「ある程度評価する」のは、良かった点、改善点の両方があるから。
投票日の午後８時から各局は開票速報をスタジオで開始した。ここでコメントを書くかぎりすべての開票速報の番組を見ておかねばと思い、チャンネルを切り換えながらたんねんにテレビを見た。選挙期間中の番組もいくつかは見た。開票日、各局のスタジオでは開票速報を流しながら専門家が議論をしており、パネルはわかりやすくカラフルで良かった。当選者へのインタビュー、各党の選挙対策本部からの中継など、立体的な構成になっていて、理解が深まった。専門家のコメントは視聴者に対して選挙結果を見るときのポイントを提供しており参考になった。「総選挙実施費用に7百億円を使う必要があったのか」といった得票結果とは直接関係のない質問も出ていたが全体としては当日の番組の構成は良かった。
　ただ、もっとも重要な部分であるが、選挙結果の評価は正しかったのだろうか。視聴者が知りたいことを本当に報道していたのだろうか。ミスリードはなかったか。「自民・公明の圧勝」という報道が続いたが、そうだろうか。開票日翌日でも「自民党圧勝」「与党圧勝」という報道があった。しかし、「自民党単独で３１０議席到達するか」などといっていたのに自民党はマイナス3議席の290議席である。衆議院の議席が5議席減ったとはいえ、「圧勝」という言葉はしっくりこない。
「民主党は伸び悩んだ」というが、プラス11議席の73議席である。海江田代表が落選したといっても、党代表として他の候補者の支援に行っており自分の選挙区を留守にすることが多かったことが影響したのである。「代表が落選したので民主党の勢いがなくなった」ということではない。維新の党の勢いは持続しており、議席はマイナス1議席の41議席で踏みとどまった。公明党は組織票があるからプラス4議席の35議席だった。自民党が実は選挙で苦戦したのではないか。自民党への批判票が多く、それが共産党に流れたので、共産党はプラス13議席の21議席を記録した。つまり、自民党は圧勝ではなかったのである。それをマスコミは掘り下げて報道してほしかった。
　開票日当日、なぜマスコミは自公圧勝という報道を続けたのか。それは投票日前日までの報道、雰囲気をそのまま踏まえて報道し続けたからではなかったか。最初の予想のときの雰囲気を引きずりながら、当日の開票のときのスタジオで番組が進行したのではなかったか。
　もうひとつ報道内容について希望をいえば、選挙期間であるから、むしろ、さまざまな課題を専門家がわかりやすく説明をして、有権者の理解が深まるような番組を作ってほしい。日韓関係をどうするか。日朝関係はこれで良いのか。日本外交どうあるべきか。それを担う政党はどこか。それができる政治家は誰か。集団的自衛権の行使により日本はどうなるか。今後の安保関連法案はなにがポイントになるか。その他の分野、消費税率、福祉、教育などすべての分野についての専門家の議論をもっと聞きたかった。選挙期間なので日韓関係についての討論番組は、放送するワクがなくなるというのは奇妙だ。
　しかし、日本では選挙期間になると完全に選挙モードにはいってしまう。報道番組は、選挙報道体制となり、普段の報道番組は開店休業になる。専門家の議論よりも各政党の公式見解や政党関係者の見解を報道することが多くなる。要するに一方通行の選挙関連情報の発信になってしまう。
アメリカなどは、選挙のときだからこそ政治家と国民との対話や、専門家同士の政策論議を活発にして、政治家を選ぶときの参考にするという仕組みになっている。候補者と専門家が集まって大討論会を展開してもよいと思う。

　対立軸や、政権奪取勢力がないまま、解散、総選挙に突入するという自民党の絶妙タイミングで仕掛けられた「安倍政権の信任選挙」。前2回の衆院選挙時と比較し、今回はテレビメディアの選挙に関する報道は控えめだったと感じました。明確な対立軸や有力野党不在ということもあったと思いますが、本当にそうだったのだろうか。
　実際にはアベノミクスの進捗状況、ＴＰＰ、消費税先送り、所得格差、安全保障問題、被災地復興、エネルギー問題など、テーマは数多くありました。にもかかわらず、選挙報道が少なかった要因のひとつに、前々回の民主党政権誕生の選挙時に、民主党政権待望論的報道をしたことへの反省やトラウマが「公平報道の要請文書」で、呼び覚まされたことによるものと推定しています。それにより、選挙に影響を与える懸念のある番組や偏向報道と言われないように、腫物を扱うように自粛した結果、選挙報道の縮減につながったものと思っています。偏向報道は言語道断ですが、短い選挙期間で選択肢が判断しにくい選挙民に参考となる情報を、テレビメディアはもっと提供できたのではないかと思います。しかし、今回は選挙報道が盛り上がったとしても、あるいは投票率が上がったとしても、このタイミングでは、安倍政権信任しか選択肢はなかったように思われます。これも民意だと思います。

これはメディアの問題かどうかわからないし、政治家の責任の方がずっと大きいと思うのですが、それでも今回テレビは、選挙をめぐる深刻な事態の本質には迫らず、相変わらずのパターン化した報道ばかりが目についたからです。
選挙前には「低い投票率が問題だ」「若者の政治離れが深刻だ」「争点のない選挙だ」などと言いながら、それをどうにかしようとする企画などはなかったこと。しかしながら、当日の開票速報報道だけは派手にやっていたこと。そのあとの報道は、注目の選挙区について「娘の戦い」といったドラマ仕立てが中心で、日本が抱える問題の本質には迫っていなかったことなどです。
争点についても、本当はいろいろあったはずなのに、「アベノミクスが最大の争点になっている今回の選挙は」などと枕詞をつけることで、あえて争点を不明確にしたりしていたのも問題だと思います。
選挙前の報道は、各党公平の原則など、いろいろ制約があって面倒なのはわかります。それでも、選挙を盛りたてるんだ、といった姿勢とその想いからつくられるべき番組は必要だったでしょう。なのに、選挙の番組は人気がない、だからテレビでは扱わない、ますます選挙から関心が薄れていく、のサイクルでは、何のための報道でしょうか。

各党均等に発言時間を与えた結果、与党より野党の発言が増えた番組が多かった。かえって不公平では？　与野党間の議論ではなく、「番組VS自民党」の構図が目立った。開票後の民放番組でも、MCやコメンテーターによる安倍批判が目立った。

　政権からメディアへ加えられた圧力（公平に報道すべしも含めて）に負けて、選挙の争点を明確に国民に伝える番組が少なかった。
　日本人は先進国で一番大手メディアを信じる率が高いとされる。メディアリテラシーが高くない国民を相手にしているという自覚を持った報道を行わなければ、日本が真の民主主義国家に発展することは不可能だ。

テレビで選挙報道を知る人がほとんど。
新聞を取る人が若い人は減っている。
能動的に知ろうという人は少なく、受動的に偶然ということになればテレビ。
それに触発される。
投票行動も、テレビに映し出された時間が多い政党が得票につながるという
調査もある。

選挙の大義は何か？という根本的な問題はあるにせよ、大義なき選挙だ！的な選挙そのものへのネガキャンが多かった。これでは、若い層も含めて選挙に関心を持てるメディア環境とは言えない。
政策を論じる番組は多少あったが、各党の公約を冷静に政策の視点から政治家ではない専門家が論じ合い、社会保障は今後どうなる、景気は今後どうなる、エネルギー問題は今後どうなる、外構問題は今後どうなる・・・といった展望を視聴者に与える番組を連日やることが本当は望ましい。実現しそうにない公約をバッサバッサ斬るようなコンテンツも必要である。与野党問わず、実現性ゼロで詐欺的な内容の公約も少なくない。
政治を劇画タッチで捉えたり、政治家を揶揄するようなコンテンツは、視聴率は稼げるかもしれないが、視聴者の政治リテラシーは上がるとは思えない。
民放の場合は、スポンサーとの関係でそう容易ではないのだろうが、視聴率至上主義で政治番組を作っていると、有権者にとって最も重要な選挙後の具体的政策に関心が行くことなく、単に政治家の点数付けや政党どうしの戦ゲームを愉しんで終わってしまうだろう。

総選挙に関わるテレビメディアについての評価を質問する前に、テレビメディアが日常の中で何をやっているか、それが放送法にも言うように民主主義の発展に資しているかを自問自答し、気づくところがあれば、反省することから始める必要があろう。まずは、隗より始めよ。それが全てである。

視聴率競争に明け暮れて、なにがなんでも数字を取ろうとバラエティのオンパレード。あるいは人気漫画を原作とするオリジナリティなきドラマ。民主主義の主人公たる国民・視聴者が「民主主義の主人公」という自覚を取り戻し、「自覚を高めていく」ような番組など、お目にかからない。

連日、「これでもか！これでもか！」と遊び的な番組ばかりを放映して、選挙の時だけ「選挙報道です」とやったって、脳みそが弱っている視聴者が民主主義の原点としての選挙を真正面から捉えられるハズもない。

テレビメディアもそのあたりは分かっているのだろう。「政治・選挙報道」でも数字が欲しいから、政治・選挙報道番組のバラエティ化を図る。選挙報道ですら王道を歩むことなく、テレビメディアによって「考える力」を亡くした視聴者にこびへつらうような演出をやっている。

選挙を行うこと自体にいろいろな問題があり、テレビメディアだけがうまくやれるわけがない。

選挙に至る経過や問題点については、それなりに報道がされていたが、国民としては、どうしようもないという感じであり、テレビが悪いというわけでもないが、特に評価もできないだろう。

NHK １．評価する
民放各社　４．評価しない
NHKの報道は偏りなく報道する事を心がけようとしている姿勢が伝わるので評価する。
民放各社は、少しでも他局より視聴率を稼ぐための、キャスティングや演出が感じられる。
選挙報道番組だけは報道各社(新聞も含めた)が視聴率を争わずに粛々と報道するべきだと考えている。
従って、民放の報道は評価しない。

　投票率とテレビ報道の間に何らかの相関関係があるとは思わない。どの局も総選挙の争点があいまいだと紋切り型の論説を報じていたが、それが有権者の投票行動に影響を与えたのではないだろう。問題は世論調査にある。事前調査で与党圧勝と伝わったことで、有権者が投票に対する関心を薄めたに違いない。事前情報がなかったなら、投票率は現状よりも高かったのではないか。

まず、総論として、日本では選挙期間中、メディアが頻繁に世論調査を実施し詳しい情勢報道するということが行われていない。このことをアメリカの友人たちに話すと、それでもデモクラシーか、という反応が返ってくる。ご存知の通り、アメリカの国政選挙においては、毎日のように、もしくは場合によっては数時間おきに、情勢報道がなされ、誰が当落線上にいるかなどがわかるようになっている。日本では、なぜメディアがもっと積極的に、選挙報道をしないのだろうか。思うに、もしメデイァの側が、自分たちの独立性に自負をもち、公平に報道を行っているという自信があるのであれば、（現行の公職選挙法のもとでも）堂々とそうした報道を行って、選挙への関心を高めていくことができるはずである。それができないということは、メディアが有権者から信頼されていないということの表れであるとも考えられる。
まったく違う論点のようにみえるが関連した点としてあげておきたいのは、今回の開票速報を見ていて気付いたのであるが、小泉進次郎氏がやたら頻繁に登場していたという点である。小泉氏は、そもそも解散についてあまり賛成でなかったのでとりあげられたのであろう。そして、開票速報の中でのインタヴューでも、自民党執行部に対して距離をもった発言をしているという感じであった。しかし、これをみていて思ったのは、自民党は小泉氏にそのような（執行部に対する）異見を述べさせるという役回りを担わせるという戦略をとり、だからこそ彼を野放しにしてその行動を規制していないのだろう、ということであった。つまり、小泉氏のような異分子も存在するということをわざと見せるということで、自民党の中の政治的な風通しのよさをイメージとして植え付けようとしているのである。そのことをおそらく小泉氏は自覚し（しかもそうすることが自分自身のキャリアにはマイナスにならないと踏んで）やっているのである。私が危惧するのは、頻繁に小泉氏を登場させたメディアが、そのような自民党ないし小泉氏の戦略にのっかっていることを自覚していたか、という点である。選挙報道をためらうよりも、このような画一的な報道をこぞってすることの方が、よほど政治性をおびた報道の仕方であると考える。