安倍政権が打ち出した経済政策の手法そのものには新味はない。しかし、財政出動、異次元金融緩和、成長戦略をワンパッケージで提示したところに妙味がある。論より証拠。市場がこれを評価している。日本の株価上昇は世界の注目の的となっている。為替相場は1ドル100円の水準に急接近してきた。これを背景に景況感が改善。そのインパクトは朝鮮特需の規模を超える勢いである。「アベノミクス」は今年の流行語大賞の有力候補となろう。
　今後、経済成長率、賃金上昇率、物価上昇率、といった数値にその成果が表出してくるだろう。もちろん不動産価格は軒並み上昇することになる。夏場を迎えれば明らかになる。今後1年間で日経平均は2万円、為替は1ドル120円を目指すと予想する。これが「アベノミクス」の具体的な成果となる。

失われた20年の元凶である産業の6重苦を多方面から解消しようとしているため。
特に円高の主因となっていた消極的な金融政策に抜本的なメスが入ったため、2年で2％のインフレ率の可能性は低いものの、念願のデフレからの脱却の可能性が高まった。

これまでの構造改革と異なり、「女性の活躍」を成長戦略の柱に据えたことは評価できる。これによって、雇用及び消費の拡大が見込める。働く女性に対する強いアピールになり、産業全体の活性化にもつながるだろう。

デフレを止めるためには、積極的な金融政策は不可欠である。それを後押しするような政策方針と日銀総裁・副総裁人事を決めた安倍内閣の姿勢は評価できる。
また、成長戦略を具体化させるべく議論を加速させ、ＴＰＰの交渉参加を決定して、経済構造の改革にも着手しようとしている点も評価できる。
ただ、現時点で財政健全化の方針が固められていない点は懸念として残る。

景気の「気」が気分の「気」であることを実証した功績は大きいと思います。

茶化しているのではなく、経済は人間によって作られる以上、そういう気分が高まることは社会にとって大事なことといえます。日本人が久しく（もしかするとバブル以降）忘れていた感覚かもしれません。

ただ逆にいえば、株価のような「気分」が影響を及ぼしやすい指標の上昇しか、ここまでは成果が見えません。そしてこの先に残された、実体経済の成長を実現するには、数多ある構造的な問題を、解決していかなければなりません。

たとえば、現在需要が最も顕在化しているといえる、被災地の土木工事を見てみると、工事費を使い切れずに積み残しているケースも散見されます。機動性や柔軟性があり、なおかつ一定程度の利ザヤが期待できる、つまり使いやすい予算でなければ、いくら積み上げてもそもそも消化できず、ハコモノ行政に対する批判さえも成立しない、一種の危機的な状況だと言えます。

こうした実務的な問題から、女性のさらなる社会進出などの文化的な問題に至るまで、失われた20年の間に宿題を先送りしたツケが、我々には大きくのしかかっています。この解決の筋道をつけられるかが、アベノミクスの本当の課題といえるでしょう。

国民自身が、デフレに飽きて、景気に敏感で求めている。
ターゲットを示して、そうなるまでやり続けるという意欲がみられる。
民主党政治の後遺症で、期待が高い。
財界も含めて、いいものは一緒にやろうというむ―でがある。
黒田日銀総裁。
野党がだらしなく、安倍政権に期待するしかない。
全てにおいて、準備段取り、そして周辺が好意的。
少し長いタームが考えられる。

株価上昇と円安、そして気分による一部消費の盛り上がりという意味では、今のことろ順調な滑り出しである。ただ、今はまだ気分どまりであり、そこここに景気回復の確かな手ごたえがあるわけでもないし、国民全体の収入アップなど実体が伴っているわけでもない。
アベノミクスは大きなソーシャル実験であり、実体経済が伴わなければ―――具体的には普通の人々の給料が上がり、株と不動産だけではない適度なインフレが起き、仕事が増え、消費が活発にならなければ、また、新しい産業が興り、そこに新たなビジネスが確立しなければ―――、アベノミクスが成功したとはいえないと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今は、国民も、民主党政権時のごたごた、何も決まらず政権内部での闘争をこれでもかと見せられてうんざりしていたから、安倍政権の矢継ぎ早の政策に新しさを感じているところなのだ。「やはり、スピードと実行力が大事ね｣と感じている国民は多いだろうし、当面これで走るのは間違っていないとも思う。
が、その一方で、じっくり議論したり、時間をかけて政策を練り上げたりすることがおろそかになっては困るとも感じる。
女性の活用を強力に打ち出したことは評価できる。

経済の成り行きは誰にも予測できない、天変地異のような要素で変動していると思うのだが、それなりの『画策』をもって臨むに当たっては、それなりの『理屈』をもとに行動するのは当たり前に自然な人間の所作であることは間違いないし、やってる本人は絶対に成功するという意気込みでやっているのであって、そういった感情的要素、あるいは人間の思惑が、かてのニューディル政策やナチス・ドイツの失業者根絶を目的とした大胆な政策のように、本当に実体経済を変えうるのか、興味津々で見守りたいと思う。おさらいして言うと、政府や誰かの思惑で､国家レベルの経済は動くのか？という問いだ。それともう一つ、世界がグローバル化し、地域差が縮小し搾取が困難になってくる状況で､労働ー生産ー消費、といった物欲に完全依存する資本主義という経済のしくみは、もう「品切れ」、つまり手詰まりなのか？金持ち（資産家）が何かに投資して（労働者を搾取して）利ざやを稼ぐ、そういう仕組みでなりたつ『お金中心秩序社会』がこれからも継続され得るのか、アベノミクスの今後はその試金石だろう。ただ、私の個人的な予想は資本主義は終演を迎えているし、先の政府が経済を操れるかという点についても疑問なので、とにかく「消費し続ける」というベクトルが停止した今世紀においては、前時代的で全くのKYな揺動にすぎず、茶番に終わると思う。
とか、偉そうに書いたが､誰でも心の底では同じ気持ちだろう。「牛丼の値段下がってるでぇ！」「テレビも安っすいやん！」「クルマなんか軽しか売れへん！」誰も裕福になっていない現状で経済が上向いていると刷り込もうとしているメディアを中心とした輩は本当にご苦労さんなことだと思う。データや統計もいくらでも好きなように結論できるものだし､第一サンプリングが怪しい。実態は相当に下降しているのでは？

回答を控えます。

景気の「気」を刺激し、期待値を高めることで円安と株高を実現したことは、スタートしては成功である。しかし、ここから成長戦略を軌道に乗せられるかどうかが問題だ。経済成長が実現できなければ、庶民が潤う「分配」につながらない。期待はするが「結果」を推し量かる段階にはない。

　こうした問が出ること自体、アベノミクスが一定の成果を挙げているように思われている部分があるからだろう。しかし私は現在の次元を超えた貨幣供給、それに伴う円安と株高、そしてG20でその政策を容認したことなどは、すべて安倍政権あるいは日本が、ある一定の時間をもらった、言い換えれば「もう１回だけ日本に期待してみようか」という猶予をもらったようなものだと理解している。
　日本がデフレを脱却して成熟型経済として新たな持続的な成長のスタイルを確立するには、これから様々な抜本的な改革が必要になる。安倍首相は19日に「いよいよ成長戦略の出番だ」として、いくつかの政策を発表した。重要なのはその中身の是非よりも、それを具体的にいかに実行するかということである。それを行うには、日本社会と政治、そして自民党自身にそれをやり抜く、思想と意志と戦略が必要である。
　アベノミクスは、明るいムードを作り、時間を買うということでは意味があった。問題はすべてこれからである。そしてこれから実態を伴う成果を見せることができなければ、日本経済は市場から見放され、通貨安、インフレ、不況という大変な事態に陥るのではないか。もちろん、私はそれを望むものではなく、今後の政策を安倍政権も自民党も体を張って実現することを期待するものだが。

今のところ中立。
生活者に視点を当ててみると、
若者対策、婚活を含めた少子化対策、女性の経済進出に対する政治主導の発揮は、大変評価できる。
これは、ぜひ続けてほしい。日本の競争力を高めるために、いままで活躍できなかった人材を表に出す施策は日本経済復活の鍵である。
しかし、金融政策、円安誘導は、単に土地や株などの資産を持っている人だけの消費をあおり、一般庶民層の収入増加の道筋がたっているわけではない。物価上昇は、確実に貧困層を直撃するだろう。輸出企業の経営者、従業員はよいかもしれないが、サービス業や輸入を中心とした業者、従業員は苦しむだろう。