いよいよ今日、30日をすぎたら「デフォルト(債務不履行)」かという状況のギリシャ。
IMFから借りている約15億ユーロ（日本円で約2100億円）の返済が、ＥＵからの支援打ち切りの影響できなくなるとみられています。
このギリシャが陥ろうとしている「デフォルト」とはどのようなものなのでしょうか？
きょうは、財政危機分析の賢人、BNPパリバ証券の中空麻奈さんと【‎ふかぼり】ました。

実は私たちの身近にもあるデフォルト。
たとえば、商店からお米を買った際に、月末払いにしたけれど、支払いをできないと、デフォルトです。

しかし、ギリシャの場合、IMFからの借金の返却が滞ったとしても、ＥＵからの支援がいつか行われるかもという信頼感から、金融市場では「デフォルトではない」とみなされると中空さんは指摘します。

しかし、ギリシャが来月5日に行おうとしている国民投票の結果によっては、ギリシャはユーロ通貨国を離脱する可能性があります。その場合、EUからの支援の可能性のなくなったギリシャはデフォルトだと言わざるをえません。

さらにその影響は、EUの信用低下やユーロの価値の下落をまねく恐れがあります。その場合、ユーロ離脱という「未知の経験」が、日本へも大きく影響してくるのではないかと中空さんは指摘しています。
ギリシャの行方を決める注目の国民投票は、来月5日に行われる予定です。

先週行われた自民党の若手議員の勉強会で、出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告収入が無くなるのが一番だ」などマスコミに圧力をかけるような発言が続出したことが大問題に。会を主催した木原青年局長が更迭されたうえ、安倍首相らが野党の厳しい追及を受けるという事態になりました。

今国会で安保関連法案を成立させたい安倍首相。
戦後最長となる95日間の会期延長をして、法案成立へのめどをつけた形でしたが、身内に足をすくわれることに･･･

安保法案成立に向け一致団結するはずの自民党で、なぜこのような事態が起こったのでしょうか?
政治アナリストの伊藤惇夫氏は3つの要因があると指摘します。

1つ目は「ゆるみ」
衆議院で自民・公明両党を合わせて3分の2以上の議席を持っており、最後には数の力で押し切れるという“ゆるみ”がある

2つ目は「おごり」
「懲らしめる」発言のように、与党である自民党に異論を唱えるものは悪であるという考えの議員がいて、批判に過敏な空気がある

そして最後は、
自民党には安保法案に対する国民の理解が広まらないという「焦り」があるといいます。

思わぬ反発を招いてしまった自民党が、安倍首相悲願の安保法案成立に向け今後どのように国民の理解を求めていくのか、注目されます。

なでしこジャパンがオランダに2対1で勝利したFIFA女子ワールドカップ決勝トーナメントの一戦、アメリカのメディアでは「最も美しいサッカー」と称賛されています。
これからベスト4をかけた戦いが始まりますが、なでしこは連覇することができるのでしょうか？
きょうも女子サッカーの “賢人”、元日本代表の大竹七未さんに聞きました。

大竹さんは、オランダ戦でなでしこ本来のパスを細かくつないでいくパスサッカーと、守り抜いてからワンチャンスを活かし得点するサッカーが復活したとみています。
次に戦う相手のオーストラリアとは、去年のアジアカップで1勝1分。アジアカップでは日本が優勝しましたが、今のオーストラリアは当時のチームとは別のチームになっており、さらに今大会でこれまで日本が対戦してきたチームとは質が違うと、大竹さんは分析しています。

その中でも要注意なのは、30歳のデヴァンナ選手です。非常にスピードがあり、さらにドリブルでの突破力を持つ選手です。
では、オーストラリアに対抗するため、カギとなる日本の選手は?
大竹さんは、「守備の要」岩清水梓選手ではないかとしました。岩清水選手は、ディフェンスを統率でき、高さもあり、デヴァンナ選手にボールを持たせてしまったときに、勇気をもってつぶしにいくこともできるだろうということです。

また、これまでの日本の6ゴールがすべて違う選手によって決められていることは、オーストラリアにとっては注意すべき選手が多く守りにくくなるというのが、大竹さんの指摘です。
オランダ戦のような戦いができれば、日本の勝利が見えてきます!

地震保険料また値上げへ・・・それでも入るべき?

地震発生のリスクが高まる中、政府と損害保険会社は地震保険料を値上げする方向で検討しています。全世帯の約3割しか加入していない地震保険ですが、どんな補償がされるものなのか、地震保険のスペシャリストでファイナンシャルプランナーの清水香さんに聞きました。

地震保険は火災保険とセットで加入します。火災保険は火事、水害、落雷への補償はできるものの、地震による家屋の被害はもちろん、地震にともなって発生した火災や、津波、火山の噴火などの補償は対象でないため、それらまでカバーしようとすると地震保険への加入が必要となってきます。

しかし、保険料が高いというイメージを持つ人が多い地震保険は、清水さんによると、東京都の新築木造住宅の年間の保険料は2万9300円だといいます。政府と損保会社はさらなる値上げを検討していますが、それでも清水さんは地震保険への加入を強くすすめています。
地震保険は家屋や家財が対象となりますが、保険金の使い方は自由。さらに、一般の保険と違って損保会社とともに国が共同で運営しているため、査定後すぐに支払われ、被災後の当面の生活資金としても使うことができます。そして国は、関東大震災レベルの地震が起きてもまかなえるよう、最大7兆円まで保証しているといいます。

それでは、特にどんな人が地震保険に入るべきなのでしょうか？
清水さんによると、「持ち家」「住宅ローンがある」「貯蓄が100万円以下」「身を寄せる親類などがいない」といった人については、加入を考えたほうがいいということです。

今月1日に明らかになった年金情報流出問題。おとといには日本年金機構から個人情報が流出した人の数は101万人以上にのぼると発表しました。流出した個人情報によって何かあった場合の補償はされないのでしょうか?

去年発覚したベネッセの個人情報漏えい問題の、被害者の会・弁護団団長を務める眞鍋淳也弁護士は、なりすまし被害に関しては補償があるという反面、流出していない人の不安につけこんだ詐欺行為による被害の補償請求は困難だと解説しました。
さらに、流出した情報が “名簿屋” の手に渡ると、その情報は消されずに残り、悪用される可能性も出てくると指摘。

眞鍋氏は、この問題の責任追及、そして今後のマイナンバー制度の導入も見据え、補償に関する法整備の必要性を強調しています。

サッカー女子W杯のベスト8をかけ、なでしこJAPANが明日オランダと激突します。
決勝トーナメントではドイツ、アメリカ、フランスが順当に勝ち進む中、強豪ブラジルがオーストラリアに負けるという波乱も起こりました。
負ければ終わりの一発勝負、わずかなミスが命取りにつながります。
元日本代表の大竹七未さんが、スタジオでオランダ戦をどう戦うかを解説しました。
なでしこと対戦するオランダはＦＩＦＡランキング12位、W杯は初出場です。
さらに過去の対戦成績は日本の2戦2勝となでしこに分がありそうですが、あなどることはできないと大竹さんは指摘します。

オランダの注目ポイントは強力な攻撃陣。
中心になるのは身長175センチ、昨シーズンはオランダリーグ26試合で41得点という18歳の若きエース・ミーデマ選手。
オランダのスピードと突破力がなでしこの脅威になるといいます。
ただ、攻撃のバリエーションは少ないので、しっかりとこの攻撃陣を抑えれば問題はないということです。

さらに注目したのは、なでしことの身長差です。
なでしこの平均身長164.8センチに対し、オランダは170センチ。大竹さんはセットプレーへの注意を呼びかけます。
しかしなでしこには身長187センチのゴールキーパー山根恵里奈選手がいます。
山根選手の高さでオランダを封じることができるという大竹さん。
コメンテーター永島さんもこの高さはなでしこの大きな武器になるといいます。
そしてなでしこの課題…それは3試合で4得点という得点力不足です。
そのカギを握るのは、大儀見優季選手です。エクアドル戦で初ゴールを挙げた、なでしこのエースです。

大竹さんは、大儀見選手が攻撃の起点になって、周りの選手をうまく使うことで得点チャンスが生まれるといいます。
普段通りの戦いをすれば必ず勝てると断言する大竹さん。
オランダ戦に勝ち連覇への弾みをつけたいところです。

「日韓国交正常化から50年 韓国の反日感情は改善できるのか」

日本と韓国が国交を正常化してから、6月22日の今日でちょうど50年。日韓外相会談が行われましたが、冷え切った日韓関係は雪解けに向かい、日韓首脳会談は行われるのでしょうか?きょうは、日本側の意見を産経新聞 編集委員の久保田るり子さんに、韓国側の意見を東海大学准教授の金慶珠(キム　キョンジュ)さんにききました。

国交正常化した50年前に日本と韓国が結んだのが「日韓基本条約」。日本と韓国ではこれの受け取り方が違う面があります。日本側は、5億ドルの経済協力金を韓国に支払い、請求権については「完全かつ最終的に解決」としてこれ以上の請求を認めないことが決まったという認識です。しかし韓国は、この条約の中に “慰安婦問題は含まれず” という考えで、日韓の慰安婦をめぐる問題はなかなか解決しない状況になっています。

賢人の久保田さんと金さんに、それぞれのご意見と日韓双方の主張をご紹介いただきました。今後、慰安婦問題が進展するか否かとともに、日韓首脳会談が行われるかどうかが注目されています。

今月11日、神戸連続児童殺傷事件の加害者、元少年A（32）の手記「絶歌」が出版され、初版の10万部に加え、さらに5万部が増刷されることになりました。
しかし、この出版には国民の間から批判が相次いでいます。
出版元の太田出版は深刻な少年犯罪を考える上で大きな社会的意味があるとしていますが、一方で、被害者遺族の土師淳くんの父、守さんは出版に反対し回収を求めています。
この本は、はたして出版されるべきだったのでしょうか？

きょうは新潟青(せい)陵(りょう)大学大学院教授、碓井真史さん、そして全国犯罪被害者の会 副代表、高橋正人さんにそれぞれの意見を聞きました。
臨床心理学が専門の碓井教授は他の少年犯罪にも共通する部分があるとする一方でストーリーが美化されすぎていると指摘しています。
高橋弁護士は、被害者への了解なしに出版されたこと、そして、元少年Aが実名を公表することを拒否して出版したことについて彼はまだ少年法に守られていると批判しています。
今後も手記のあり方を巡る議論は続きそうですが、みなさんはどう思いますか？

国会では、安全保障関連法案について憲法審査会で3人の憲法学者が「違憲」だとしたことで、「違憲」か「合憲」かの議論が熱を帯びています。

きょうの “賢人” は、安全保障のエキスパート。東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員の三浦瑠麗（みうらるり）さんです。

日本は1945年、太平洋戦争に敗戦。アメリカの統治下で1947年日本国憲法が施行されました。
実は、1954年の自衛隊発足以来、新たな安全保障の政策については、たびたび「違憲」ではないかという議論がなされてきました。
その理由は、政府が国際情勢の変化に合わせ「憲法解釈」を変化させてきたからです。

そして今回の「違憲」「合憲」の議論は、中国が台頭し、北朝鮮の核武装が既成事実化し、米国の力にも限りが見える中で日進月歩の安全保障の現実を十分に踏まえていないことに違和感があると三浦さんは指摘しています。
憲法解釈ももちろん重要ですが、同時に集団的自衛権で政府が何をしようとしているのかをしっかりと見極める必要がありそうです。

中国は南シナ海にあり、領有権をめぐって周辺国と争っている南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）で岩礁の埋め立てを続けていますが、その埋め立てが近く完成すると発表しました。7つの岩礁を同時並行で拡大させてきた中国が、なぜここまでスプラトリー諸島にこだわるのか。フジテレビの安全保障担当、能勢伸之解説委員に聞きました。

　スプラトリー諸島は海洋交通の要衝であり、海底資源が豊富ということもありますが、中国がこの数年で作り上げてきたのは「軍事拠点」です。7つの岩礁の写真を見てみると、司令部が置かれる可能性のある６階建てのビルや爆撃機も離着陸できる滑走路も建設されていて、航空機を撃ち落とすことのできる機関砲、哨戒機を探知するための早期警戒レーダーも見られました。

能勢解説員は「レーダーで哨戒機を探知し、滑走路を使って戦闘機が飛び哨戒機を追い払うことができるようになる」と話します。中国はスプラトリー諸島を軍事拠点とし、接近してくる航空機や船に対しては警告を出したり艦船で追いかけたりなど他国を近づけないようにしています。それは海南島にある潜水艦基地を守りたいという理由があるということです。

あすはエクアドル戦!
FIFA女子ワールドカップ、グループステージC組でスイス、カメルーンを相手に2連勝し、決勝トーナメント進出を決めたなでしこジャパン。明日は1位通過をかけてエクアドルと戦います。

決勝トーナメントを見すえて、明日はどう戦うべきか?　サッカー女子元日本代表の大竹七未さんを “賢人” に迎え、解説してもらいました。

佐々木監督は「1位通過」「選手全員の出場」「戦力の見極め」をテーマにグループステージを戦ってきました。エクアドル戦ではこれまで未出場の選手に出場機会を与えるとみられています。現地で取材している日々野真理レポーターはけがのため調整中だった岩渕選手の復帰の可能性もあると伝えてくれました。

佐々木監督が3つのテーマをこなしてきた一方で、大竹さんはメンバーが固定化されなかったため「選手同士のコミュニケーション」がうまくいかず、過去2戦の後半にリズムが乱れる原因になっていたと指摘しました。そして今後はメンバーとポジションを固定して戦い、「組織力のあるなでしこらしいサッカー」を確立していってほしいとメッセージを送りました。一方で、スタジオコメンテーターでサッカー解説者の永島昭浩さんは、強豪と戦うためには控えの選手もいつでも戦えるように実戦経験を積むことが必要と指摘。さらに明日は決勝トーナメントに弾みをつけるべく、圧勝を期待すると話しました。
決勝トーナメントへ、なでしこたちの活躍から目が離せません。

国会でもめにもめている労働者派遣法改正案。
きょうはこの改正案作りに所管大臣として携わった、前厚生労働大臣の田村憲久 衆議院議員と、改正案に反対する、日本労働弁護団 事務局長の菅俊二弁護士とともに、改正案の何が問題なのかを【ふかぼり】ました。

これまで労働者派遣法では、一般業務の派遣は原則1年で打ち切られ、その後は正社員となるのが決まりでした。また専門26業務では無期限での派遣が認められていました。 それが今回の改正案で一般業務と専門26業務の区分が撤廃され、すべての業務で派遣労働は原則1年、最長3年となります。政府はこれで派遣労働者に正社員への道を開き、派遣を希望する人にとっては待遇改善につながるとしています。

しかし、菅さんら反対派は、逆に正社員への道が閉ざされ、さらに派遣労働者の不安定な状態は変わらないと主張します。 それは3年後に他の派遣労働者が同じ業務を引き継ぐことが認められるため、派遣が永遠に続くことになり、労働者派遣法の「臨時的・一時的な働き方」という大原則がなし崩しになるためだとしています。さらに正社員の仕事が派遣の仕事に置き換えられ、正社員は激減すると指摘しました。

しかし田村前厚労相は、今回の改正ですべての派遣業者が許可制となるため、規制が強化されるため、派遣労働者の雇い止めなどは起こらない、さらにキャリアアップも適切に行われると説明しました。

FIFA女子ワールドカップ、明日はなでしこジャパンの第2戦、カメルーン戦が行われます。
初戦のエクアドル戦で6対0という大差で勝した “不屈のライオン” とも呼ばれる相手に対して、なでしこは勝利できるのでしょうか？ その勝負のカギはなでしこの初戦、スイスとの試合にありました。

元日本代表のエース 大竹七未さんは、澤選手の交代後になでしこらしさでもある組織的守備ができなくなったことを課題に挙げました。前半はスペースを澤選手と阪口選手を中心にうまく埋めて、スイスにスピードに乗った攻撃をさせませんでしたが、澤選手の交代後はスペースを空けることが多く、バッハマンを中心とした攻撃陣にチャンスを与えてしまったと指摘しました。

しかし、その一方でディフェンダーの有吉選手やゴールキーパーの山根選手というW杯初出場の選手が活躍したことを収穫だったとし、次のカメルーン戦もスイス戦の前半のような戦いができれば勝利できる、と熱く語りました！

きょう、国内の投資信託の総額がはじめて100兆円を超えたことが発表されました。超低金利の中、少しでも資産を増やそうと投資信託を選ぶ人が増えています。

きょうの “賢人” 、株式市場の分析を得意とするマクロエコノミストの崔真淑（さい ますみ）さんは、投資信託の人気の理由を3つ挙げて解説してくれました。

1つ目は、銀行の預金よりも利益があり株式投資よりリスクが少ない点です。投資信託はいろいろな株式や債券などを少しずつピックアップしてリスクを分散しています。

2つ目は手軽に投資できる点。これまで投資信託は主に証券会社でしか取扱いがなかったのですが、近年は銀行や郵便局でも可能になりました。また、インターネットで24時間いつでも取り引きができるようになり、投資信託はより身近になったことを人気の理由に挙げました。

そして最後は、NISA（ニーサ）と呼ばれる税制優遇制度。株や投資信託などの運用益や配当金を一定額非課税にするものです。
これらの理由によって今、投資信託のハードルが下がり多くの人から人気を得ています。

しかし、気を付けなければならないのは「元本割れ」の可能性です。銀行の預金とは違い、最悪の場合、投資したお金がゼロになる可能性さえあることを忘れないようにしてほしい、と崔さんは注意を促しています。

健康先進国になろう、と厚生労働省の有識者会議が「保健医療2035」という提言をまとめました。
そのための財源として、たばこ、お酒の課税強化だけでなく、砂糖への課税も検討すべきと提言しています。課税強化の主な目的は「財源確保」さらに「健康増進」、「医療費削減」の3つです。

きょうは、医療政策の“賢人”、山形大学大学院教授　村上正泰(むらかみ　まさやす)さんがこの提言について解説しました。

現在、たばこには一箱430円のものだと276.73円の税金、ビール350ミリリットルには77円の酒税がかかっています。しかし、現在砂糖にかかっている税金は、小売りでは消費税だけです。

WHO(世界保健機関)では、「砂糖」の取りすぎは肥満などの健康リスクがあるとして1日の推奨摂取量を25グラム以下としていますが、実は日本人の平均摂取量は66グラムもあるんです。

実はこうした健康にリスクがあるとされるものへの課税強化は世界のトレンドとなっています。アメリカの一部では糖分の多い炭酸飲料に「ソーダ税」や「ジャンクフード税」、メキシコでは高カロリーの食品や飲み物に「肥満税」、ヨーロッパでもハンガリーではスナック菓子などに「ポテトチップス税」がかけられています。

しかし、「肥満者の割合が低い日本では効果は低いのではないか?」　また、「課税が少なければ砂糖の摂取を控えることにはならない」との指摘もあります。かといって、課税をより強化しすぎると、例えばたばこをやめてしまう人が増えることで税収が減ってしまうという事態が起きます。

近年、医療費は毎年過去最高を更新し続けており、増える一方です。
医療費が増えている主な原因は、たばこや飲酒、砂糖の取りすぎではなく「高齢化」と「医療の高度化」です。 高齢化はある程度しようがないものとしても、高度化してコストが高くなりすぎた医療については再検討する必要があると村上さんは指摘しました。

韓国で感染が拡大するMERS(中東呼吸器症候群)。
7人の死者を含む感染者の数は95人に拡大し、感染が疑われるために隔離された人の数は2800人を超えました。韓国の街中ではマスクをする人が増え、市民生活にも影響が出始めています。 なぜ、韓国でこれほどまでの感染拡大が起こったのでしょうか? その理由を、感染症対策の賢人、白鴎大学の岡田晴恵 教授を迎えて【ふかぼり】ました。

MERSは、もともと中東で初めて流行が確認されたウイルス性の感染症です。感染源は、ヒトコブラクダの唾液やミルクなどではないかと考えられています。 ウイルスに感染すると、せきやくしゃみ、発熱や下痢などの風邪のような症状が出ます。重篤なケースでは肺炎を発症し、死亡することもあります。致死率については約4割と言われていますが、中東で非常に軽症で済み感染者に数えられない人も多いことから、実際の致死率はもっと低く、さらに感染力自体も弱いと岡田さんは指摘します。

そのMERSが韓国に広がったのは、中東を訪問した68歳の韓国人男性が渡航先で感染したことが発端です。そのまま韓国に帰国し、その後発症しました。 しかし、当初診察を受けた病院ではMERTSだとの診断がされないまま、病院の一般病棟に入院。そこで、次々と院内感染が起こりました。加えて、二次感染した患者が別の病院で三次感染を引き起こしました。 この感染について、岡田さんは通常の健康な人なら重症化しないような程度の感染でも、病院の患者は体が弱っていたり、ウイルスが院内に閉じ込められるような環境が続いたことで、感染者の数が増えたと解説しました。

では、日本に上陸する可能性はないのでしょうか?
日本ではMERSはすでに「第二類感染症」に指定されていて、感染者が確認されれば、指定病院にすぐ搬送される体制が整っているうえに、空港での検疫も強化されているために、感染が広がる可能性は現時点では低いと分析しました。

一方で、韓国での流行がなければ、MERSについて日本の医療関係者が対策を講じる機会がなかったという見方もできます。 21世紀は未知のウイルスが海を越えてやってくる可能性を常に意識し、海外渡航者は渡航歴をきちんと明かすなど、普段から正しい対処をしていくことが感染の広がりを防ぐ手段になるとのことです。

きのう開幕した4年に一度の祭典、FIFA女子ワールドカップ。 前回大会で優勝したなでしこジャパンは日本に大きな感動を与えてくれました。 あの感動を再び…と期待が膨らみますが、前回王者として各国から研究されているなでしこにとって、今大会はかなり厳しい戦いを強いられそうです。

なでしこが連覇を果たすための1つ目のカギは「初戦を必ず勝つ」ということ。 予選を1位で突破した場合、順当にいけば、ドイツやアメリカ、フランスといった強豪国は別ブロックになり、決勝戦まで対戦せずに済みます。 逆に2位だった場合は、かなり厳しいトーナメントに… そのグループステージ最強の相手が、明日の対戦相手スイスなのです。

さらに第2のカギは “初心” に立ち返るということ。 4年前のワールドカップでは “組織” で世界一を勝ち取ったなでしこ。 献身的な守備や、つなぐパスサッカーは優勝への原動力となりました。 先月、代表復帰した澤穂希(さわ ほまれ)選手はその復帰戦でまさに体を張った献身的な守備をみせました。

そして、なでしこの得点源となっているのがセットプレーです。 精度の高いキックを誇る宮間(みやま)あや選手もなでしこにとって大きな存在ですが、キャプテンと司令塔である宮間選手は、澤選手が代表を外れていた間はチームの精神的支柱も担っていました。

負担の大きかった宮間選手にとって、澤選手の代表復帰によって、精神的支柱を任せることができ、チーム全体が良い方向に影響していくと、サッカー女子元日本代表の大竹七未(なみ)さんは指摘しました。

およそ125万件という個人情報が漏えいしてしまったいわゆる「漏れた年金問題」。
その背景にはいったい何があったのかを【ふかぼり】ました。

きょうの “賢人”、情報セキュリティの専門家でS＆J社長の三輪信雄氏は、まず日本年金機構のネットワークシステムに注目しました。

ネットワークシステムのメインのコンピュータは年金に関する個人情報を管理する社会保険オンラインシステムですが、職員はそこに収納された情報をCD-ROMに書き込み、業務用のLANシステムに移して日々の作業をしています。そのLANシステムにつながった作業用パソコンは、インターネットを経由してメールやHPの閲覧が可能な状態になっているということです。

　そんな環境で感染が起こりました。しかも、先月8日に最初に福岡のパソコンが標的型ウイルスに感染してからも、他のネットワークにつながった端末はインターネットから遮断されませんでした。これにより、個人情報125万件という情報漏えいが起きたのです。

　こうした甘いセキュリティの背景には、社会保険庁時代の「消えた年金」のデータ処理をしながら、サービスを向上し、さらにコストを低く抑えなければいけないという、日本年金機構の設立当時の事情が深く関係していました。

　しかし、今回の流出が起こってしまった以上、インターネットから切り離した安全な環境で使用できるコンピュータシステムの構築が今求められていると、三輪氏は指摘しました。

ワイロ問題を発端に次々と明るみになるFIFAの汚職問題。今月2日には会長のブラッター氏が辞任を表明しました。

FIFAで今、何が起きているのでしょうか?
中南米のサッカー大会での放送や広告の権利取得にあたり賄賂をもらい、その便宜を図ったのでは?ということで、FIFA幹部ら14人の起訴から始まった今回の事件。 さらに2010年の南アフリカワールドカップでは招致に際して、12億円のわいろを受け取ったとの疑いもあり、ブラッター会長側近のバルク事務局長に賄賂の送金疑惑が浮上しています。そしてブラッター会長自身も捜査対象になっているといいます。

本当に裏工作は行われたのでしょうか?
過去にブラッター氏を取材した経験を持つFIFAに詳しいノンフィクション作家の田崎健太氏は、ブラッター氏はワイロをもらっていると言及しました。さらにその裏工作は前会長のアベランジェ氏時代からあったということです。 また、次の会長には現在のFIFAの体質に危機感を感じているサッカーの神様・ジーコ氏が適任ではないかとの見解を示しました。

みなさんはマイナンバー制度をご存じですか?

国民ひとりひとりに12ケタの番号を振り当てて、社会保障や納税に関する個人情報をその番号でまとめて管理する制度で、来年1月から運用されます。

しかし、外部からのウィルス攻撃によっておよそ125万件の個人情報が流出した日本年金機構の失態を受け、個人情報の取り扱いに対する国民の不安が高まっています。

各行政機関が管理する情報を紐づけることによって行政手続きの効率化が期待されるマイナンバーですが、万一漏えいした場合は様々な情報が芋づる式に流出してしまうという懸念が…

政府の説明によると、実際には各機関がそれぞれの番号などで情報を管理し、マイナンバーも厳重なシステムで守られているといいますが、このシステムを運用しているのはあくまで “人” です。 外部からの攻撃や過失で、情報の流出を許してしまう可能性は否定できません。

しかも、今回は民間企業などもマイナンバーを扱うことになります。
情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道(ゆあさ はるみち)教授は、マイナンバーに関わる人間が増える以上、情報流出を100%防止することは難しいと語り、対策強化とともに漏えい後の「早期発見、早期消火」が重要であると指摘しました。

中国が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)。
いま、この場所を巡って中国とアメリカの軍事衝突の可能性も懸念されるほどの緊張状態となっているんです。

中国分析の賢人、東京福祉大学 国際交流センター長の遠藤誉さんは、この場所は中国にとって自身の野望である「一体一路(シルクロード)」経済圏構想のスタート地点として、絶対に譲ることができない場所だとして、強硬姿勢の背景を解説しました。

また、中国が領有権を主張する根拠のひとつとなっている1992年に制定した「領海法」については、中国が南シナ海で領有権を主張する根拠になっているものの、尖閣諸島に関しては日本の領土である根拠となるため、中国の主張の矛盾につながるのではと指摘しました。

土曜日に小笠原諸島沖で起きたマグニチュード8．1の地震を【ふかぼり】ました。
全国各地で揺れが発生しましたが、その中でも関東地方で大きく長い揺れになった理由についてきょうの “賢人“ 筑波大学 八木勇治 准教授に聞きました。

八木准教授は、地震動が震源地である太平洋プレートの深い場所からプレートを伝って大きな幅のまま関東に到達したこと、そして関東地方は “関東ローム層” という火山灰が積もった、プリンのような粘土質の弱い地層で、固い地層よりも揺れやすいことなどを原因として指摘しました。