いくつかの改善点がある。国会のなかの議論で欠けている部分をメディアは指摘して、「このような視点で機論をしてほしい」「このような人を参考人として呼んでほしい」と発信をしながら、国会の議論に風を吹き込んでもよかったのではないか。国会での議論をそのまま敷衍するのであれば、意味がない。
具体的にいえば、法的安定性に関する議論が多かったが、安保法制の問題は、７、8割は国際政治に関連する問題だ。朝鮮半島有事で、韓国にいる邦人はどうなるか。北朝鮮は戦争を開始するのかどうか。北朝鮮の体制は崩壊するのかどうか。その過程で、どのような混乱が日本に降りかかってくるのか。南北は軍事衝突するのか。尖閣諸島周辺の中国の次の一手は何か。議論すべきことがたくさんあった。議論の残りの2、3割が法律の解釈、国内政治のドロドロした話、国会外の反対運動の論点などの問題だった。国際政治の議論がごっそり欠けていた。メディアは「ここが欠けています」と声をあげるべきではなかったか。
国際政治に関していえば、極東のことだけに限らない。シリアからの大量の難民の流出で日本は何ができるのか。日本が行動したら、中東での日本人を対象にしたテロはどう拡大するか。中東の危機で日本はどのような役割を果たせるのか。南シナ海が不安定になれば、日本のシーレーンはどのような危険にさらされるか。どんな装備で防御できるのか。そのとき必要な法律は何かといったことを議論してほしかった。
とくに強調したいのは、日本の安全と深く関わる朝鮮半島とその周辺の重要性だ。北朝鮮のミサイル開発と北朝鮮の核戦略、南北間の緊張、中国の軍事的意図などの議論を中心に展開すべきだったのに、それが欠如していた。不安定な東アジアの一触即発の戦略環境を論じるべきだった。
自衛官の安全が確保されていないという議論は奇妙だった。自衛官は武器を携行している。自衛艦には武器を積んでいる。外交使節ではないので、当然であるが、攻撃対象になる。常に自衛官は安全ではないのである。それなのに自衛官にとってのリスク増大の有無などを議論していた。なぜ海外で自衛隊の活動が必要か。海上保安庁の船では太刀打ちできない相手がいるところで、平和維持活動をする必要があるからだ。警察官、法務省の担当者だけでは、日本の安全を守ることができないから、自衛官が必要になる。１９５０年、警察予備隊が創設されたときの趣旨を思い出してほしい。戦火の中にある朝鮮半島から武装した人民が日本に侵入したり、日本国内で武装した人民が蜂起したりして場合、警察官だけで対処できない。朝鮮半島で掃海艇を使って、海に浮かぶ機雷を除去する作戦は、警察官や漁船では不可能だった。そして、警察予備隊ができて、その後、自衛隊になった。武装している自衛官は命をかけた作戦をするのはあたりまえ。それが本来の職務なのだ。だから「自衛官の安全が確保されていない」という議論には世界が驚いただろう。
憲法の条文を読んで、解釈の議論をしている人々をメディアが繰り返し報道したのは賛成できない。法律学者が自分なりの解釈をして、政府の決定が憲法に沿っているのかどうかという議論は無用とはいわないが、問題全体の１割の話。少しだけ紹介すればよいことだった。その議論が長すぎた。
国会の衆議院と参議院で多数決で決定するのは、国民の声を無視するものという意見が多かった。国会の外でデモが吹き荒れているとき、国会の採決を急ぐのは民主主義に反するという議論が多かった。しかし、実際は多かったように見えただけで、メデｲアが大きく取り上げたからだった。これには疑問を感じた。国会外の大衆運動をメディアが鼓舞してもよいのだろうか。選挙で選んだ国会議員が採決で決めることを大衆運動で覆すというのである。日本社会はそこまでアナーキーになってはいなかった。法制が成立したあと、安倍政権支持率は横ばいか、あるいは微増だったのは何を意味しているのだろうか。この世論調査結果には、多くの人が驚いたはずだ。あれだけ反対の議論が盛り上がっていたはずなのに・・・。法制が成立した直後は、安倍政権支持率は急降下するはずだ。大衆運動のエネルギーは急速に収束しつつある。論点を深めるよりも、反戦ムードをメディアが鼓舞しすぎたのではなかったか。それを賢明で冷静な一般国民は読み取っていたのだ。このことを正確に指摘したメディアは皆無だった。これは偏向といわざるをえない。
　「人の命にかかわる法案を憲法改正をしないまま決定してしまうのは民主主義に反する」という意見についても疑問を呈したメディアはなかった。安保法制が成立して、いままで以上に身体を張って国際平和に貢献するという日本国民の姿勢が鮮明になった。米国はようやく日本が自国のみの一国平和主義からで脱しつつあると評価している。今後はいままで以上に米国は身体を張って、日本を守るという気持ちになってくれるだろう。そのことは、「簡単に日本を攻撃するわけにはいかない。米国が日本を守ろうという気持ちが強くなったので、日本を攻撃すると、米国は攻撃した者に対して懲罰を加えてるだろう」と相手が考えるようになったということだ。安保法制成立の前と比較すると、相手は日本を攻撃しにくくなっている。つまり、安保法制は日本の抑止力を強化してくれた。それなのに「戦争に巻き込まれる」という意見のみが紹介されていたのではなかったか。
　安保法制によって、日本政府が海外に駐在する邦人を保護しやすくなった。日本国が邦人を保護するときに他の友好国の手伝いをお願いしやすくなった。これだけ海外にいる日本人の数が増えている。韓国には3万人の日本人が住んでいる。有事のとき邦人を救出のための作戦に関して複数の選択肢ができた。これは日本国民にとって朗報だ。安保法制が成立したことにより、戦争が起きたときに死に直面する日本人の数は、大幅に減ったと言える。これをなぜメディアは指摘しなかったのか。
　繰り返すが、メディアでは、安保法制に関連して、その必要性の根拠になる、あるいは不必要であるという根拠になる世界の戦略環境、韓国、北朝鮮、中国、ロシアの軍事動向、東アジアの安定性、この地域において次に何が起こるのかについての議論が欠如していた。それを議論すべく、報道は世論と国会と政府を、啓発してゆくべきではなかったか。「法律違反」「国民の声を無視している」「戦争に巻き込まれる」という抽象的な論議に、国民は厭きてしまった。その結果、法制が成立したあとは、政権支持率が急降下することがなかったのである。

メディアは、リアルタイムで、国会での議論に関連して「こんな問題点を議論してほしい」「こんな視点で論じてほしい」と要望を出すべきだった。しかし、メディアは、国会での議員らの法律論議と、国会外でマイクとスピーカーで「戦争をするのですか」というキャッチーな言葉で訴える人たちの紹介が多かった。
また、外国での報道の内容を公平に紹介してほしかった。韓国、中国、ロシア、北朝鮮は、安保法制をどう伝えたか。法制の成立をどう受け止めたか。各国政府はどう公式見解を述べたか。あまり紹介がなかった。これは足りない部分だった。
　自分は８月の１０日間、韓国に、９月は１０日間、中国の延吉市と長春市での国際会議と討論会に出て発表と講演をした。先週は日本で日本・ロシアの専門家会議に出た。安保法制のことが話題になった。中国では、安保法制について吉林大学で講演をした。
　日本での世論調査で、安保法制が成立したあと、安倍内閣の支持率が急降下しなかったことについて、中国の専門家は「初めて聞く話だ」という感想を述べた。安倍内閣退陣にむけて、安保法制が成立したあとは、国全体が盛り上がり、全国で反対運動が盛り上がると期待した国もあった時期である。
安倍政権支持率横ばい現象について、中国の専門家は、「うーん。なるほど」と述べた。中国の専門家の間にも「安保法制批判を続けていると、日中対話が停滞して中国が損をする」というムードが漂っている。９月下旬には、習近平国家主席の訪米、米中首脳会談があり、習近平国家主席は国連総会で演説をする。米国が称賛する安保法制である。成立についていつまでも批判をしていると中国は損だと思っているのだろう。日米同盟が堅固であるのに、中国が反対を続けると、米中首脳会談のときに、米国と中国の「違い」が際立ってしまう。これは避けたいと中国は考えはじめている。このことを指摘しているメディアが日本にあるのだろうか。
ロシアの専門家は、安保法制について９月下旬の時点で、「日本国内のことであり、賛成とも反対とも、述べたくない」と述べていた。法制が成立して、日本国民の安倍政権支持率が降下することなく、次の時代に向けて各国は準備を始めた。これを知るロシアは、日露関係を改善して制裁を緩和してほしいので、対日政策のうえで、マイナスになるような「安保法制には反対」という損な役回りをすることを回避している。
そもそも中国は９月２日、韓国と中国の首脳会談のときに、１０月末から１１月にかけて、日中韓の首脳会談をソウルで行うことを、韓国に対して同意すると伝えていた。世界が安保法制がどうなるかを注目しているときに、安保法制成立後を睨んで、日中韓首脳会談開催に中国は同意していたわけだ。日本国内の反対の声が、いかに国内消費向けであったか。国際環境への視点が欠けていたか。それをメディアは指摘すべきではなかったか。
今後はメディアに登場する人の人選を慎重にすべきだろう。憲法学者が、安保法制を国会採決で確定するのは違反だと指摘したのは、十分に理解できる。憲法の条文に照らし合わせて違反を主張するのは、憲法学者であれば当然だ。問題は安保法制の是非について、憲法学者を中心に国会で意見を聞いたことだった。「国際政治学者も学者ですが」という声があがったのは正論だった。それにメディアが憲法学者、憲法論から判断する元政府関係者の声を、二分の一の声として、討論の場に呼んで安保法制を議論したことは偏りすぎだった。法律論の比重を下げるべきだった。
私自身は、国際政治学の専門家として発信をしてきた。TBSテレビの「ひるおび」で２日間、フジテレビの「みんなのニュース」、BS日本テレビの「深層ニュース」、BS朝日の「いま世界は」、BSジャパンの「日経＋10」などに出演して、日韓、日中関係の難しさ、朝鮮半島が常に危険な状態にあることを指摘し、東アジアの戦略環境から、日本の安保体制を論じるべきだという発信をしてきた。８月、軍事境界線で地雷爆発がおきて南北関係が緊張したとき、一触即発の事態であることを指摘した。戦争になれば、日本の在日米軍基地を使用して、国連軍は朝鮮半島に向かう。すると在日米軍基地に向けて、弾道ミサイルが飛んでくることもある。防衛出動の事態になる。数日で、一挙に安全が脅かされる事態に転換するシナリオがありうる。邦人救出をどうするのか。いつなんどき、日本の安保環境が急変するかもしれない。それが朝鮮半島情勢なのである。それらのことを議論することなく、安保法制の法的側面の検討が続いたのではなかったか。

全体としてはできていなかった。
もともと絵が優先されるテレビでは法律や経済のニュースが苦手。
今回の安保報道もその意味で個別には健闘したニュースもあったが、
全体としては国民への情報提供は不足している。
ただ、成立後も「反対」が多いのは国民の理解が進んだとも考えられる。

議論の材料と場の提供。そのためにはオンエアだけでなくHPの活用が図られるべき。
例えば、ニュースに限らず、「新・週刊フジテレビ批評」のHPにいくと
ベーシックな資料が手に入るなどの工夫があってもよいのではないか。
いつまでも「絵にならない」を判断材料としていると陥穽に落ちる。

これも局や番組により異なるが、一部の番組では明らかに法案反対の論陣を張っていたように思う。

両論併記の上で中立的に報じ、最終的判断を視聴者に委ねることが望ましいのでは？

テレビはじめとするメディアは、「政権が説明を尽くしていないので
国民の理解がまだ十分でない」ことを批判していたが、政権の問題も
さることながら、国民の理解を促進するような報道をしていないという
点で、自身にも降りかかってくる問題だという認識が殆どなかったように
思う。たとえば、「戦争法案」という言葉が使われたが、それが本当に
そうなのか、そうではないのか掘り下げてしっかりと検証した番組が
あっただろうか。

街の声を拾って垂れ流したり、刺激的な絵や語句を流して良しとしたりするのではなく、
問題についてしっかり「自分の頭で考える」「それを自分の言葉で伝える」ことをしてほしい。
そのためには、視聴者が「何もわかっていない」愚民である（といわんばかりの）
前提はもうやめたらどうか。
国民の反応を見る限り、もっとも遅れており、分かっていないのはメディア
であるような印象さえ受ける。個々のメディアパーソンは理解していることだと
思うのだが。

前述のとおり

枝葉末節にとらわれず、物事の本質を掘り下げ分かりやすく、繰り返し伝えることが大切。

安保法制に反対の立場をとる局の話は、問題点を探ろうとするので、話に具体性があったが、賛成の立場をとる局の論調は、政権側と同様に抽象的で分かりにくかった。問題は、最初から「成立ありき」「賛成ありき」の姿勢だったことではないか。

テレビ局が、賛成、あるいは反対の立場を取ることはあって良い。しかし、立場に関係なく内容を掘り下げ、できる限りの詳細を国民に知らせることが必要だ。今回、政権側はできるだけ具体的な話をせず抽象論で押し切ろうとし、賛成側の局も、それを支援したような印象がある。

上記と下記に同じ。

賛否両論を冷静に語れる人々を選んで出すべき。
賛成論者であれ、反対論者であれ、法案関連資料を読んだこともないとか、理解もしていないとか、そんな素人を（バラエティ番組ならいざ知らず）報道番組に出すべきではない。

賛成論を語る時間と、反対論を語る時間を、同じにすべき。

何が問題なのか？たくさんの法案がまとめて提出されて、何がなんだか、わからない、からか？法案の内容が難しくてよく分からない、からか？政府の説明が足らない、からか？　アメリカの戦争に巻き込まれて日本人が「殺す」ことも「殺される」も起こりうる、からか？憲法を変えるのでなく、憲法の解釈を１つの政権で変更するのがおかしいからか？「私たちの憲法、私たちの将来を、勝手に決めないでよ」と思うからか？そもそも、３人の憲法学者が国会で口をそろえて「安保法制は違憲だ」と言ったのに、それでも前に進められたからか？・・・・・　これらについては多分どのテレビ局の報道局も「伝えた」と思っているだろう。

しかし、もっともっと大事な、もっともっとおかしいことがある。

特に国会終盤あたりになってからは、メディアによっては「権力の意向を忖度して、局としてバランスを取るために」賛成する国民の声も多く流したが、それらほとんどは「安保法制は必要。それは尖閣問題＝中国の脅威、竹島問題＝韓国の動き、北朝鮮の挑発的言動があるから」を理由とした賛成論だった。これらは個別的自衛権の話であって集団的自衛権とは問題が異なるのだが、多くの国民のこの「誤解」は安倍政権には大きくてラッキーな救いとなった。この「国民の誤解」を正して、正確に詳しく報道すると、政権にとっては足元をすくわれることにもなりかねないためか、この問題についての突っ込んだ報道はなかった。（知っている範囲で、１人、ＴＢＳで番組のコメンテーターを務める毎日新聞の岸井記者が機会あるたびにこのことを指摘したぐらいだった。）

もう一つ。これは上記の問題点よりもより重要なのだが、昨年、安倍総理が安保法案を説明する時、具体的に２つの事例を挙げたが、そのいずれをも今年８月、９月になって事実上撤回している。「日本人を乗せたアメリカの艦船を守るために」集団的自衛権が必要、というのが一つ。そしてもう一つは「原油の輸送ルートのホルムズ海峡が機雷で封鎖されれば日本が重大な危機にさらされるから、その機雷を除去するために」集団的自衛権が必要、という説明だった。この２つ、特に日本人を乗せた米艦船護衛の例では、安倍総理自らが記者会見で、難を逃れようとする母親と子供を描いたフリップを見せながら、視聴者の「情」に訴えたもの。そんな２つの事例を撤回するようでは、この法案を国会に出す前提が崩れたとしか言いようがない。

この２つのポイントについては、重要度が高いにもかかわらず、テレビはあまり報道していない。報道すると安倍政権にはマイナスに働く、ということをテレビ局が分かっているからではないだろうか。

さらに、安倍総理側のメディアとの関係についても注目する必要がある。今年１月１日から、安保法案が成立した９月１９日までの間に、安倍総理がどの放送局の番組に出ているか（各社共同インタビューとか、インターネット番組は除いて「その放送局（系列局含む）だけの番組」への出演・インタビューに限ったもの）を知り合いのメディア研究者が調べたところ、ＮＨＫ＝２回、フジテレビ＝２回、（ラジオ）ニッポン放送＝１回、関西テレビ＝１回、日本テレビ＝１回、ＢＳ日テレ＝１回、読売テレビ＝１回・２番組であった。一目瞭然、自分を引き立ててくれる局、自分が好きに言える局ばかりであるとの指摘は免れない。安倍総理及び自民党関係者はＴＢＳとテレビ朝日は、「偏向している」と思っているためか、「批判ばかりでイヤな事しか聞いてこないと思っているためか、（察するに依頼があっても）出てない。この総理の偏向な行動も見逃してはならない。

メディア、特にテレビは、国民の「賛・否」が何によって、どれほどの理解度で意思決定されているのかを見極めて、「自分たちは一般国民に委ねられて、今、権力を監視しているか？」を不断に問いつつ、取材・報道にあたってほしい。

報道番組の担当者が、公式ツイッターで政権擁護に導くような書き込みをしてはならず、今後、「国会の審議中に総理を大阪の番組にまで呼んで腰巾着ばかりで周囲を固めて、おべんちゃらを言い合って盛り上がる」と言われるような番組を作ってはならない。その手の番組の作り手や出演者などの全ての者が、視聴者（国民）に背を向ける、いや、視聴者（国民）が見えない太鼓持ちに過ぎない。国民を見ず、所属先の上層部の立ち位置との違いなどを気にしながら仕事をしているような報道マンはすぐに職場を離れるべきである。

報道していた番組もあったが、全体としては少なかった。
また、「とにかく早く成立させることが善」といった前提で
語られていたりして愕然とした。
メディアにかかわる人、出演している人の中に、この法案について
あまり知らない人がいるのでは、と思うことが多々あった。
それと、成立前より成立後の方が、より詳しく危険性を伝えている
番組があり、「それ、なんで成立前に言わなかったの?」と思うことも
たくさんあった。

広くいろんな立場の人の意見を取り上げてほしい。
まず、問題を取り上げる時間を確保してほしい。

そのような報道にはなっていなかったと思います。その結果、本件に関し、マジョリティの関心そのものは徐々に失われ、残ったマイノリティ（の中でも反対派）が騒々しくなったという、極めて不毛な状態に至ったように感じています。

目の前の現象やパフォーマンスを取り上げて一喜一憂するような取扱いではなく、問題の本質と背景について5W1Hを繰り返し解説するという、いわば原点回帰に尽きるのだと思います。また今回の安保法制のように、報道するために十分な時間が与えられている問題を扱う場合は、より丁寧な説明が期待されるはずです。

問２と同じです

テレビメディアにはアジェンダ設定（何が論点かを提示する）力が必要。そのためには、安全保障問題への基礎的な知識を踏まえることが不可欠。これまで20年間に日本をとりまく安全保障環境と、日本の安全保障政策にどのような変化があったのか。そして、何がいま必要とされているのか、ということの目線を合わせた報道姿勢が必要だと思う。もちろん憲法論や立憲主義への問題意識は重要だ。しかし、それを「入り口論」としてドアを閉ざし、安全保障政策そのものへの分析が不足するのは、メディアとしての責任放棄だと考える。