（2009年11月27日放送）

地上デジタル放送への完全移行まで残すところ600日余り。地デジ対応テレビが普及する中、薄型テレビに主役の座を譲ったブラウン管テレビの処理が問題となっています。 ブラウン管テレビ処理の対策を取材しました。

3連休の最終日の11月23日、都内の家電量販店は大混雑。
買物客は、「液晶テレビ。地デジに変わるので」、「買い替えに来たんですよ。何しろ3台」などと語っていました。2011年7月の地上デジタル放送への完全移行を前に、地デジ対応テレビは、飛ぶように売れています。

そして設置工事の受付カウンターには長い列ができています。総務省の発表によると、9月末現在、地上デジタル放送受信機の世帯普及率は69.5%にまで上昇しました。

その一方で、新たな取り組みも進んでいます。
それは地デジ対応テレビへの買い替えにより、廃棄されるブラウン管テレビへの対応。その廃棄量は、2011年には2008年のおよそ2倍、最大1,900万台に達する見込みで、これは、現在国内でリサイクル処理できる数を大幅に上回っています。
こうした中、家電メーカーも本格的な対策に乗り出しました。

兵庫・加東市にあるパナソニックエコテクノロジーセンターには、1日にブラウン管テレビおよそ2,000台が持ち込まれています。
パナソニックエコテクノロジーセンターの冨田和之社長は「ちょうど去年(2008年)の約2倍の量が、廃テレビとして入荷されてます。ことし(2009年) は、恐らく50万台を軽く超える量が処理量として予測されます。1日約2,000台、目いっぱいの能力で処理させていただいてます」と語りました。
激増するブラウン管テレビをリサイクル処理するため、11月から作業員を2倍近く増員し、夜間も作業しています。
また、レーザーを用いることで、今までの3倍のスピードでブラウン管を切断できる新技術を導入しました。

さらに、国内ではブラウン管テレビの需要がほぼないため、これまで海外に輸出するしかなかったブラウン管ガラスの部分を、建築用のブロックとしてリサイクルする取り組みも始めました。
このブロックは現在、都内の小学校にも試験的に導入されています。
主役の座を譲ったブラウン管テレビのリサイクルとともに、完全地デジ化への歩みも着々と進んでいます。