作業中であり、事実関係の精査などを行っている。まだ終わっていないため、詳細については申し上げられないが、検証のポイントは3つあると思っている。1つ目は、番組の制作過程において問題はなかったのか、全く無かったシチュエーションをあたかもあったかのように作り上げていないか。2番目は、出演者の意志に反して、行動言動などを無理強いさせる、強要させるようなことはなかったか。3つ目が、心のケアについて。
こうした検証の中で、一部報道にスタッフが“ビンタ”を指示したと書かれているが、そのような事実は出てきていない。
一方で、『テラスハウス』という番組は性質上、出演者とスタッフが多くの時間を過ごしており、多くの会話をしている中で、撮影では、出演者へのお願い・提案などはある。例えば、撮影許可が出ないような店で、みんなで集まりたいと言われても、撮れないので他の店でできないかなどの提案はしている。当然、感情面においても出演者から相談をされたり、それに対し、アドバイスをしたりはしている。ただ、感情表現をねじ曲げるような指示は出していないということだ。
近々、この検証結果についてはまとまるので、ご遺族の気持ちもふまえながら、公表していく予定だ。

Q．『FNN・産経新聞合同世論調査』で、不正について

FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞が合同で行っていた、主に政治に関する世論調査の業務委託先から再委託を受けた会社でデータの架空入力が発覚した。このため、問題が見つかった去年5月から今年5月までの世論調査結果の放送を全て取り消しした。報道機関として、信頼を損なったことは誠に重く受け止めて、視聴者関係者の皆様にこの場を借りて改めておわびしたいと思う。
また世論調査全般、そしてメディア界全体の信頼を揺るがしかねない事案だと思うので、この点についても深くおわびしたいと思う。
現在は事実関係など、問題点についてさらに詳細な検証を進めている。その検証結果に基づいて再発防止策を確立するまでの間、この世論調査を中止する。