８月２０日に広島市で発生した豪雨による大規模土砂災害は死者７２名、行方不明者２名（９月４日現在）を出す大惨事となりました。

この災害では、多くの行方不明者が出ていることが確認されながら、広島市によって氏名が公表されたのは発生６日目の２５日でした。（氏名はフルネーム、住所は丁目、年齢は歳代までの形式）この間、広島市の松井一實市長が２３日、行方不明者の安否確認を急ぐために氏名公表の意向を示しましたが、公表までさらに２日を要す事となりました。

公表が遅れた背景には、プライバシー保護の観点から法令上の問題がないことが確認されるまでに時間がかかったためとされています。２００３年に個人情報保護法が制定され、各自治体は個人情報保護条例を定め、個人情報の利用と提供を厳しく制限しています。今回は広島市の条例の「人の生命、健康、生活または財産を保護するために緊急かつやむを得ないと認めて利用し、または提供するとき」目的外であっても個人情報の「利用と提供が制限されない」という規定から法令上問題ないことを確認したとされています。また広島市は公表までに、国と県と合意、さらに行方不明者の親族全員の了承を得た上でようやく公表に踏み切りました。

行方不明者が多数に上った近年の災害でも、個人情報保護の観点から氏名の公表が控えられたケースがあります。2011年9月の和歌山県那智勝浦町の水害では、十数名が行方不明になりましたが、勝浦町も和歌山県も、不明者の氏名発表を行いませんでした。2013年10月の東京都大島町での土石流でも、10人以上が行方不明となり、町は安否を把握できた順に、氏名を役場に張り出していましたが、一部の親族から非公表の要望があり、町は要望があった氏名について非公表としました。

個人情報の公表については、個人情報保護法では、「生命などの保護のために緊急にやむを得ない場合は本人の同意なしに第三者へ情報提供できる」とされ、法的根拠はあると考えられています。一方で公表した場合のリスクの指摘もされています。たとえばドメスティック・バイオレンスなどの理由から所在を知られたくない人の存在や、公表により空き巣等の被害にあうことなどがリスクとして指摘されています。

また、報道においても行方不明者の氏名公表は重要な意味を持っています。安否確認を求める人々にその情報を伝えるのは報道の使命であり、さらに行政を監視する上でも氏名公表を求める意味合いは大きいと言えます。
今回は数字のみの公表だったため、行方不明者が大きく増減する事態も見られ、被害の全体像を理解する上でも問題があったと考えられます。また一部の行方不明者の氏名は報道により明らかになったため、アンバランスな状況も見られました。

個人情報の扱いは、情報漏えいなどが相次いでおり、国民の高い関心事となっています。テレビでの災害報道も踏まえ、今後の災害において個人情報保護と情報公開による公益性をどう考えていけばいいのか？
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