賛否両論があるのは承知しているが、国家の尊厳を守るための国家機密の秘密保持は公務員のみならず国民全体の責務である。安全保障に関わる機密は当然の措置であり、国民の義務だとも位置付けられる。この意味で国家安全保障に関わる問題については国家が個人を優越する。

「知る権利」や「報道の自由」が引き続き守られるべきなのは当然である。しかし、国家の安全保障や国民の安寧の維持を守るのが国家・政府の最大の役割の一つであることを考えれば、それは「知る権利」や「報道の自由」を超越するものと思う。
　政府の立場からすれば、例えば、ある事が報道されることによって安全保障上の支障が生じる可能性が高まることは、到底許容できないはずだ。ただ、この法案が成立し、施行された場合に、過度の情報統制など政府側の制度濫用の可能性も否定し得ない。
　したがって、この法律によって保全すべき範囲を、国会での法案審議の場でしっかりと限定列挙していくようにすべきである。そういう審議を経る中で、情報保全と情報開示の均衡点を見出していくべきだ。

「特定秘密保全法案」への道筋もまた、結論ありきで、民意が反映されたとは到底思えない、形だけのパブリックコメントもいつの間にか済ませたそうだ。毛頭考えたはずがない「報道の自由」と「知る権利」の文脈も法案を通すための、仕方がなく後から付け足した。「秘密保全」と「知る権利」、「秘密保全」と「報道の自由」は相反する上、両立は基本的にありえない。ましては「何が特定秘密」って勝手に国家が決められるようでは両者間の力関係はあまりのもバランス悪すぎる。到底賛成など出来ない。言わずして民主主義の最大の前提条件が情報公開であり、言論の自由である。改善余地は大いにあるが、少なくとも周辺諸国を見渡しても、国家を批判することが命がけの国ばかりで、日本ほど民主主義が進んだ国は珍しい。失うようなら「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」は環境問題に限らず、現状の民主主義にも大いに当てはまる。せっかくの民主主義を捨てて、日本は周りの諸国と同じレベルに降りて、国家権力だけの対話で戦争でもしようとしているのか。今回の秘密保全の第一歩は、ある日突然、赤紙が来るってことに繋がるのではないか。戦前回帰の風潮を心底心配している。「外国の利益を図る目的」などを処罰の対象に掲げているが、国民に内緒で、まさか日本が他国の利益を図る行為(売国)をしようとしているのではないだろうか。そんな彼らこそ、処罰の対象になるべきではないか。かつての西山太吉のような志し高いジャーナリスト逮捕者はもちろん、秘密情報を抱え込んだがゆえに他殺や自殺する羽目になる者もこれから大量に発生するでしょう。

国民の安全保障の担い手として国家は万能ではなく、むしろ間逆で国家中心に委ねることが最大の不安要因であることが歴史からの最大の教訓でもある。とっくに終わったと国側で処理されているかつての戦争の後始末を行っているのも結局、力のもたない民衆である。また、二度と過ちを起こさない、安全保障としても自由で越境な精神をもつ民衆の力こそが最も有力で、絶対に無視してはいけない。「秘密保全法案」の延長線上に、国家同士の戦争とは無縁の民衆の平和な心までも抹消されるのはないかと心配している日本人は大勢いる。戦争経験者の日本人老婆に「国はろくなことはせん。信用するな！」って言われた記憶が蘇る。戦後、ＧＨＱが、Screen（映画）、Sport（プロスポーツ）、Sex（性産業）の3Sを愚民政策として導入したというが、今度の「特定秘密保全法案」もまた言論統制の中で、日本国民に「見ざる！」「言わざる！」「聞かざる！」と、国民を愚民どころか、まるで猿扱をしようとしている。

この憲法にも関わるような重要な法案について、あまりに情報が不足しており、報道も少ないので、きちんとしたスタンスを示せないという｢どちらでもない」です。

知りたいことは、以下のことです。
＊　世界各国は機密情報保護について、どのような法案を持ち、それをいかにして運用しているのか。
＊　日本では、従来の法案でどのような不都合があったのか(インターネットに流出した尖閣沖漁船衝突の　映像などは、むしろ知りたかった情報である）。
＊　この問題は、集団的自衛権の問題とどう関係しているのか。アメリカからの要請はあるのか。
＊　特定秘密の範囲は、明確にできないのか。
＊　そもそも、違憲状態(一票の格差）のまま選ばれた国会議員が、このような重要な法案を決める権利が　　あるのか。

多くの方が機密の漏洩に対する「罰則」関連で反応しておられるかとも想像しつつ、他の方と少し違う可能性のある意見を述べたい。これは一音楽家としての僕というより東京大学の１教官として経験に基づいて思う事だ。例えばあらゆる東大教授は何らかの形で入試に関わっている。大学入試はそれこそ「守秘義務」のオンパレードだが、私はこうした内容については機密の遵守を非常に大切な事と考えている。マスコミがお気楽に「知る権利」などと書くとき「出してはいけない情報を業務で持つ人がどう思って見ている事か・・・と、やや冷ややかな印象を受けることが多い。全学生の成績を筆頭に、日常的に多くの守秘すべき情報を持つ一大学教員として「秘密漏洩への罰則」などはむしろ強化されてもよい面があるのでは、位の印象を実は持っている。しかしそんな私が、今回の秘密保全法案にYes and No の意見を表明するのは「特定秘密」の取り扱いができる職員（「取り扱い業務適性職員等」）を選別するべく（本人の同意を得た上で、としているが）「行政機関の長」あるいは「警察本部長」が実施するという「適性評価」が実施でき、また「公務所もしくは公私の団体に照会して」必要な事項の報告を求める事が出来る　etc といった細部に疑問を持つからだ。これは「特定秘密」にタッチ出来る者の選別という観点を拡大解釈することで公務員その他の思想信条その他の情報をチェックし、ある種の「種別」を行える枠組みを広げるもので、大学でいうなら、学長が、特定の教官が特定の守秘業務の担当に適するか否かをチェックし、さまざまなフルイ分けを正当化するといっているようなもの。節度を持って利用されるならともかく、法の条文は一度記されればあらゆる方向に暴走し得るもので、さまざまな危険を懸念しないわけには行かない。とくに現在の日本では自治体の首長などで率先してこの適性に合わない、国益を害する連中を目にするので、危険極まりないものを感じざるを得ない。

国家として国民の不利益にならない範囲で一定の情報管理は必要だと思う。しかし、国益を損なう特定秘密と国民の知る権利との境界を誰がどのような基準で決定するかが明確でない。
また、秘密保全法案で特定秘密に指定された場合、公文書管理法の除外規定が適用される可能性がある。たとえその時点で国家秘密であっても、一定の期限を設け開示するルールがないと、特定秘密という名のブラックボックスになってしまう、それを防ぐ意味でも客観的な時間の審判で後日歴史評価できる仕組みや、時の政権に不利になる情報が特定秘密にさせないためのチェック機能、そして国民の知る権利を阻害させない明確なルールが必要である。

日本の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政府が保有する重要な情報の漏えいを防止する特定秘密保全法の制定は必要であり、同法には公務員による機密漏洩に対する一定の抑止力があると思われる。しかし、そもそも大量の情報を瞬時に漏洩することを可能にしたインターネット社会においては、たとえば日本版スノーデン事件、すなわち、政府の機密情報の大量漏洩は避けられない時代となる可能性があるのではないか。

内容が流動的なので何とも言えないが、以下の点は考慮すべきではないか。
① 機密の指定や適正評価の実施など、効果的かつ効率的に運用できる状態にあるのか
② サイバーテロへの対策についても考えられているのか（昔ながらの機密漏洩への対処にみえる）
③ 一方、国民の知る権利云々については情報公開法の充実とセットで考えるべきではないか