急激な円安が進む為替市場。
きょう一時、約12年半ぶりとなる1ドル＝124円20銭台をつけました。

そもそも円安とは、たとえば1ドル＝100円だったものが1ドル＝120円になり、「円の価値が下がること」です。企業にとっては、輸出の際は高値で売ることができ、逆に輸入の場合は仕入れ金額が高くついてしまうことになります。

円安が今後進んだ場合、家計への影響はどうなるのでしょうか？
「輸入肉」や「チーズ」、小麦製品といった食料品だけでなく、家電やブランド品、光熱費まで輸入に関わるさまざまなものが値上がりすることに…

これまで輸出国家である日本にとって円安は有利だといわれてきましたが、近年は輸出企業も海外に生産拠点を置くことが増えたため、円安の恩恵が薄くなってきています。

家計にとっては、円安の影響で給料やボーナスが多少増えることが期待できるものの、それ以上の物価上昇のため、実質マイナスになってしまう可能性も…

第一生命経済研究所の熊野英生 首席エコノミストは、今回の円安の原因はギリシャの財政不安など外的要因による「ドル高」が実態であり、対策もとりづらいため、円安が今後も急激に進んでいく可能性があると指摘しました。

空き家の数は全国で820万戸もあり、過疎地だけではなく都会でも「空き家問題」が深刻化しています。全国の空き家率は、2013年には13.5%あり、20年後には28.5%にもなるという試算もあるんです。

空き家増加の実態を、富士通総研の米山秀隆さんとともに郊外型の例『ふかぼりニュータウン』で解説ました。

高度成長期、マイホームを夢見る多くの人たちのために、住宅が次々と建てられました。多くのニュータウンは立地条件的にはさほど良くはなかったんですが、一戸建てに憧れた多くの人が移り住みました。 当時は、1世帯に4人以上が暮らすことが多かったのですが、現在は少子高齢化の時代。空き家が増える一因になっています。

空き家が増えると不審者の出現、放火の恐れと治安が悪化するおそれがあります。さらに不法投棄や衛生状態の悪化にもつながりかねません。

空き家を売ってしまえばいい、と思うかもしれませんが、「家に愛着がある」「価値がない」などの “売れない事情” もあります。 さらに、更地にするとなると、実は固定資産税が最大で6倍にもなってしまうことも空き家放置の要因になっているんです。

そこで今月26日から「空き家対策特別措置法」が施行されました。

「空き家特措法」では
▲倒壊などの恐れ
▲衛生上有害
▲景観を損ねる

などの空き家を「特定空き家」として認定し、指導などを行い、最終的には行政代執行、つまり強制解体も行えるようになりました。

ところが、代執行では自治体が費用を負担しても、所有者から回収できないケースが出てきており、自治体は補助金などを出して撤去を促す方がいいのか、選択をせまられることになります。

米山氏は、将来的にはこういった空き家を解決するために「コンパクトシティ」、都市機能が集約した街をつくることが必要になってくるが、その中で中古住宅もうまく活用していくことが大切だとしています。

日本マクドナルドは5月25日を「マックスマイルの日」として新メニューを発表しました。 業績悪化が続く中で原点回帰をはかり、ターゲット層を「ファミリー」に定めて健康志向の野菜をふんだんに使ったバーガーなどさまざまなサービスをスタートしています。 きょうは、 “賢人” の速水健朗さんとともに社会文化の視点からマクドナルドの成功と転落を【ふかぼり】ました。

　1971年に日本初上陸したマクドナルドは、外食ブームの時代に「アメリカ文化への憧れ」として、80年代にかけて日本で店舗を拡大してきました。

その後、外食の低価格化が進み、ファミレス、牛丼チェーンが台頭し始めますが、マクドナルドも2000年には「平日半額」、2005年には「100円マック」をはじめ低価格化をスタート。2004年に社長に就任した原田氏の戦略で24時間営業のお店を増やし、ついに外食産業として初めて全店舗の売り上げが5000億円を超えました。このとき、マクドナルドのターゲット層は「ファミリー」から「若者や独身男性」にシフト。同じく24時間営業のコンビニがライバルになります。

　そして2010年代、外食産業の多様化で、外食先として「回転すし」「焼肉」「カフェ」が台頭し、競合相手に･･･。2013年にマックひと筋のサラ・カサノバ社長が就任しますが、その翌年には「期限切れ肉問題」や「異物混入問題」が立て続けに起き、今年の業績見通しは最終赤字380億円という予測になりました。

　そして今回、カサノバ社長はマクドナルドの立て直しのため、再度「ファミリー」をターゲットに新メニューを投入、「スマイル0円」も復活しました。はたしてファミリーはマクドナルドに戻ってくるのでしょうか。

ただ速水氏は「ファミリーの形も変わってきているので、顧客に合った店づくりができるかが決め手になる」と指摘しています。

人気沸騰の「ふるさと納税」。どんなものかご存じですか？

「納税」と言いますが、自分で決めた自治体への寄付のことなんです。その魅力とは、寄付をした後に届く自治体からの特産品と、いま納めている税金の控除です。以前は、確定申告など手続きが複雑なこともあり敬遠されることもありましたが、今はパソコンで簡単に納めることができるようになりました。きょうは経済ジャーナリストの荻原博子さんと、ふるさと納税の魅力に迫りました。

この4月から制度が変更され、控除額の上限が2倍になり、5自治体への寄付までは確定申告する必要がなくなりました。山形・天童市では昨年度のふるさと納税額が7億8000万円に達するなど、徐々に地方が元気を取り戻しつつあると荻原氏は指摘します。

お礼の品として地元の特産品のかわりに、新潟・長岡市の花火大会観覧チケットや島根・浜田市の温泉施設宿泊券が登場するなど、自治体は独自の特色をいかしたPR合戦を繰り広げています。荻原氏は、こんな風に地方自治体が自分たちで物を考えてやったことはこれまでなかったと解説しました。

いいことばかりに思えるふるさと納税ですが、異議を唱えるのは中央大学大学院の森信茂樹 教授です。加速する自治体のPR合戦の行き過ぎを指摘し、さらに寄付をした人と寄付をされた自治体は確かに得をしているが、損をしているところもあると言います。それが大都市、特に東京です。昨年度の、都のふるさと納税による控除額は18億2000万円。これは本来、東京都に入るはずの税収が地方に回っているということです。森信教授は、このまま続けば東京にも影響がでるのではないかと警鐘を鳴らしています。ただ、ふるさと納税の人気はまだ衰えそうにはありません。

きょうの “賢人” は、長年にわたり和歌山・太地町のクジラ・イルカ漁に詳しく、漁業者の立場から捕鯨問題の矛盾を指摘する総合地球環境学研究所　准教授の遠藤愛子さんです。

日本動物園水族館協会(JAZA)の決定で、加盟する水族館の「追い込み漁」によって捕獲されたイルカの入手が禁止されました。しかし、繁殖させるとなるとその施設を作るには多額の資金が必要で、規模の小さな水族館などではJAZAを脱退する水族館が出てくると懸念されています。

現在、日本沿岸で行われているイルカ漁は主に2種類あります。

①「突きん棒漁」
泳いでいるイルカにモリを打ち込んで仕留めるというやり方。これは死んでしまうので、食用ということになります。

②「追い込み漁」
沖に出てイルカの群れを発見すると金属の棒を叩き、イルカの嫌う金属音を出して湾内に追い込み、外に出られなくなったイルカを捕獲するというもので、今は太地町のみで行われています。
「追い込み漁」は400年前から続く伝統漁法で、県知事が捕獲許可を出して行われる合法的な漁です。

また、太地町で捕獲された展示用のイルカは中国など海外でも人気で、去年の海外輸出は中国が1番多く32頭。次いでウクライナ、ロシア、韓国などとなっています。

世界動物園水族館協会(WAZA)は「追い込み漁」を残酷だとしていますが、この漁法は映画「ザ・コーヴ」によって世界に知れ渡りました。映画では血で真っ赤に染まった湾が映し出されかなり衝撃的な映像でしたが、遠藤准教授は漁でそういった色に染まった湾は見たことがないと指摘しています。

JAZAはWAZAに対し、どこが残酷なのか教えてほしいと申し入れたそうですが、説明はなかったということです。
では、なぜ今回、除名処分がつきつけられることになったのでしょうか？
これまでJAZAと太地町はWAZAなどの要求に応えるべく改善策を模索してきていましたが、JAZAの荒井会長は「反捕鯨団体の圧力があるのは間違いない」と発言しました。

今回は追い込み漁だけに焦点が当たる形になっていますが、動物愛護団体などは、追い込み漁はもとより「水族館に多くのイルカを送り込み続けていること自体が問題」だと主張しています。

高所得者の年金カットや後期高齢者医療の窓口負担など、高齢者にとって厳しい提案が、きのう行われた政府の経済財政諮問会議で提出されました。

そのウラには、約1053兆円もの国の借金減少に向け2020年度の時点で9．4兆円の赤字が想定されているプライマリーバランスを黒字にする狙いがあるんです。そのために行う歳出削減。様々な提案の中、やはり大きな割合を占めるのは社会保障費でした。しかし、本当に痛みを伴う削減は必要不可欠なのでしょうか?

BNPパリバ証券の中空麻奈投資調査部長は 社会保障費は一般の家庭でいう「食費」で、一番削りやすい部分だと指摘。支持率に影響する可能性もある社会保障費の削減ですが、今やらないと、若い世代がさらに苦しむことになる可能性があるので実現すべきだ、という見解を示しました。

「格安スマホ」にはいまや、流通大手のイオンや家電量販店のビックカメラ、レンタル業界のツタヤやゲオなど、様々な業界から30社が参入しています。

使い方によっては「格安スマホ」は大手携帯電話会社の月々の料金のおよそ半額で使えるなど、そのお得さからシニア世代も含め、広く注目を集めています。

その一方で、1分40円の従量課金制のため、通話が主に定額制の大手携帯会社とくらべて通話を多くする人には不向きなことなど、使い方によってメリットとデメリットが見えてきます。

ITジャーナリストの三上洋さんは、格安スマホのシェアは現在の6パーセント程度から年内には10パーセントになるだろうとし、さらに携帯電話市場の競争を激化させ、大手携帯電話会社の値下げなどが期待できると指摘しています。

きのうの住民投票の結果、「大阪都構想」が否決され、かねてから公言していた通り政界から引退する意向を示した大阪市の橋下市長。

橋下氏の引退が政界に与える影響を【ふかぼり】しました。

政党を「クラス」に例えると、維新の党 は “橋下学級委員” を中心にまとまっているクラス。しかし、橋下氏が引退を表明し、維新の党のもうひとりのリーダー・江田代表も辞任を表明したことで、「維新組」は求心力を失い分裂するとの見方が出ています。

「維新組」のなかで民主党と考え方が近いとされる江田氏グループの議員は、大部分が「民主組」に “編入” される可能性、また橋下氏に近い議員の一部は、安倍首相が「大阪都構想」をめぐってエールともとれる発言をしていたこともあり、「自民組」に “編入” される可能性があります。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、来年夏の参議院選挙に向けて「政権側・野党側による橋下氏の争奪戦が行われ、橋下氏が中央政界に進出する可能性がある」との見解を示しました。

そして、生出演した維新の党の松浪健太幹事長代行は「橋下氏は非常時の人間、そういった事態が日本に起こりそうな時、橋下氏は台風の目にならざるをえないのでは」と橋下氏の引退撤回への期待を示しました。

5月17日、いよいよ住民投票によりその是非が問われる、いわゆる “大阪都構想”。

大阪市がなくなり、24区は5つの区に再編されて、これまで “府市合わせ” と言われていた府と市の二重行政によるムダが解消されると大阪都構想の賛成派は主張しています。一方で反対派は、区の再編には初期費用で600億円がかかると批判しています。大阪が大阪都構想により割れる中、中央政界では自民党内でも賛成と反対の “溝” ができています。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは、この溝は、実は自民党内で維新の橋下氏と協力関係を取り付けたい、安倍総理・菅官房長官など〈政府サイド〉に対し、自民党大阪府連との関係維持を狙う谷垣幹事長など〈党サイド〉とのあいだで、大阪都構想が可決されても否決されてもどちらに転んでもいいように、 “住み分け” が行われたのだと指摘しています。

きょう、社長がそろって会見し、提携することを発表したNTTドコモとローソン。
今年12月から、ドコモを使ってためたポイントを、ローソンなどで使えるポンタのポイントと交換できるようになります。私たちのポイントの使い方はどう変わるのか、専門家と共に【ふかぼり】しました。

解説してくれたのは、自ら100枚以上のポイントカードを所有し、ポイントの使い方をアドバイスするサイトを運営する菊地崇仁さん。菊地さんによると、ポイントはいわば「第2の現金」。複数の企業が提供する商品やサービスを通じてポイントを貯められる機会が増え、発行されるポイントも年々増えています。そこで、ポイント市場の構図を「ポイント大陸」の地図に例えてみると･･･大陸の領土は、「ポンタ陣営」と「Tポイント陣営」そして「楽天スーパーポイント陣営」の3つのグループに大きく分かれます。その陣営の中に、それぞれコンビニやガソリンスタンドなどの系列が取り込まれています。

こうして、陣営ごとの争いが続くポイント大陸ですが、その対岸に位置する「携帯スマホ島」にも大きな動きが。去年、auが独自のポイントサービスでコンビニ最大手のセブンイレブンと提携しました。この動きを受けソフトバンクがTポイントと提携、それに押される形で今回ドコモとポンタが提携しました。これまで携帯電話関連の買い物でしか使えなかったドコモのポイントがさまざまなサービスと交換できるようになることは、およそ1兆円規模のポイント市場にとっても大きなインパクトあることだといいます。

そのポイントをうまく使いこなすコツはとにかく「使えるときに使うこと」。実はポイントに関する法整備はされておらず、「補償のない通貨」との評価も。突然失効するなどのリスクを避けるためにも、自分の生活圏の中でどんどんポイントを貯めて、どんどん使うのが最も有効な方法と【賢人】の菊地さんは指摘しました。

およそ4年ぶりに、5月上旬という早さで沖縄・本州に接近した台風6号、そして、史上最速の発生となった台風7号。

ふたつの台風は、なぜこれほど早いペースで発生したのでしょうか?

そもそも、台風とは、太陽の熱で暖められ蒸発した海水が上昇気流に乗って雲になり、発達し渦を巻いた雲の中心の風速が17．2m／s以上になったものを指します。このとき、台風が発達するためには海水の温度が27℃以上必要なのです。

今回は、台風が発生する場所の海水温が上昇したため、台風が発生しやすくなりました。

さらに、海水温上昇の背景には地球温暖化があります。
もし、このまま温暖化がすすむと、台風の強さも増していき非常に強い勢力を保ったままの台風が日本に上陸する可能性もあるといいます。

シャープは創業から100年余りのあいだ、国産第一号となるラジオやテレビを世に送り出してきました。そしてシャープを世界企業に押し上げたのは亀山モデルといわれる液晶テレビです。

いま、そのシャープが大企業から中小企業に形を変えようとしています。

企業コンサルタントで80社以上の企業再生に携わってきた「企業再生のカリスマ」是松孝典さんは、今回の99%という減資を異例中の異例と注目しています。

スタジオでは99%減資と100%減資の違いや、何が変わるのか、そしていまシャープがやろうとしている減資によってどこへ進もうとしているのか、という現在の状況を解説しました。

ここまでシャープの経営悪化を招いたのは、液晶一本に絞ったことが要因の一つと是松さんは指摘。巨額投資が巨額赤字を生み再建策を模索しますが前途は多難だといいます。

ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関「イコモス」から「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録の勧告を受けました。

日本から新たな世界遺産の誕生かと日本各地がわいた一方で、韓国のメディアは、世界遺産登録を目指す23か所の施設のうち7か所で朝鮮人が強制労働させられ、死者も94人にのぼったと主張し、韓国政府も「世界遺産の基本精神に背く」とイコモスの勧告に猛反発しています。

6月末より行われる「世界遺産委員会」では、投票により世界遺産登録の可否が決められる可能性があり、21か国の委員国のうち、韓国を含む7カ国が反対すると登録されません。

かつて富士山の世界遺産登録で、勧告には含められなかったものの、最終的には遺産として認められたという “三保松原の奇跡” を起こした立役者、前文化庁長官の近藤誠一さんは、「韓国の主張は遺産登録の要件とは別問題であるうえ、韓国の政治的主張はユネスコの精神にも合わず、登録への影響は少ないのでは」と指摘しました。

神奈川県の箱根山では、6日に噴火警戒レベルがレベル2に引き上げられ、
大涌谷（おおわくだに）付近で半径300メートルの範囲で避難指示が出ました。
【ふかぼり】では、東京大学・地震研究所の青木陽介助教を迎え、箱根山の火山活動が活発になっている背景を探りました。

箱根は、そもそも太古の昔に大規模な “破局的” 噴火をおこし、現在の地形を形成した火山です。現在の火山活動の経過を分析すると、去年9月に噴火した御嶽山と共通点があるといいます。御嶽山ではマグマの活動が活性化し、地下水が温められ膨張、その影響で岩にひびが入り、地震につながる「火山性地震」の数が増え、水蒸気爆発を起こしました。箱根山もこの2週間で似た経過をたどっていましたが、御嶽山との違いは、初期の地震発生時に警戒レベル2に引き上げられたことです。

これにより箱根町は火口付近に避難指示を出し、御嶽山のような形で犠牲者が出る心配は今のところなくなりました。この気象庁の対応には、御嶽山の教訓が生かされていると青木氏は指摘しました。

また、インターネットなどでささやかれる「富士山と箱根山との関連」については、青木氏は明確に否定。「別の火山の活動が富士山に連動することはない」と説明しています。ただし、全国に110ある火山については、4年前の東日本大震災の受けていると考えるのが妥当で、火山に対して地域ごとの防災計画が必要と呼びかけました。

プレミアム商品券をご存じですか?
たとえば、1万円でこの商品券を購入すると1万2千円分使うことができるなどのおトクな券で、国からの交付金を財源に各自治体が続々と販売に乗り出しているんです。

実は、品物を買うだけでなく美容院や温泉などでも使えるとあって大人気となり、すでに販売している自治体では売り切れが続出しています。

しかし、これがオススメできないとする「反対派」の土居丈朗(たけろう)慶應義塾大学教授は、税金のバラマキだと主張し、使用期限があるので期限が終わってしまえば消費意欲が元に戻ってしまうといいます。政策的に地方を活性化させるためには、長期的な視点が必要だと指摘しました。

対して「賛成派」の第一生命経済研究所の永濱利廣さんは、プレミアム商品券は円安や消費税増税で冷え切った購買意欲を刺激することになり、期限があるからこそさらに購買意欲の促進につながるとしました。

一歩も引かず互いの主張をぶつけあった土居さんと永濱さんのバトルは今後も続く･･･!?
お楽しみに!

きょうは、東京ディズニーランドにあるファンタジーランドの再開発と東京ディズニーシーの新しいエリア開発計画の詳細を解説しました。この計画も、これまでのディズニーの歴史を見ていくことでTDR進化の裏側が見えてきます。

32年前にオープンし「拡大」路線を進んできたTDR。
不動の地位を築きながらディズニーシーをオープンさせ、その後は人気映画とのコラボやスクラップ & ビルドといわれる手法で “常に新しい発見” を提供し、テーマパークNO.1を守り続けています。

これに対してユニバールスタジオジャパン(USJ)は、“弱点” であったキッズ層を開拓しました。さらに新アトラクションを導入し、全世代をカバーするTDRとUSJの2強時代へ突入したと集客都市研究所の小松史郎所長は指摘しています。

その他のテーマパークも独自色を打ち出し、ターゲット層を絞って奮闘しています。
いま、テーマパークは2強時代と言われていますが、ほかのテーマパークも独自性とターゲットを絞ればまだまだ発展する可能性があると小松氏は言います。

先週、涙の会見を行った「すしざんまい」を展開する喜代村の木村清社長がスタジオ生出演。 築地市場の移転先、豊洲新市場に計画されている場外施設「千客万来」をめぐり、喜代村が事業からの辞退を発表し、東京都の舛添知事との対立が表面化しています。

番組では、木村社長は豊洲と同じ臨海地区にある温浴施設「大江戸温泉物語」が今年度で営業を終了することが “約束” だったと改めて説明しました。一方、舛添知事が「都の幹部の誰と約束したのか、証拠を出して」と会見で述べたことについて、木村社長は争うつもりはないとしながらも、書類を持参して東京都の対応に疑問を呈しました。

そして最後には目に涙を浮かべながらも場外施設への思いを語りました。

日本銀行の黒田総裁は、物価上昇率2％達成の時期を当初の計画より遅らせるという見通しを発表しました。

黒田総裁が物価上昇を目指す理由とは、物価の上昇が見込まれると、その前に買い物をするためお金がまわり、ひいては景気も上がることが期待されるためです。

しかし、 2度にわたる「異次元緩和」を実施したにもかかわらず、物価が伸び悩んでいるのです。その理由を黒田総裁は「原油安」だと言及していましたが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは違う要因だと指摘しました。

荻原さんは、消費税増税のタイミングが早過ぎたことに加え、円安による値上げが重なったことで、消費者のマインドが冷え込んでいるのが原因だとしました。

そもそも、日銀の金融緩和は当初は効果があったものの、2回目は効果が十分出ていないといいます。
その背景にあるのは、日銀が市中の銀行を通してお金が出回る量を増やそうとしても、借り入れる側の企業は先行きへの警戒感から融資を受けることに積極的にならず、設備投資や雇用に結びついていないのが現状だということです。

また、2017年の消費税増税を見越しての警戒感はますます色濃くなっており、今後の日銀がとれる対策も限りがあるのではないかという見通しを示しました。