ニュースリリース

テレビ映像コンテンツで命を守るきっかけを
防災・減災に向けて
フジテレビ＆横浜市が連携協定

　フジテレビは12月1日（金）、横浜市と「防災・減災の市民啓発に関する連携協定」を締結した。テレビ局の持つコンテンツを活用し、市民の防災・減災に対する意識と備え向上のための啓発活動を行っていく。

　東日本大震災以降、未曾有の災害を決して忘れない教訓とするため、フジテレビは12年に渡りシリーズ『わ・す・れ・な・い』を放送。長期にわたって被災地を取材し撮影した膨大な映像や、貴重な証言から得た教訓を、番組にとどまらず、市民の皆さんに直接伝えることで、一人でも多くの命を守るきっかけにしたいと考えている。

　同番組で東日本大震災後、横浜市の被害状況を取材したことをきっかけに、この度、都市部での被害軽減のため、連携して取り組む運びとなった。

　本連携協定の第一弾として、横浜市が開催する「防災・減災推進研修」において、12年間、被災地を取材してきた同番組の瀧秀一チーフディレクターが、現地で目の当たりにした発災直後の様子や肌で感じたこと、被災地の方の証言から得た知識などをもとに、災害時に何が必要か、防災・減災のためにどういった備えが必要かを伝える。また、防災士の資格を持ち、キャスターとして日々様々な現場を取材する木村拓也アナウンサーが、映像を分析し、発災直後に何が起きていたのか、人々はその時どんな行動をとったのかなどをわかりやすく解説していく。

　今後、防災士の資格を持つアナウンサーらを起点に、防災に関する講義のほか、親子でも楽しく学べる防災プログラムなどを実施することも検討している。フジテレビは、今後起きうる災害に備え、地域の防災力向上に貢献していく。

コメント

川島正裕（横浜市危機管理室地域防災課長）　

「横浜市は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の教訓等を踏まえ、“減災と人命最優先の対策の強化”に重点を置き、行政による“公助”に加え、市民、地域、事業者の皆様による“自助”“共助”の取り組みを推進するため対策を進めています。減災に対する意識の向上を図る中で、防災研修や防災訓練等への参加者が固定化されていること、これまで各地で起きた震災や豪雨災害等での教訓の継承が課題でした。
このたび、（株）フジテレビジョン様に防災啓発についてご協力をいただく運びとなりました。全国各地で被災地を取材し番組制作に関わられた方の知見や膨大な映像記録など、テレビ局ならではの豊富なコンテンツを横浜市の実施する防災研修や啓発イベント等に組み合わせていただくことで内容を一層充実し、より多くの方に防災に関心を持っていただくきっかけをともに作っていくことで、減災に向けた取り組みを推進してまいります」

瀧秀一（フジテレビ情報制作センター）

「震災番組を12年継続してきたのは、“これ以上災害で命が失われないように”という思いからです。被災地では多くの映像が、被災者により撮影され、番組で集めた映像は300を超えています。そのほとんどが、防災に役立ててほしい、未来の人に見せたいと残してくれた映像です。映像を扱う私たちであれば、多くの人に伝え、未来に残していくことができるのではないかと思っています。今回、市民の皆さん一人一人に直接伝えられる機会をいただきました。少しでも多くの人に災害の経験を伝え、命を守るためのヒントにしてほしいと考えています」

木村拓也（フジテレビアナウンサー）

「災害現場を取材する中で、自分の命を守る方法を学ぶ必要性を感じ、防災士の資格を取得しました。アナウンス室でも“防災班“を立ち上げ、伝え手だからこそできる防災啓発や放送における防災の呼びかけなど、日々活動しています。事前に備えることで“防災・減災”につなげることができます。たった1つ、備えの知識を知っていることで命が救えることもあります。被災地で撮影された実際の映像を用いながら、自分ごととして皆さんと一緒に考えを深めていければと思います」

横浜市　防災・減災推進研修

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/chikitaisaku/20180208112655.html