社内の希望者を募り、「東京臨海広域防災公園・見学勉強会」（江東区有明）を開催した。ここは、首都圏広域防災のヘッドクォーターとしての役割を担う施設で、首都直下型地震が起きた場合、首都圏の「緊急災害現地対策本部」になる。敷地総面積は13.2ヘクタール（東京ドーム約2.8個分）で、本部施設の他ヘリポートと7つのヘリ駐機場、自衛隊や消防、警察などの車両駐車場や隊員宿泊テントを設置するスペースもある。サバイバル体験も行い、放送局の防災体制を考える上でも、有意義な見学会となった。
（参加者25人）（2012/6/8実施）

9月24日～28日に行われた「防災もしもウイーク」の一環として、石巻赤十字病院の石井正先生を招き、「22万人の命をあずかった外科医が語る“次”への知恵」というテーマで講演会を開催。石井氏は、宮城県の災害医療コーディネーターとして、震災後全国からの医療救護チームで構成される「石巻圏合同救護チーム」を統括。石巻医療圏（22万人）における救護活動を担った経験から、「すべてを想定しすぎると想定外のことに対応できなくなる」「できることからやる」「人脈づくりは大事」また「メディアは決して救護活動の妨げとなる存在ではなく、災害時に協働できる仲間」とも語った。
（2012/9/24実施）

全社的に防災意識の底上げを図るため、9月24日～28日と3月11日～15日の2回にわたり、防災ウイークを実施。「館内防災もしもツアーズ」と題し、社内の備蓄食糧やAEDの保管場所を確認したり、非常食の試食会なども行った。また、「防災プロムナード」では、防災グッズの展示販売や、震災発生時の仙台放送の様子などを動画とパネルで紹介。さらに、「地震ざぶとん」による最新型地震体験や「講習会」なども実施した。
（2012/3月・9月実施）

館内のキャビネット・コピー機などを補強金具を使用し補強した。

5,000人が1週間過ごせる食料と毛布・自転車・ヘルメットなど備蓄品を補充した。

各部署に避難通路・消防設備など「備え」に対するチェックを実施した。

災害時徒歩での帰宅に備え、水・食料などの帰宅支援グッズを社内で販売した。

大震災発生への事前の準備と対策、災害放送対応を記載した。（内容変更毎に改訂）

本社OT1Fフロア倉庫に帰宅困難者用の備品を揃えた。

大規模地震対策特別措置法に基づく、帰宅困難者に対する情報の提供及びその他一般見学者に情報提供が必要と判断した場合に使用する。

本社ビルには、AEDを合計22台配置。その内2台は一般のお客様対応として一般見学エリアに配置。また、ベンダーの協力により、一般見学エリアにAED収容型の自動販売機1台を設置している。湾岸スタジオには、AED6台を設置。

2013年3月25日・26日の2日間、地域事業者向けに開催された『被災者支援拠点』運営訓練に、総務局の災害対策担当3名で参加した。災害時に地域の被災者全体を支援する「被災者支援拠点」として求められる避難所の役割を実践的な訓練を通して体感し、多くの気づきを得ることが出来た。防災計画には、行政の他、同じ地域の様々な企業、団体との連携が不可欠で、今回の訓練を通じて改めて広域ネットワークを整備強化することの重要性を感じた。

【防災会議】
FNN各局の防災担当者による防災会議を8月24日に福岡で開催
【FNN大規模災害訓練放送】
報道センターにおける地震と津波を想定した訓練を随時実施。アナウンス室と合同でアナウンサーのための地震と津波を想定した訓練を随時実施。