2013年03月23日 ザ・コンパスで放送
社会・公共

これからの政治とソーシャルメディア

今回の設問テーマについて

ソーシャルメディアと向き合いながら、専門家・有識者と視聴者が直接意見を交わし、
新たな指針(コンパス)を示すことを目的として、昨年4月28日にスタートした、
BSフジLIVE ソーシャルTV『ザ・コンパス』は、今回の放送で最終回となります。

ご承知の通り、ソーシャルメディアの普及がここ数年、急速に進んでいます。
総務省による調査(平成23年末)によると、日本のインターネットの利用率は79.1%であり、
SNS(ソーシャルネットワークサービス)の利用率は20.6%とされています。
また、昨年末に発表された民間企業による調査では、最も利用されているサービスは、
フェイスブックであり、41.7%が利用中であるという結果が発表されています。

これまで41回放送した「ザ・コンパス」の中でも、フェイスブックやツイッター、ニコ生から、
日本の様々な課題に対し、積極的に意見を発信する視聴者の姿が見られ、その中には注目に
値するような意見も数多く寄せられました。

一方、今年7月に行われる参議院選挙から、選挙活動にインターネットを活用することを認める、
「ネット選挙」が解禁される見込みであり、日本の政治においてネット、ソーシャルメディアが
一層、その存在感を高めることが予想されます。

そこで、最終回のテーマは、
『これからの政治とソーシャルメディア』と題し、これからの政治にソーシャルメディアが
どのように影響し、どんな変化を生み出すか、そして、マスメディアと政治の関係が
どうなっていくのかについて考えていきたいと思っています。

ソーシャルメディアの普及で国民、政党・政治家、マスメディアにどんな影響を与えるのか、
コンパス・オピニオンリーダーの皆さまからご意見をいただき、番組ユーザー及び
視聴者とともに考える機会をつくりたいと考えました。
設問の最後では、当番組『ザ・コンパス』へのご意見をいただく質問も設けております。
どうかご意見をお寄せいただけますようお願い申し上げます。

(参考資料)
総務省『平成23年 通信利用動向調査』報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/120530_1.pdf

オピニオンリーダーへの問いかけ

※コンパスで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。
Q1:ソーシャルメディアの普及で、国民の政治への意識や関わり方に
どんな影響や変化が生じる(生じている)と思いますか?
Q2:問1についてのご意見をお聞かせください。
Q3:ソーシャルメディアの普及で、政治家・政党に、どんな影響や変化が
生じる(生じている)と思いますか?
今のネット選挙に関する動きについてもご意見をお聞かせください。
Q4:ソーシャルメディアの普及で、マスメディア、特にテレビと政治の関係は
どう変化していく(変化している)と思いますか?
Q5:上記の設問でお尋ねした政治の担い手という視点に加えて
政治のあり方全体について考えた時、ソーシャルメディアの普及は、
今後の日本の政治の進展にどんな影響を与えていくと思いますか?
想定されるプラス面、マイナス面のほか、課題と対策などについても
ご意見があればお聞かせください。
Q6:最後に『ザ・コンパス』について
ご意見、ご感想をお聞かせください。

オピニオンリーダーの回答

( 27件 )
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小幡績
慶應義塾大学ビジネススクール准教授
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
ヴァーチャル政治の恐怖
エンターテイメント化が加速している。自分たちが主権者であると主張しつつ、傍観者、批判者であり続けている。

この結果、誠実に自分のこととして政治を考えないようになっている。
Q3. コメントする
より、大衆、世論迎合的になっている。ネット世論を気にしすぎている。
Q4. コメントする
どのメディアに対しても政治は媚びるようになってきている。

安倍政権のような圧倒的な強さを確保した場合以外は、焦点の定まらないポピュリズムとなり、政治の方向性が定まらなくなると思われる。
Q5. コメントする
強い政治のリーダーシップを不可能にしていくだろう。
Q6. コメントする
有識者の層が薄いままだった。1年かけて、オピニオンリーダーを広げていくべきだった。
 
 
伊東乾
作曲家・指揮者 ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
SNSデバイドとでもいうべきものが発生している。すなわち、テレビしか見ない人と、ツイッターやフェイスブックなどを活用する人との間に乖離、デバイドが生まれている。
SNSデバイドとでもいうべきものが発生している。すなわち、テレビしか見ない人と、ツイッターやフェイスブックなどを活用する人との間に乖離、デバイドが生まれている。
Q3. コメントする
テレビ向けの情宣とネットワーク向けのそれと、ダブル、トリプルとスタンダードの複数化が起きている。
Q4. コメントする
いまだテレビのみを視聴する層が過半を占めるが、今後10年のスパンでSNS的な双方向性に開かれた有権者の著しい倍増が見込まれ、テレビ報道もそれに即応した変化を求められることになるだろう。
Q5. コメントする
プラス面は放射状一方向的な中央からのメディア発信でなく、個別の有権者との双方向的なコミュニケーションが政治により柔軟性を持たせる機能が期待される。反面、こうした状況は公衆に性善説を仮定しており、システムを悪用すれば、さまざまなマイナス面が生まれうることも間違いないだろう。
Q6. コメントする
テレビとネットという、現在そして今後の鍵となるメディアを結ぶ先駆的な試みであり、非常に意義深いものと思う。番組としては一区切りとのことだが、次代を見据えてさらなる展開を期待したい。
 
 
浜辺陽一郎
青山学院大学大学院法務研究科(法科大学院) 教授,弁護士
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
価値観の多様化がさらに進み、さまざまな意見が発信され、収束させることが難しくなった。
感情的な言辞が大きな影響力を持つこともある。いわゆる「炎上」状態。
匿名だからといって影響力がないわけではなく、かえって刺激的で強い影響力を及ぼすことも。
価値観の多様化がさらに進んでいる。
さまざまな意見が発信され、収束させることが難しくなってきている面もある。
感情的な言辞が大きな影響力を持つこともある。いわゆる「炎上」状態。
匿名による発信には警戒すべきものも少なくないが、匿名だからといって影響力がないわけではなく、かえって刺激的で強い影響力を及ぼすこともあるように見える。
結局、政治意識が高まったといえるかどうかは微妙な感じ。
Q3. コメントする
きちんとした説明を細かくできるようになることや、それが記録に残ることは望ましい。
それを蓄積した上で検索できる点でも優れている。
それらのツールにより、政治家や政党を検証することができるはず。
しかし、現実には、膨大なデータや情報をまだまだ使いこなせていない。
それらを整理するメディアの役割が問われる。

ネット選挙の解禁も、おそらく情報量の爆発的な増加がもたらすだろうが、私たちが消化できる情報量には限界がある。その意味で、結局のところ、それらをいかにメディアが整理するかが、大きな影響力を持つことになる可能性は否定できないのではないか。

欧米などにおける先進国の状況も参考になるだろうが、日本国民特有の動きがどのように現れるかが注目される。
Q4. コメントする
マスメディアが、どの意見を取り上げるか、どういう角度で、どう整理できるかは、今後の政治に大きな影響を与えるだろう。

双方向・多方向のコミュニケーションは、議論を深化させていくことも期待できるが、すべての人たちがそれをフォローできるわけでもない。それらをフォローできる一部の人たちと、フォローできない多くの人たちのギャップが、どういう影響を及ぼすかは予想が困難。
Q5. コメントする
プラス面
・より詳細で詳しい議論が発信・受信できる。
・双方向・多方向のコミュニケーションで議論を深化させていくことも期待できる。
・情報の選択肢が広がる。
・記録などもとれるし、蓄積もでき、検索・検証もできる。
・安価に発信することも可能。

マイナス面
・すべての人たちがそれをフォローできるわけでもなく、れらをフォローできる一部の人たちと、フォローできない多くの人たちのギャップが広がる。
・どこまで使いこなせるかわからない。
・ガセネタや質の悪い情報も流布する恐れが高まる。
・よりアクセスされるような、魅力的でアピールできるような発信ができるのは「お金持ち」という面もあるので、結局、経済戦争になる恐れもある。

課題
・情報の質の管理は?
・「のっとり」や「なりすまし」など、その他の違法な発信をどう規律するか?
・国民のリテラシーは?

対策
・実効性のある法規制を整備する。その規律の在り方は国会議員だけに任せることは問題。第三者・専門家に立案させるべきではないか。
Q6. コメントする
お疲れ様でした。せっかくの機会なので、いろいろと意見を出しましたから、しばしば一部紹介していただきまして、ありがとうございました。

ただ、いろいろとFBなどで宣伝しても、見ている人たちはそれほど多くなかったことはやや残念。たとえば、ゼミの学生などに聞くと「BSは見ることができないんです」と。
デジタルデバイドの問題だけでなく、テレビも見る見ない人に分かれ、さらにテレビでもBSにまで及ばない人たちが若い人たちにはかなりいたようで。

何はともあれ、広くさまざまな問題を取り上げていただき、面白かった。

ようやく軌道に乗りつつあるかなといったところで終わってしまうのは残念でもありますが、形を変えて発展していただければ幸いです。
 
 
飯田泰之
明治大学政治経済学部准教授
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
インターネットで双方向の開かれた情報交換を~というみんなが夢を見られた時代はもう過ぎたんじゃないだろうか.

SNSの普及により,政治もメディアもnoisy minorityのちょっとした突っ込みに非常に脆弱になってきているように感じる.

普及し,すでに成熟期を迎えた現在では,政治家もメディアも,僕たちいわゆる論者みたいなもんも,「ネットの意見を無視する勇気」を持たなければ行けない……という段階になりつつあるんじゃないかな.

米国でのティーパーティー運動に典型的に見られるように,ネット,そしてそこで繋がることで動いた運動は投票の力(メディアなら売上げや視聴率)に結びつくとは限らない.

ネット選挙解禁っていうけど,選挙の度に各候補者から連日メールが送られてきたとして――即spam指定な気がしてならない.それまで(公示前に)政党や候補者のweb pageをググってさえいなかった人が工事されたとたんにそれらのweb page見るもんかな?

そろそろみんな落ち着こう.

1937年のEconomic Journal(当時超権威があった英国の経済専門誌)の表紙裏広告には「全てのビジネスと生活に革命をもたらすIT技術」といううたい文句の広告が載っていた.何の広告かって?――勘のいいひと話わかったかもしれないけど電話の広告なんだ.インターネットは電話に匹敵する(ちなみに計量的には電話にはかなり劣るらしいけど……あくまでイメージね)変化を社会にもたらしているし,もたらし続けるだろう.

でも電話の有無によって政治やメディアの本質が変わったようには思われない.
ネットのもたらす影響についても同じだろう.

こう書くとずいぶんネットアンチな奴だなぁと思うかもだけど……ネットは無力なのかというと全くそんなことはない.

重要なのはこの変化は質的ではなく量的なものなんだという点なんだ.選挙公報だけではとうていわからない政党や候補者の見解を知るコストは大幅に下がった.番組に意見や要望,叱咤と激励を送るのにハガキ代がかからなくなった.サークル部屋の公開ノートをとんでもない人数と共有できるようになった.知ることコミュニケーションをとることのコストが下がったという量的な変化,それもすごい量的な変化によって可能になったことは多い.次はその低コスト性をどういかすかなわけだ.

ネットは普及こそしたけれど,その活用方法はまだまだ発展途上なんじゃないかな.これからもっと面白い使い方が考え出されていくと思う.その主役となるも良し,受け手として楽しむも良し.まだ変化はこれからだと思うよ.
Q3. コメントを控える
Q4. コメントを控える
Q5. コメントを控える
Q6. コメントする
おわっちゃう(´;ω;`)
一番好き放題させてくれた番組だったのに……
なんか新しい使い方あるかもって模索中だったのになぁ……

1年間という短い期間でしたが,何度もSNSアナリスト(だっけ?)をやらせて貰ってホント楽しかったです.BSだから出来る実験って他の形でもいろいろあると思うので,是非次の「新しいネットの活用実験」のときも一枚噛ませて欲しいですmm
 
 
南淵明宏
医療法人社団 冠心会 大崎病院 東京ハートセンター  心臓外科医
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
ソシアルメディアなど、ネットにあふれる情報伝達媒体、ツールに現場肉体労働者のオヤジはいちいち付き合っていられない。
政治家のメルマガやフェイスブックがあるが、どこかにまともに読んでいる奴がいるのだろうか?
社会でまともに仕事している奴はそんなくだらないものにいちいち付き合っているヒマはない。
とにかくネットではクズ情報が氾濫している。ラインだのフェイスブックだの媒体というかツールが多すぎると感じる。新しいコミュニケーションのツール!と一部の人が勝手に持ち上げるのは結構だが、実のあるコミュニケーションの手法は対面が基本であることは、人類が人類であって、眼横鼻直であるかぎり、眼横鼻直に当然のこととしてこれからも変化することは無いと思う。と、思うのは世代のせいかもしれない。
Q3. コメントする
この国政治家は心底カスだ。所詮、議場での質問や答弁で誰かが用意した原稿を読み挙げるしか能が無い奴らだ。そしてそれを『恥ずかしい!小学生に笑われる!』とは決して思わない、恥知らずを通り越した原核生物のように浮遊する存在意義のほとんど無い生命体だ(原核生物に対して大変失礼でありますことを伏してお詫び申し上げます)。政治家の資質が根本的にカスなのだから、どのような媒体でどのように発言しても意味は無い。
Q4. コメントする
より価値が増すと思う。信頼性の薄い内容、誰が発信したのかわからない情報、命を懸けて集めたわけでは決してない情報、ウソでたらめ、ルサンチマンの具現化、誹謗中傷、などなどネットに出回る情報とテレビや新聞の情報は好対照。誤解しないでいただきたいがテレビや新聞が正しいわけでは決してない。わざとらしい偏向報道、情けないやらせドキュメンタリー、お気の毒な本質隠蔽薄皮報道、はとても人間くさく、テレビ局、新聞社という、人間社会であるが故の弱さ、ゆがみ、どろどろなど、人間の本質としての「恥部」をあからさまに見せつけてくれているので、ドラマよりよっぽどおもしろかったりする。
Q5. コメントする
この国の社会の人間は多すぎるし、普通、人類種の一個体が生存できる、あるいは生活を展開できる物理的範囲は限られていて、仕事仲間で10人以内、単位社会レベルで100人から150人であり、その外側に位置する大半の社会は一個人が実感としてとらえきれない、観念上の、言わば幻想的空間と言えるだろう。政治家もいくらアホでも同じ人間と言え(同時に原核生物だが・・・)、その点は同じだ。そういった生物種としての特性というべき同一種の別個体をコミュニケーションの対象とする場合の許容範囲は今後も数万年は変化することはないだろう。ソーシャルメディは人類一個体の生存する圏域の個体数の限界に挑戦する機会を人類に与えるのだが、結果的に不始末に終わるその結末はその限界の普遍性を赤裸々に知ら示すことになるのではないだろうか。誰しもが人間である限り、政治家のような立場になっても、係る人間の数両質は、ある程度の増大増幅はあったとしても、所詮リップマンの「幻想の大衆」の域を超えることは不可能だと思う。
ちなみに「桐島部活やめるってよ」は高校を舞台にそういった人類個体の生活圏域をサイズを具体的に表現している点であまりに秀逸だ。
Q6. コメントする
他の訳知りな知識人気取りのおっさんらや、知的なお姉さま方とは一風ちがった意見をせっせと回答しているつもりだけど、そんな芸風をみんなが理解してくれて、読んでくれたのだろうか?
ただいろいろな意見を開陳できる場を与えられたことは、それだけでもありがたかった。
深く御礼申し上げます。
岩田さんをはじめスタッフの皆さん、本当にご苦労様でした!
 
 
山村武彦
防災システム研究所所長
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
匿名性の高いソーシャルメディアによる根も葉もない中傷チェーンメールやネガティブ情報が氾濫する可能性がある。そうしたネット情報を監視し訂正するために政党や政治家がコストとエネルギーを割かれ、結果として抗弁に明け暮れ、前向きの政策に意を尽くせなくなる可能性がある。
懸念されるのは匿名性の高いソーシャルメディアによる根も葉もない中傷チェーンメールやネガティブ情報。そうしたネット情報を監視し訂正するために政党や政治家がコストとエネルギーを割かなければならなくなる。短時間勝負の選挙期間中であれば、たとえ情報を訂正してもいったんネットを駆け巡ったネガティブイメージは容易に払しょくできない。また、対立候補などに対するネガティブ情報攻撃も激化する可能性がある。結果として国民の政治不信が助長されてしまう可能性がある。
Q3. コメントする
短期間勝負の選挙戦では、言葉尻をとらえた中傷メールを警戒するあまり、候補者は本音や各論開陳を控え、一般論や抽象論に終始する可能性がある。その結果、選挙民は候補者や政策の違いを見分けることが極めて困難になり、政治不信が高まり投票率が激減する危険性もある。
Q4. コメントする
ソーシャルメディアには功罪があるが、今後更に普及していく可能性が高い。テレビとしての「立ち位置」は、ソーシャルメディアとも包摂の論理で連携を強め、立体的報道を目指すべき。
Q5. コメントする
ネット大衆の動向・ニーズが政治や国の仕組みを左右する時代になる。たとえば小選挙区などの選挙制度そのものもソーシャルメディアの普及により、いずれ陳腐化していく。また、政治や為政者側も「依らしむべし、知らしむべからず」から、情報の迅速開示優先にならざるを得ない。
Q6. コメントする
「ザ・コンパス」は時代の先駆けとして、SNSやラジオとの連携、多様なオピニオンの主張など、異なる価値観や世代意見をスクランブルさせ、立体的な情報を発信してきた。土曜の地上波書入れ時間帯ということもあって、視聴率では稼げなかったかもしれないが、評価される挑戦であり将来のテレビのありようを示す大いなる実験でした。
100万人がみる低俗番組より、数万人しか見ないが価値ある番組を提供することの重要性に、上層部やスポンサーもすでに気づいていると思います。ぜひ、この実験結果を活かし、更なる価値ある番組を制作していってください。スタッフと関係者の皆様 苦労様でした!
 
 
松田千恵子
首都大学東京教授/マトリックス株式会社代表
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
良くも悪くも、国民にとって身近な話題となり、関心は高まったと思う。政治家が普段どんな活動をしているのかより分かるようになったり、政治について気軽に発信、議論できるようになったのは、プラス、ネットであるがゆえに匿名での発信や脊髄反射的な反応が多く、論理を尽くして相手を説得する、という政治本来の持つ機能が薄められており、結局のところポピュリズムを助長しているのがマイナス面。
Q3. コメントする
上記で述べたが、政治の本質である、論理を尽くして相手を説得する、利害関係の異なる様々な関係を調整するといった機能が薄められている。一方で、ポピュリズム迎合的な様相は強まっている。恐らく、今後、若者のコミュニケーション問題として語られているような要素が政治の世界でも顕著になってくるだろう。
Q4. コメントする
マスメディアは、現在殆ど健全な批判的勢力としての第四の権力機能を果たしていない。一番問題なのは、ソーシャルメディアの普及による影響如何に拘らず、この点だと思う。ソーシャルメディアは未だ第四の権力機能には程遠く、一方でマスメディアの意識改革は進まない。新聞社やテレビ局の方々と個人で話すと、日本で最も遅れた業界であるという共通認識をお持ちなのだが、それが業界を変える力とはなっていない。ある意味恵まれているのだが、それ故に最近のマスメディアは、殆ど大本営発表の広告塔にしかなっていない。ソーシャルメディアを徒らに意識するより、自らがまずメディアの本分に立ち返るべきではないか。経営戦略的にも、自らの価値を忘れた組織は持続しない。
Q5. コメントする
課題について一言。ネット上の犯罪を処罰できる法制度の整備、犯罪を認識、追及できる実態面の充実、これをとにかく急ぐべき。これほど緩い中で政治の担い手などという機能を果たさせようとするリスクを認識する必要がある。ソーシャルメディア利用が悪いといっているわけではない。
Q6. コメントする
毎回刺激的なテーマを提供して頂き、回答する側も頭の整理になりました。今後も、新たな形で番組の精神を受け継ぎ、発展していかれることを心より願っています。おつかれさまでした。そして、有り難うございました。
 
 
有馬晴海
政治評論家
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
これも一つのあり方だと思うが、時間の無駄だという感じをつよくかんじている。
これまで政治家側からの一方通行だったものが、双方向のツールで国民と政治家の互換性が生まれる。政治家は会ったことも素性も知らない人の意見に耳を傾けざるを得ない。少なからず国民の声に影響を受けることは間違いない。選挙でのネット解禁は選挙期間でも使えるということになっただけで、既に通常戦力としている議員も多い。選挙での影響は大きくないが、既に、フォローワ―と政治家間で喧嘩状態が起こっていることを確認している。これも一つのあり方だと思うが、時間の無駄だという感じをつよくかんじている。会議や自由時間中ずっと、ケイタイをながめている議員の多いこと。もっと勉強して政策を考えろと言いたい。
Q3. コメントする
(問1に合わせて回答)
Q4. コメントする
安上がりの発信ツールであると思うが、チラシですまないのか。ネットを利用してもこれまで同様にチラシをつくり配ることに代わりはない。ネット投票なら、投票率が上がると思うが、ネットをみて政治家を信じろと言っても嘘も欠ける。本人に会って身ぶり手ぶり話しぶりを見てみないと、ネット情報で投票を決めるのは危険だ。マニフェストにしても、子供手当26000円支給といっても、実現ができないことを書いただけのことであったから。また、簡単に成る分安易な結果を産むことにもつながる。テレビに出るために、テレビの趣旨に沿った理論を述べて出演の機会を増やし、顔を売ることで選挙を優位に運ぼうと考えている議員も多い。ラグビーボールといわれるほど、どっちにも転ぶ議員をつくってしまっているように思える。テレビに出ている議員はかしこそうに見えるから、テレビに出ることを政治活動にしているのではないかと思えるような議員が、つまりお笑い芸人ではないが、政治を語る芸人という意味で政治家芸人が増えてしまった。有名がいい政治家ではないのだけれど。
Q5. コメントする
国民にのお茶の間に政治を届けることも必要。国民の民度が上がれば、真贋を問うこともできるが。
お笑いのネタに使うメディアもよくないが、それに出てゆうめいになることばかりの考えでテレビに出る議員もどうかしている。
Q6. コメントする
政治家と共演してひどい目にあった。結局、自分の都合のいいことを押し付けようとするだけ。
でもテレビはそれを映し出す。ただ、結局時間のムダで、何が起こっているかという解説を
させていただきたかった。それでも、出させていただいた『知りたがり』、そして『ザ・コンパス』は本質をお話しさせていただけたと感謝しています。
出演者に対していろいろ不満もあるが、お互い様だろうから問わない。個人攻撃をするつもりもないが、情報不足などで根拠のない考えを理屈をつけられても仕方がない。その後、だんだんこちらの言い分に方向転換していただいている。十分なシュミレーションや現場のことがわからないまま、理屈だけの話をされるが、日本をどうしようとしているのか。責任は取れるのか。
TPPの話もそうだった。新しいものを語るとわかったように聞こえるが、いいものを残す人を古い守旧派扱いをするメディアでこの国は壊れていきそうだ。
最後に、国民も自分が知り得た情報で全てを語られる人が多いが、全てを知りつくすことも無理だが、自己主張も大概にして人の意見に耳を方向けるということも知って欲しい。政治家が迎合したり従ったり知ることで、おかしくなってしまう。この政治家でこの国民、この国民でこの政治家というが、お互いがレベルを上げていかないといけない。ただし、国民は政治の専門家ではないので、政治の勉強をやっている暇がない。
だから、信頼できる政治家に代議していただいているのだが、その政治家がこの程度では嘆かわしい。
 
 
鈴木豊
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・公認会計士
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
1.政治が近づいた。政治の背景・深層をみせるようになったことにより視聴者が政治にと近づいた。
2.逆にメディアの論調に左右される可能性も高くなった。
3.しかし心ある視聴者はある程度自ら考えようとする感覚も高まった
1.政治が近づいた。政治の背景・深層をみせるようになったことにより視聴者が政治にと近づいた。
2.逆にメディアの論調に左右される可能性も高くなった。
3.しかし心ある視聴者はある程度自ら考えようとする感覚も高まった。
4.一方メディアの中にいると勘違いして言動が感情的になる傾向もある。
5.政治家の人間性が過度に強調される傾向が出ている。
6.この結果政治家の政治行動が客観的に観察されるより感情的にとらえられる傾向もある。
7.中には自らが政治家の立場で考えられる環境状況をメディアがつっくてくれているともいえる。
Q3. コメントする
1.メディアの論調に誘導される可能性を判断している。
2.逆にメディアの論調を誘導すべく表層的な言動をとっているケースもある。
3.しかし総じて政治家・政党が国民の立場を一生懸命考慮に入れる努力もするようにもなった。
4.国民を政党の活動に引き込むための良いケースと好ましくないケースも出てきている。
5.国民の側も政党、政治家の本質をみようとする傾向も強くなりつつる。
Q4. コメントする
1.政党・政治家側がメディアを活用して積極的に政治方針をあきらかにする。
2.政党・政治家側がメディアを利用して政治方針を粉飾する傾向もある。
3.メディア側が政党・政治家を活用して政治の本質を追及する傾向がある。
4.メディア側が政党・政治家を利用して政治の本質部分から遊離している傾向もある。
5.上のようなますますそのような傾向が強くなる。
Q5. コメントする
1.想定されるプラス・マイナスは上記の観点である。
2.メディアは政治の基礎にある国民・納税者の視点を厳密に識別する必要がある。
3.その根源は国民・納税者に対する先進諸外国のマインド、すなわちパブリックインフォームドコンセントとパブリックアカウンタビリティの考えをメディアも保持することが不可欠と思う。
Q6. コメントする
1.テーマ・内容は限られた時間内で良好であったと思う。
2.ただ国民・納税者の視点をもっと強調して良いとも思われる。
 
 
岸本裕紀子
エッセイスト,政治コラムニスト
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
選挙活動にネット選挙が解禁する流れは、当然のことだと思う。
ただ、若者の政治に対する関心や理解がソーシャルメディアで画期的に進むかといえば、それには疑問が残る。
また、SNSは政治について興味を持つきっかけになるという意見についても、そうだとも言えるし、それほどでもないようにも思う。
5年前のアメリカ大統領選挙の時の方が、昨年の大統領選挙より、若者がSNSを駆使して政治に関わったが、当然ながら、5年前より昨年の方がよりSNSは普及・進歩していたわけだから。

政治について人々が関心をもつとしたら、そのコアには、「何かを変えたい」「これは変だし間違っている」「もっとこうすべきだ」というような強い動機があって、それを体現してくれそうな政治家がいて、そのうえでSNSは、それを爆発的に広めたりすることには大いに貢献すると思う。
逆にいえば、動機もなく、魅力的な政治家がいなければ、いくらSNSを使って人々の政治に対する意識を高めようとしても、おのずと限界があるのではないか。
Q3. コメントする
政治家のブログなどを読む限り、その多くが、「政治家としての自分をもっと国民に近づけよう」「政治をもっとわかりやすく」と考えているのか、意味のない身辺雑記的なものが多い。「祭りに行って神輿をかついできました!」「OOを訪問して感激しました!」的な幼稚ともいえる内容も目立つ。
政治家なんだから、政治信念をきちんと語ってほしいし、政策を具体的に論じてほしい。

ネット選挙については、候補者や政党が発信するものについては心配がない。しかしその周囲や、それを受ける側においてのネガティブな意見、その影響力の方が気になる。
かなり前に、あるテレビ局が特定の政党を支持したかのような報道をしているとして問題になったが、ネット選挙でも、ピンポイントで特定の候補者が攻撃を受けるようなことが起きはしないだろうか。
Q4. コメントする
政治家のブログなどが、本人の身辺雑記的などうでもいいことを語る場となっている今、政治家の生の言葉や、性格や能力、やる気などをダイレクトに映し出してしまうテレビは、案外面白いと思っている。
SNSと連動させてもいいし、逆に視聴者の意見など聞かずに番組を組み立ててもいいし、今の時代に合ったテレビ放送をどんどん試みてほしい。
Q5. コメントを控える
Q6. コメントする
コンパスは、あらゆる問題に対して、人々が自分の言葉で考えるきっかけを作ったと思います。
 
 
潮匡人
国際安全保障学者,拓殖大学客員教授
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
若いSNS利用者を含め、政治に対する関心が高まっている。なかでも、現在の安倍総理(夫妻)が、Facebookなどを積極的に活用していることが、そうした動きを促進している。また将来、電子投票が認めらるようになれば、投票率の増加が予想される。無党派層の動きによって、政治が大きく変化するであろう。
Q3. コメントする
SNSの活用は不可避となった。「マスコミが報じてくれない」といった言い訳は、もはや通用しない。積極的な情報発信が求められている。なお、公職選挙法の改正に当たっては、ただでさえ複雑な現在の制度に「屋上屋を架す」ことにならないよう、この際、抜本的に改正すべきと考える。
Q4. コメントする
動画が持つ影響力は依然として大きい。ゆえに、政治的なテーマを扱うテレビ番組も当面、続くであろう。ただ将来、ネット回線上で、よりスムーズに動画が配信、再生できるようになれば、テレビの重要性が低下ないし消滅する日が来るのではないだろうか。
Q5. コメントする
若者が政治に関心を持ち、投票率も向上するなら、それ自体がプラス効果となろう。その反面、いわゆる「なりすまし」の危険などマイナス面も大きい。今後は情報操作も、より容易となる。放送法や「ジャーナリズム」などに替わる、何らかの規範が必要となろう。利用者もリテラシー向上が求められる。
Q6. コメントする
画期的かつ先進的な試みであっただけに、早くも最終回を迎えるのは残念。ぜひ、これまでのノウハウを活かし、何らかの形で復活、再生してほしい。(長い間、お世話になり、ありがとうございました。)
 
 
坂東眞理子
昭和女子大学理事長
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
気のきいたクイック・りスポンスのできる運動神経のいい政治家が人気を博し、じっくり考える大平正芳のような政治家は生き残れなくなるのではないか。
政治家と国民の距離はちじまるだろうが、上から目線は嫌われより大衆迎合が進む恐れを感じる。
Q3. コメントを控える
Q4. コメントする
情報提供ではなく、情報解説、情報加工がメインになるのではないかと考えられる。
Q5. コメントする
テレビタレントがお笑い系に占拠されたように、政治家もお笑い系が求められるのではないか。
これからしばらく自民党が圧倒的に強い中で、政権交代でなく、劇場型の面白さが求められていくと予想される。
Q6. コメントする
コメントしても取り上げられないと忙しい中で付き合えないという気持ちが強くなります。
質問ごとに人数を絞り、必ず紹介されるようにしたらどうかと提案します。
 
 
岩渕美克
日本大学法学部教授
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
 政治の分野は情報化が最も遅れているものの一つです。こうした新たなツール得小積極的に使う方向や姿勢を持つことが肝心です。現在の政治家にその覚悟があるかどうかが試されていると言ってもいいのではないでしょうか。
 チェニジア革命などの、SNSを媒介とした政治運動やデモが報道されるたびに、SNSの政治的効果や役割が議論されます。とりわけ政治的無関心が多いとされる若者層に対する影響力は大きいものがあり、その意味では若者を中心に何らかの影響があることは間違いないように思います。しかし、それが若者全体の政治関心を高めているのかと言えば、そこまでは高めていないと言わざるを得ない状況です。
 今後のきっかけとして、またネット選挙が解禁されるようになりそうですが、こうしたきっかけを経ていくことで、新たな政治関心や新たな層の意見が政治の場に出てくるようになる可能性を秘めていると思います。もちろん、可能性だけですので、今後様々な問題やマイナス面が指摘されるでしょうが、ただでさえ政治の分野は情報化が遅れています。社会とのかい離が大きいのは、関心を高めることにはなりません。それらにひるむことなく、積極的にこうしたツールを使う姿勢を、現在の政治家が見せられるかどうかにかかっています。
Q3. コメントする
 現在の枠組みの中で当選を果たしてきた政治家には、新たな動きは脅威に感じるでしょう。それが今まで、初の議論から20年以上ネット選挙が俎上に乗りながら認められてこなかった最大の要因です。その意味では、怖がっている政治家も多く、政党も対策に追われることになるでしょう。ネット選挙の導入でも政党の中には早くも後ろ向きになったり、対応に苦慮している姿が見え隠れしています。
 こうした政治家を変えられるのは有権者だけなので、有権者が変えていかなくては、政治家や政党を変えることはできません。買えなくてもいいかどうかを有権者も考えるべきです。
Q4. コメントする
 基本的には、当分変わりはしないでしょう。テレビ露出の多い政治家には、誹謗中傷が多くなるなどの過渡期の現象が生じることは考えられますが、それもあまり多いとは思えません。SNSはあくまでマスメディアの補完的機能を有している状況が続くとみています。数十年単位で考えれば大きく変わるかもしれませんが、それまではそれほど大きく変わらないような気がします。
 その要因は、マスメディアの信頼度が非常に高いということです。諸外国に比べても高くなっています。この信頼度の高さゆえに、逆に、SNSに対するなりすましなどのマイナス面ばかりが強調される傾向にあるのだと思います。
Q5. コメントする
 今までとは違った層の政治への登場や、違う発想を持つ政治家が登場してほしい。願望でもあり、そうなることが予定されているから時代の変化に政治が追い付いていない状況を変えるべきだと思う。功罪相半ばすは、何位でも起こる現象なのだから、マイナス面をあげつらうのではなく、前向きな発想で進むべきだと思う。
Q6. コメントする
 面白かった。の一言に尽きる。テーマが多少かぶったりする場合もなかったわけではありませんが、試みとしても、内容も、興味深いという意味で面白かった。
 
 
永濱利廣
(株)第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
国民の政治への関心や意識が高まる。
実際、昨年9月に実施されたライフネット生命の「ネット選挙に関する調査」によれば、候補者決定に影響を与える情報源として、「インターネットの情報」と回答した割合は3割にのぼり、街宣車からの挨拶、選挙ポスターを上回っている。
国民の政治への関心や意識が高まる。
実際、昨年9月に実施されたライフネット生命保険の「ネット選挙に関する調査」によれば、候補者決定に影響を与える情報源として、「インターネットの情報」と回答した割合は3割にのぼり、街宣車からの挨拶、選挙ポスターを上回っている。
Q3. コメントする
ソーシャルメディアの活用が選挙の勝率を左右するようになる。
事実、昨年9月に実施されたライフネット生命の「ネット選挙に関する調査」によれば、有権者がインターネット上の情報で重視することとして「本人が発信する情報」「有権者との対話内容」「政策比較サイトでの情報や評価」の回答がいずれも6割を超えている。
この結果は、政治家本人によるネット上の情報発信があればあるほど、有権者たちの投票の対象に繋がる可能性を示唆している。
Q4. コメントする
ネットとのすみ分けが生じつつある。
現役世代にはソーシャルメディアが有効になりつつあるが、主婦層やリタイア世代に対してはマスメディアの存在意義が依然として大きい。
一方、ソーシャルメディア活用によって政治家のネット献金の増加が期待されているが、実際献金を多く集めているのはマスメディアでの露出度が高い有名な政治家が多いことからすれば、マスメディアの影響力は依然として大きい。
Q5. コメントする
これまで政治に無関心で投票率が低いとされてきた若年世代は、ネット中心に生活が成り立っている。ソーシャルメディアの普及によって若年層の政治への関心を高められれば、投票率の向上にに結びつく可能性がある。
また、教育問題や安全保障、外交等ではマスメディアよりもネットのほうが議論が活発なこともあり、その中で積極的に発信することにより、政治家の発言に影響力が増す可能性もある。
ただ、ネットでは原発やTPPのように国民世論が盛り上がりやすい半面、バイアスのかかった議論には注意が必要。
Q6. コメントする
多方面の専門家のコメントを紹介することに加え、ソーシャルメディアを活用して視聴者も参加でき、かつ一つのテーマについてじっくり議論をするスタイルの番組はこれまでなく画期的でした。
間違いなく既存のマスメディアに一石を投じた番組だったと思います。
またいつかどこかでこういったスタイルの番組が復活することを切に願ってやみません。
 
 
長田渚左
スポーツジャーナリスト
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
今後の動きでは、政治の関心が身近かになる層が若者にいると思う。
Q3. コメントする
正直どうなるかは未知が多く、なんとも言えないが、
離島や過疎の村などにも深く浸透して、人の主張などを伝える可能性が
あると思われる。
Q4. コメントする
テレビは先に映像がインパクトを持つメディア。
その点が良いとも、悪いとも言える。
話す内容よりも、顔の印象、服装などが、
先に、その人を伝えてしまう怖い点もある。
Q5. コメントを控える
Q6. コメントする
伝える考える。あるいは考えてもらうという点で、
良い材料を投げかける良質な視点がある。
実験的な色合いも持つ新しさがあった。
なぜ、せっかく、、、という時にに、
STOPしてしまうのか、分からない。
大変でしょうが、なんとか続けて欲しいです。
 
 
本田宏
医療制度研究会副理事長
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
ソーシャルメディアによって、国民は今までの既存メディア(新聞やテレビ等)が立場上報道しにくい問題や報道しきれない詳細な情報に接することが可能となっている。またメディア関係者以外による情報発信も可能となり、国民がより多角的な情報に接して、メディアリテラシーの向上におおいに寄与している。
ソーシャルメディアによって、国民は今までの既存メディア(新聞やテレビ等)が立場上報道しにくい問題や報道しきれない詳細な情報に接することが可能となっている。またメディア関係者以外による情報発信も可能となり、国民がより多角的な情報に接して、メディアリテラシーの向上におおいに寄与している。
Q3. コメントする
 今までは政治家がえることができる情報は、霞が関官僚や経済団体発のものが主流をしめていた。「原発安全神話」や、先進国最少の医師数の日本の医師不足の原因が「絶対数不足」であるのに「偏在」が問題とされてきたこと等はその良い例だ。
 今後はソーシャルメディアを通してえられる現場の生の情報を、政治家や政党が吟味し掘り下げることによって、官や経済界主導の政策から、国民目線の政策が産まれる可能性を期待したい。
 ネット選挙は、ネット参加者をさらに増加させて、これらの動きを加速することが期待できる。
Q4. コメントする
 今までテレビはおおいに為政者(官や政治権力)の影響を色濃く受けてきた。証拠捏造裁判の判決が下る前に、一政治家をあたかも黒のように報道して、時の政局に大きな打撃を与えたことは、日本の政治・メディア史に残る重大問題だった。
 ソーシャルメディアの普及で、テレビの情報を頭から信じる国民の割合はどんどん減っていくと思う。これからは政治家が国民に直接働きかけることができるソーシャルメディアに力を入れる動きが加速するだろう。
Q5. コメントする
プラス面;国民のメディアリテラシーが高まり、最終的には日本のクレプトクラシー(官尊民卑の官僚主導政治+社会貢献意識が乏しい経済界による収奪・盗賊政治)が、より民主化された政体に変更される希望が出てきた。

マイナス面;玉石混交の情報のために、意図・恣意的な情報に振り回される国民によって、種々の混乱が起こる可能性がある。

対策;「情報は自身で収集して吟味する」という重要な事実を初等教育の時点から繰り返し組み込むことが重要「正しい情報がなければ正しい判断をすることは不可能。誤った判断が国民自身の生殺与奪に密接に関与する」との危機感が必要。
Q6. コメントする
 コンパスはソーシャルメディアを組み入れようとした、先進的・実験的番組だった。ソーシャルメディアの発達を受けて、今度は既存の大手メディアが、いかにそれをコーディネートしていくかということが必要となる時代が迫っている。今後もさらなる検討を加えてコンパスが新たな出発することを希望したい。
 
 
石川和男
社会保障経済研究所代表
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
SNSの普及により、政治家や政党が、報道機関・マスコミ各社を通さずに、自らの言葉で国民に対して意見を発信でき、かつ、それを有権者が容易にアクセスできるようになってきている。それにより、自分も含めて、政治と国民の距離がかなり縮まってきていると思う。
 政治家や政党が国民に対して直接わかりやすく政治・政策を説明することは以前からそうなのだが、国民が政治家・政党に直接意見を伝えていく際に、きちんと伝わる言い方や内容であることが問われる。SNSの浸透による政治と国民の関係においては、我々国民の側がいかに政治に対して正確で理解しやすい要求・要望を伝えていくかが重要になっていくだろう。 
Q3. コメントする
政治家個人個人からの発信情報が必ずしも所属政党の綱領や方針に囚われていないことが顕れつつある。個々の政治家の思考や信念に直接触れることのできる環境が広がってきていることは、有権者にとっても望ましいことである。
 ネット選挙については、今国会でそのための法律改正案が提出される見込みだが、さっさと成立させて、試行的な感覚で始めてみるべきだ。実際に始めてみれば、どのようなメリット・デメリットがあるかわかる。特に誹謗中傷やなりすましなどデメリットについては、今後都度、是正策を打ち立てていけばいい。とにかく、先ずはやってみるべし。
Q4. コメントする
中高年層はテレビ・若年層はネット、という暗黙の区分めいたものは、今後、高齢者へのネット・SNSの浸透によって確実に変化していくだろう。テレビ、ネットそれぞれに特徴があるが、いつでもどこでもアクセスでき、アーカイブができるネットの方が、テレビに比べて有権者との接点が多い。
 今のようなテレビとネットの立ち位置関係が続くようであれば、政治の側が、出演機会の限られているテレビを通じてではなく、出演機会がいつでもどこでもあるネットを通じて発信することが、今後大宗を占めていくと予想する。テレビは、ネットとの関係を上手に構築していかなければならないはずだ。
Q5. コメントする
プラス面の例としては、多種多様な意見にいつでも接することができること。デメリットの例としては、そうした多種多様な意見を峻別する能力が追い付いていけるか甚だ心許ないこと。世論なる「空気」が今まで以上に簡単に蔓延してしまうことも、デメリットの最たる例だろう。SNSで流れている情報の正確性や将来性を峻別し得る能力(≒ネットリテラシー)をいかに高めていくか、ネット教育の普及も同時に行っていくべきである。教育は、主体・資金拠出・人材ともに、ネット関連企業が協調して行うべき。そうした制度環境を整備する役割を担うのがIT行政の役割であると考える。
Q6. コメントする
スタッフの皆様、1年間本当にお疲れ様でした。テレビとネットの融合に関する今回の試行を、
今後とも継続して頂きたいと思います。次の機会があれば、また宜しくお願い致します。
 
 
中津孝司
大阪商業大学総合経営学部教授,国際問題評論家
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
ソーシャルメディアという現代のインフラが整備されるにつれて、民主主義が深化し、政治家と有権者との距離が縮まっていくのではないか。
 政治家は有権者が選出したにもかかわらず、政治家と有権者との間にはかなりの距離がある。この距離感が国民を政治から遠ざけてきたのではないか。しかし、ソーシャルメディアの普及で政治家と有権者との距離を幾分かは縮小できたかもしれない。これは民主主義の深化と同義である。歴史を振り返ると、インフラの整備とともに民主主義が定着し、進化してきた。独裁国ではこのようなインフラは寸断されていた。ソーシャルメディアは民主主義の深化に貢献しているといえよう。
Q3. コメントする
 政党政治が大衆迎合的になる懸念はあるものの、ネット選挙の普及で投票率は格段に上昇するのではないか。これは政治に参加しようとする有権者の層を厚くする。
Q4. コメントする
 テレビ番組は視聴率を意識するあまり、タレントたちの遊びの場と化している。ここに政治が融合するようになると厄介だ。政治家はテレビの効用と弊害を深く認識する必要がある。この点、ソーシャルメディアの普及はテレビ番組の堕落を食い止める効果があるかもしれない。
Q5. コメントする
ソーシャルメディアの普及でいわば政治家や政党をチェックできるかもしれない。ソーシャルメディアがチェック・アンド・バランスの役割を果たすことができる可能性はある。。その一方で、政治家や政党が有権者の気まぐれな声に一喜一憂し、大局的な政治を展開できなくなるかもしれない。
Q6. コメントする
専門外のさまざまな問いかけに苦労しましたが、それが筆者の視野を広げてくれました。このまま終わってしまうのは残念ですね。1年間、本当にありがとうございました。
 
 
原田曜平
博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
実はあまり変わらないと考えています。
現在は、やはり、ネットのアクティブユーザーは比較的若い層(若年層~中年
層)となっています。
ですから、ネットでどんな意見があるにせよ、やはりマスメディアの影響が大き
く、結果、それがソーシャルメディア上での発言にも影響を与えていたので、結果
としては、日本が高齢化社会で、ソーシャルメディアの使い手が人口の少ない若年
層に偏っている間は、あまり変わらないように思います。
ソーシャルメディアの使い手ではない団塊世代以上が減ってくるであろう10年後
は、今よりももう少しソーシャルメディアが影響力を持ち、「ネット世論=特殊な
意見」という構図も減るように思います。
Q3. コメントする
もう既に選挙活動前まではそうなりつつあると思いますが、政治家や政党が躍起に
なってソーシャルメディア上での情報発信をするようになると思います。
とは言え、若者たちのソーシャルメディアの使い方を分析している立場として言え
ば、若者たちのソーシャルメディアの使い方は、あくまで顔見知りの近しいお友達
との井戸端会議に使用している人がマジョリティであるため、政治的関心の強い一
部の層、しかも比較的若年層へ与える影響は大きいものの、大勢としては実はあま
り変化がないと予測しています。
Q4. コメントする
前述した通り、当面10年は実はあまり変わらないと思います。
ただ、テレビも政治家のソーシャルメディアの使い方や、国民がソーシャルメディ
ア上に書いている内容について今よりも更に取り上げるようになると思います
し、徐々には変化が起こるようになると思います。
但し、ソーシャルメディア上では、実は大多数の民意が捉えられ難く、少し尖った
意見がフューチャーされ易い構造になるため、ソーシャルメディアの更なる普及
が、本当の民意を得ることにつながるまでに、多少の時間は要するように思いま
す。
Q5. コメントする
前述した通りです。
Q6. コメントする
テレビというマスメディアと、SNSという新しいメディアをコラボレーションさ
せた画期的な番組を作られ、続けてこられたことに敬意を表します。
それだけで新しい試みだと思いますが、ただ、強いて言えば、テレビが主体で、テ
レビがソーシャルメディアを使いこなす、というコンセプトは、これからのソー
シャルメディア全盛期では、主従関係が少し違うように思います。
主従が逆転するとまでは言いませんが、もう少しフラットな関係性を両メディアが
築いているような顔つきができていれば更に良かったように思います。
 
 
稲増龍夫
法政大学教授
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
従来のタテ社会は、ある利害集団がおのれの主張や要求を通すためには、選挙で勝てるような組織を作らないと政治的影響力を持ちえなかったのに対し、インターネット(ソーシャルメディア)がリードするネットワーク社会は、「組織」の利害関係から解放され、主義・主張が世の中をダイレクトに動かせるようになるわけで、「既得権益」などの低次元の組織の論理を打破できる可能性を有している。もちろん、「ポピュリズム」に踊らされる危険は否定できないが、それも、何度か学習していくうちに有権者も成熟していくはずである。
Q3. コメントする
ともかく、組織に支えられた御用政治家が駆逐され、自分の意見を明確に主張し、しかも、その反応に瞬時に対応できる柔軟性を持っていなければならないだろう。というと、その場のパフォマンスに優れた政治家だけが生き残るのかと言うと、場当たりで乗り切っても、数年のレンジで見れば必ずブレが起こり、一貫性のなさは致命傷になるはずである。
Q4. コメントする
ソーシャルメディアの普及で、ますます多様な価値観が併存する社会になれば、テレビ局やマスメディアが中立を維持していくのは、かえって「傲慢」にみえてしまうわけで、それぞれのメデァイが自らの立ち位置を明確にカミングアウトして、従来の「反与党」的なチェック機能から、より、政治へのコミットを強め、特定の政策を支持するスタンスを提示し、視聴者=有権者に選択肢を提示する役割を果たすべきだと思う。
Q5. コメントする
プラス面は、従来の政治や社会の枠組みの解体で、既得権益にしばられた権力構造を弱体化できるはずである。それは、そのまま、まがりなりにも出来上がった「現在の秩序」を破壊することだから、過渡期には大きな混乱と社会不安が起こるだろう。その際は、政治家任せではなく、われわれ一人一人の責任と自覚が大きく問われるだろう。
Q6. コメントする
問4と関連するが、テレビとSNSを連動させ、「オピニオンリーダー」と一般視聴者とが交流する場を作った試みは十分に新しい風を起こせたと思う。
で、少なくとも報道領域で言うと、自分もその末席を汚したわけだが、もはや「オピニオンリーダー」が世論をリードする「啓蒙の時代」は終わり、テレビやマスメディア自らがは、はっきり政治的あるいは思想的な立場を明確にして、問題的提起をすべきだと思う。上から目線で中立・公正を掲げようとするから、「偉そうに」と反マスメディア感情がわき起こるわけで、多様な選択肢のうちの一つの意見として提示するなら、マスメディアが持ってる取材力や情報分析力は優れているわけだから、各新聞社やテレビ局が、もっと個性を出して自己主張した方がいいと思う。
 
 
武貞秀士
拓殖大学大学院特任教授
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
『ザ・コンパス』で視聴者の意見が紹介されるのを見ながら、視聴者の的確な判断、鋭い質問、斬新な視点に驚くことが多かった。私自身、たくさんのことを学んだ。
ソーシャルメディア(電子掲示板、ブログ、ウィキ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、画像や動画の共有サイト、アマゾン、価格コムなどの通販サイトのカスタマーレビュー)の発達によって、人々は大きな恩恵を受けてきた。また、ソーシャルメディアが普及して、国民の政治への意識や関わり方に様々な影響を与えてきた。具体的にいえば、
 第1に、 国民はソーシャルメディアという身近にある手段で、誰でも自分の意見を迅速に発信することができるという自信を持つようになった。政治の世界に関することで、電子掲示板、ブログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、画像や動画の共有サイトを活用して情報を得たり、意見や情報を発信したりしながら、人々は政治が別世界の出来事であるとは思わなくなった。誰でももの申すことができるのである。「誰でも参加できる」ということは、民主主義社会にとって、とても重要なことである。「大事な国政に関することは、密室や料亭で決まり、国民はそれに従う。それが政治」というのは、昔の話になった。皆が政治を身近なものと感じるようになったのである。例えば、田植えをしているお婆さんが、昼休み、田んぼの横の畦道で一服しながら、「日本がTPPに参加したとき、今後の日本の稲作がどうなるか」について、ソーシャルメディアを通じて発信して、それを総理大臣が読むということも可能になっている。新聞、電話、テレビしかなかった時代では考えられない。ソーシャルメディアとそれを活用するスマートフォン、携帯電話、パソコンなしには考えられない。これは画期的なことである。
 第2に、政治家からのブログを読んだり、政治家からの活動報告をメールで受け取ったりして、人々は政治の世界を身近ものにすることができると考えるようになった。発信する手段を身近に持つことができ、その発信したものを政治家や行政サイドが迅速に読み、あるときには、回答をする。あるときにはその結果、対策を講じるようなった。そして、国民は政治に影響を与えることができるという意識を持つようになった。政治家もソーシャルメディアから発信されたものを無視していることはできなくなった。少なくとも、国民は「無視できないはずだ」という自信を持つようになっている。自分たちが選んだ政治家が期待に答えてくれているかどうかを観察することが容易になっただけでなく、政治家の活動に影響を与える手段を持ったという感覚を持つようになった。
 第3に、ソーシャルメディアの媒体にある記事を読むことで、迅速に最近の世相を知ることができるという意識が浸透してきた。ソーシャル・ネットワーキング・サービスに参加して対話をしながら、瞬時に最新の情報、解説を読むことができる。仲間たちのコメントに啓発されることがある。ニュースは取材、編集、報道までのスピードが命であるが、新聞、テレビよりもスピードという点で優れているのはソーシャルメディアである。新聞は1日遅れになる。週刊誌は1週間遅れになる。しかし、ソーシャルメディアでは、現場から生のニュースがはいってくる。しかも情報を受け取った側の質問や感想までが短時間で現場に届く。ソーシャルメディアの普及により、国民は、政治の世界に対してスピードを要求するようになっている。
Q3. コメントする
 問2の回答に関して、政治家と政党の側からみたときの話になる。
 第1に、ソーシャルメディアの普及により、政治家は国民を身近なもの感じるようになった。国民は、電子掲示板、ブログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、画像や動画の共有サイトの発達により、政治家と政党が発信するものを迅速に読む。そのことを政治家と政党は知っている。政治家と政党の側にはそれだけ緊張感が生まれている。公平さ、公正さ、清廉を期待する国民の声は、ソーシャルメディアを通じて拡散する。少々不公平、不公正であってもかまわないと考える人は、ソーシャルメディアを活用することは少ないので、その声が拡散することはない。その結果、政治家と政党は、公平な感覚、使命感、清潔さが国民から要求されているというプレッシャーを常に受けている。政治家が私利私欲で行動することに対する抑制が効くようになった。
 第2に、ソーシャルメディアの普及により、政治家と政党のあいだでは、その活動には処理するまでのスピードが大事であることを知るようになった。そのことを理解している政治家と政党が支持層を拡大している。「検討しておきます」「これから勉強します」といって1か月、放置しておくと、国民は失望する。政治家にとっては、1か月であるが、ソーシャルメディアにどっぷり漬かっている国民からすると、1年間が経過してしまうような感覚になる。迅速、緻密、具体的に私利私欲を捨てて仕事をしているのかどうかを国民はじっと観察している。そのことを政治家と政党は理解し始めている。
 
Q4. コメントする
ソーシャルメディアが普及することにより、普及していなかったときと比較すると、国民の政治意識が高まってきたことは間違いない。そして国民の政治意識の高まりが、ソーシャルメディアの質的向上にも寄与しつつあり、相互作用が起きている。テレビは政治に大きな影響を与えてきた。ケネディとニクソンが大統領選挙でテレビ討論を行なって以来、米国では候補者同士のテレビ討論を制したものが大統領になるというパターンができあがった。その後、テレビのチャンネルが多様化し、世界では政治問題だけを扱う番組、報道だけを扱う番組が増えてきた。テレビにはそれだけの需要があるということだろう。
 しかし、テレビを見ないという人が確実に増えているらしい。テレビを見るときは、基本的にはテレビの前にいる必要があり、時間をあわせるのが難しい。放送時間にテレビの前にいる必要があるのは忙しい現代人にとっては、生活パターンにはあわない。テレビの録画機能を使用し必要なときにニュースを取り出すことができるが、録画可能の時間に制限がある。その機能を活用している人よりも、インターネットで必要なときにニュースを取り出して見る人が増えている。また、ソーシャルメディアを活用して、ニュ-スのポイントだけを受信することにしている人がいる。コメントも同時に読める。これは、時間の節約にもなる。テレビが果たしてきた役割がなくなることはないが、ソーシャルメディアに相当、浸食されてゆくだろう。どこでも情報を取り出すことができて、携帯に便利であり、情報や解説がどのように人々に受けとめられているかを短時間で入手することができて、視聴者が容易に参加することができるというソーシャルメディアが主流になってゆく。その結果、政治に与える影響という点でテレビが主役を演じた時代は終わるだろう。
Q5. コメントする
 よい影響と悪い影響の2つがある。
 ソーシャルメディアの普及が、政治家と政党に対して緊張感を与えているのはよいことだ。政治を私物化したり、公平さを欠いたりする政治家や、決定過程が不透明な政策は、ソーシャルメディアという誰でも参加が可能な手段で簡単に批判され、あっという間に支持を失う。
 国民には「身近にあるソーシャルメディアという手段で自分も発信できる」という気持ちが芽生えた。発信者が記名式であるときは、とくに「できるだけよいものを発信したい」と思うだろう。真剣に政治、社会、国際政治を考え、論じる人々が増えている。また、ソーシャルメディアを通じて「隣の人がこんな鋭い意見を述べている。こんなに勉強している」ということを知ることで、自分も勉強しなければと思うことか多くなっているのではないか。ソーシャルメディアの普及は国民の政治意識を高める原動力になっている。
 政治意識が高まって、選挙に際して候補者を見る目、政治を見る目が肥えてきて、投票率が高まってゆくのであればよいことだ。しかし、ソーシャルメディアの普及と並行して、投票率が急上昇したわけではない。なぜだろうか。憲法に明記されているように有権者が投票するのは、権利であるが、同時に義務でもある。政治意識は高くなったのだが、特定の候補者と政党には投票しないことを意思表示するために、選挙では積極的に(?)棄権するという方がおられるが、それは、別の議論が必要になる。その理屈でゆくと、最も政治意識が高くなった社会では投票所にゆく人がゼロになるのだろか。
 ソーシャルメディアは万能ではない。負の側面があることを心しておく必要があろう。たとえば、政治家、政策、政党に関する書き込みを読むと、単なる愚痴の言い合いであったり、早合点を急いで書き込んだものであったりする。誹謗中傷を声高に語り、それを人々が拡散してゆくこともある。2チャンネルの書き込みをのぞくことがあるが、無記名、匿名であると人はここまで、感情的、攻撃的になのかと驚くような書き込みがある。それは、ソーシャルメディアの質の低下に他ならない。ソーシャルメディアは「大量・同時発信型の落書き」であってはいけない。根拠のないウワサが拡散して、特定の人を中傷する話が、必要以上に拡大することは、ソーシャルメディアの登場以前にもあったが、拡散する度合いが速いので被害も大きいのである。
 スマートフォン先進国は韓国である。昨日(3月21日)、金浦空港からソウル駅行きの空港鉄道に乗ったら、前の座席に座っていた12名の韓国の老若男女の全員が自分のスマートフォンを覗き込んでいた。スマートフォンが普及しソーシャルメディアが発達している韓国は、ウワサ社会でもある。そのためにソーシャルメディアが単なる根拠のないウワサを拡大してしまうことがよくある。誤報、誹謗中傷を短時間で拡散してしまうことはソーシャルメディアのマイナスの部分である。選挙の季節になると韓国ではソーシャルメディアを通じて政治の話をして、情報を交換する。その中で語られる話が、特定の政治家への支持率と直結している。ソーシャルメディアを利用しない人は、「社会から自分は取り残されつつある」という気持ちになるのだろう。去年12月の大統領選挙では、あまりソーシャルメディアを利用しない50代、60代の有権者が危機感を抱いて投票所に向かったという。ソーシャルメディアを活用することに馴れている人は意識が高いし、身近に発信の手段があるのでその発言が目立つ。ソーシャルメディアを利用することに馴れていない人は、高齢者が多い。このことを考えると、ソーシャルメディアに過度に依存しながら、「国民、有権者の意見はこうである」という話は公平ではないということになる。ソーシャルメディアが発達し、国民の政治意識が高まり、また政治意識の高まりが、ソーシャルメディアの内容の質的向上に繋がるという相互作用を期待したい。
 また、国民が「ソーシャルメディアを通じて、政治、外交、軍事を監視しているのだから、それらの担当者は常に100パーセント透明性を確保していなければならない」と考える場合、マイナスに作用する。外交交渉ではソーシャルメディアで質問が飛び交っているときでも、しばらくは秘密にしておかなければ、外交交渉がうまくいかなくて、国益を損なってしまうことがある。軍事分野では「相手の弾道ミサイルに対処するために、自国のどんな艦船がどこに浮かんでいるのか」という質問がソーシャルメディアで飛び交い、想像をもとにした回答が発信されている。しかし、この種の情報は人の命にかかわる話である。それに答えてしまうと、敵の攻撃の標的になる情報をソーシャルメディアを通じて発信してしまい、国家が致命的な損失を受けることになる。専門分野の人にしかわからないことがあるのだが、ソーシャルメディアという議論をし、情報を得る手段が身近にあるがゆえに、「その部分は専門家にまかせてください」という説明が通じにくいケースが増えている。これも、ソーシャルメディアのマイナスの側面だろう。
Q6. コメントする
 ソーシャルメディアの役割に注目して、専門家、有識者と視聴者が直接意見を交わすという方法はユニークな企画であった。その対話のなかから、新たな指針「コンパス」を示すという番組は、成果をあげたと思う。番組を通じてソーシャルメディアの普及は、国民、政党・政治家、マスメディアに確実に影響を与えていることがわかった。この一年間、視聴者の的確な判断、鋭い質問、斬新な視点に驚くことが多かった。ソーシャルメディアが発達して、誰でも意見を述べることができ、その意見を政治が取り入れるというパターンができあがることに不安を抱く向きがあるが、それは違う。国民が自分の意見を発信する機会が増えたとき、専門家と討論をする機会ができたとき、人々は公平を念頭において、社会正義を意識し議論をして、判断を下すものだということがわかった。われわれは、「大量・同時発信型の落書き」にならないように注意して緊張感を保ちながら、ソーシャルメディアが国民の政治意識を高めてゆくことを期待したい。
 
 
マリヨン・ロバートソン
都市開発会社Metplan社Chairman and CEO
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
街頭演説からラジオ、そしてテレビによる政見放送や政治討論等を経て、インターネットへの変遷は時流。
政治への参加が身近になるのは間違いないが、興味を持って参加する意識を高めさせる手段が要るのでは。
ソーシャルメディアは、素顔を隠しての誹謗中傷も多く、統制のとれたプログラムの構築が求められる。
Q3. コメントする
自らの発する音声による政策を論ずる事なく、活字・文章による活動となった場合、本人以外が作文する可能性も高い。ただでさえ、ゴーストライターによるスピーチや、書かれたものを読む政治家が大半を占める日本の政治家には、好都合だろう。インターネット上での政治討論や、選挙民とフェース・トウ・フェースで直接答弁できる環境設定が求められる。綺麗に書かれたマニフェストや、選挙時のみの決意や約束に国民が惑わされない為にも、インターネット投票に至る迄の経緯をソーシャルメディアがしっかり捉えられるか。そして、インターネットを通して、国民・有権者と本当にインターアクトできる政治家の出現が望まれる。
Q4. コメントする
新聞報道はもう既に、瞬時で伝達されるインターネットに凌駕されつつ有る。週刊誌や雑誌にある、政治に関する事件や出来事を掘り下げる記事の構成力も、毎日発行される新聞にはできないのもマイナス要因だ。テレビによる放送は話題を同時進行で画面から伝達できるのだが、視聴する側は必ずしも事に参加する訳ではない。ソーシャルメディアを活用してのテレビ報道は、する側、受ける側双方が、コミュニケートできる新しい形であり、TV・メディアが新しい放送形式を開発し発展させれば、視聴者を政治や社会問題に積極的に参加させる機会を生み出すだろう。
Q5. コメントを控える
Q6. コメントする
ザ・コンパスは、問4で記した様な、両面通行の報道姿勢を持ち、新しい試みとして好ましい。より多彩な分野からのテレビ出演者の登場を望みたい。現役の政治家、官僚、企業経営者、産業従事者はもとより、一般視聴者らの生出演があればさらに面白くなるはず。
 
 
細川昌彦
中部大学教授
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
政治との関わりが「個別具体的」「日常的」になった。また「一地方の政治」が全国的に拡散する効果も出てきている。
① 政治との関わりが「個別具体的」「日常的」になったのは事実。
より身近なリアルの問題をベースに双方向でやり取りすることが日常的に可能になった。この結果、これまでの「お任せ民主主義」から、「公(おおやけ)」に自然と主体的に関わっている現象が起こっている。
政治=政局と思い込んでいた国民に、違ったコンセプトの政治を実感させる可能性を秘めている。

② また「一地方の政治」が全国的に拡散する効果も出てきている。
例えば、佐賀県武雄市の図書館論争も一地方の問題が全国的に関心を持たれて論争が展開している。全国の自治体職員の有志の会のネットワークなど、地方政治、地方行政の横展開という新たな現象も起こっている。
Q3. コメントする
ソーシャルメディアとの関わりで、政治家・政党は発信する手段として見ている部分がほとんどであるが、むしろ今後は、ソーシャルメディアの多様な声からどう政策形成に活かしていくかも大事な視点。ソーシャルメディアでは個性豊かな多様なリアルな声が拾える。これらを基に「どう一般化して、政策のコンセプトにしていくか」がこれからの政治家に求められる。
Q4. コメントする
ソーシャルメディアとマスメディアの融合が言われているが、「融合」の具体的なあり方については海外の先進事例も含めて、まだ模索状態。ソーシャルメディアを取り込んだマスメディア。マスメディアをきっかけにしたソーシャルメディアなど、さまざまなバリーションが今後、社会実験して展開されるだろう。
Q5. コメントする
① 地方の政治が地理的制約なく全国に拡散していくことは、今後、地方の首長はベストプラクティスを全国展開することができることを意味する。永田町政治とは別次元での政策展開をより助長することになって、永田町政治にも刺激を与え得る。

②国際的な課題もある。他国の世論形成を操作する意図で、ソーシャルメディアを利用する動きも聞こえてくる。これは匿名性があるだけに極めて危険。こうしたことにナイーブな日本だけに要注意。

③ソーシャルメディアでは少数の声の大きいノイズを多数意見と錯覚する危険にも注意を要する。積極的にソーシャルメディアで発信する人がどういう人か、サイレントマジョリティの意見はどうか、などを把握することが必要。
Q6. コメントする
まさにソーシャルメディアとマスメディアの融合を実験しようという意欲的な企画だったと思います。この実績を踏まえて、次のステップへの展開を期待しています。
 
 
結城未来
灯りナビゲーター/新潟大学非常勤講師
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
これまで、家庭内や社内などの“内輪のカジュアルな会話”の中で交わされていた
個人的意見や感想が、プライベートな意見からパブリックな発言として発信できるという
可能性が広がったと思います。
Q3. コメントする
テレビなどのメディア、講演や街頭演説などでは、
すぐに意見や情報を発信というわけにはいきません。
場所や時間のセッティングなどもあり、迅速さに欠けるデメリットもあります。
また、すぐにメディアなどで情報発信ができるのは、一部の有名政治家に限られているという
偏った面もみられますし、マイナーな政党や政治家は取り上げられる時間も
短いなどの不公平も生じていました。
ソーシャルメディアを使うことで、
これまでメジャーな政党の意見ばかりが取り上げられ、目立ってきたという流れの中で、
マイナーな政党や、世間に主張が伝わりにくかった政治家の
意見も、有名無名問わず、個々のタイミングで情報発信ができるようになったことは、
平等性の意味でも、可能性が広がり、よかったのではないかと
思っています。
Q4. コメントする
新聞などの紙での発信しかなかった時代には文字だけで、
ラジオが出てくれば声が加わり、
さらにテレビの登場で、声だけでなく表情も加わって、
マスメディアの発展と共に、政治家の意見もどんどん立体的で身近なものになってきました。
そして、今、ソーシャルメディアの普及で、今度はタイミングを問わず、
生の声が発信されています。
ただ、「生の声」を聞くだけでは、国民の判断もつきにくいというデメリットもあります。
そこで、テレビでは、ソーシャルメディアから発信されていく政治家や国民の声を等しく広いながら、
偏りのないように解説を加えていくことで、
上手に発信をしていくという次のステップにきているのだと思います。
つまり、テレビは、国民と政治家の間を円滑にする“優秀な通訳”になっていくのだと思いますし、
そういう意味でも、ますますテレビの役割は重要になっていくと思います。
ただ、ソーシャルメディアで語りつくされている以上のものをテレビで発信できないのであれば、
テレビはそっぽを向かれてしまいます。これまで以上に、テレビ番組の精度を急ピッチで高めて行く必要が
あると思います。
Q5. コメントする
プラス面⇒国民と政治家の互いの生声がダイレクトに伝わりやすくなった。
マイナス面⇒“なりすまし”かそうでないか、真実の声を見極めにくいという面もあります。
実際、マーケティングなどの世界で、ネット調査をする際に、一番の問題は、この“なりすまし”問題に
あります。気軽に参加できるだけに、平気でウソを混ぜてくる可能性もあることを考慮しながら、
“本音”をあぶりだすのが大切な作業になっていきます。そのためにも、慎重に国民の声を
拾っていかなければ、有益な政治の進展にはつながらないと思います。
Q6. コメントする
偏った方向に向かいがちなテレビ番組が多いなかで、
ソーシャルメディアを駆使しながら、多くの意見をとりあげていくという姿勢は、
次世代のテレビ番組のあり方として、素晴らしいと思います。
この番組で、ソーシャルメディアとマスメディアを上手にミックスして
発信していくという可能性を提示できたと思います。

本当に、お疲れ様でした!!
 
 
土居丈朗
慶應義塾大学経済学部教授
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
ソーシャルメディアを多用する若年世代の政治参加を促すことになるだろう。もちろん、政策決定における政治家の姿勢が改まらなければ、政治に対する失望は否めないが、有権者の意に沿わない政治家の退出を促し政界での新陳代謝がより活発になる可能性があり、良い影響の方が上回ると思われる。
ソーシャルメディアにおける政策論議は、専門家から見れば現時点では未熟な段階だが、議論の繰り返し、積み重ねを通じて熟度が上がり、極端な感情論に偏った低レベルの議論は淘汰され、多面的な考察を加味した議論が多くなってくる展開が、ソーシャルメディアならではの効果として今後期待できる。
Q3. コメントする
一部の政治家の中には、ソーシャルメディアを活用してポピュリズムに走る者も出てくるかもしれないが、次のような良い効果が期待できる。

ソーシャルメディアの普及で、政策決定について「官僚主導」と批判されたり、逆に官僚の深慮が理解できず「官僚バッシング」が起きたりすることが減って、国民のニーズをより適切に汲み取る形で政治家・政党が増えると思われる。

「官僚主導」との批判は、政治家が官僚よりも情報や知識を多く持っていないことによるところが大きい。官僚の言いなりになるような政策決定は、官僚以外の情報源がないことに起因する。ソーシャルメディアはその問題を克服する方向で活用できる。

他方、感情論的に「官僚バッシング」が起きたり、「官僚陰謀説」に流された形での政治家の政策論議は、官僚もソーシャルメディアを活用すれば、こうした一方的な発想を多少なりとも抑えることができる。
Q4. コメントする
ソーシャルメディアは、誰もが発信者になれる媒体である。一方、テレビは、テレビ局が制作者の意図をもって発信する媒体と言える。ここで、テレビがソーシャルメディアとの差別化をどう図るかが重要である。差別化する1つの有力な視点は、プロフェッショナリズムを発揮することである。ソーシャルメディアでは、玄人も素人も入り混じっての政策論議となる。

これに対し、今後テレビが差別化を図るなら、他よりも能力と知識を多く有する専門家(プロフェッショナル)を選ぶ眼力を身に着け、専門家の意見をよりよく伝え、感情論に流されない政策論議に資する番組を制作することである(ここでの専門家は、学識者だけを指すものではない)。テレビは双方向のコミュニケーションには不向きな面があるだけに、それをむしろ逆手にとって、一方方向でもよいので質の高い政策論議ができる場として、政治に活用されることが考えられる。
Q5. コメントする
先の設問での回答でも述べたように、プラス面がマイナス面よりも上回ると思われる。そのプラス面としては、
・ソーシャルメディアを多用する若年世代の政治参加を促すこと
・政策決定について「官僚主導」と批判されたり、逆に官僚の深慮が理解できず「官僚バッシング」が起きたりすることが減って、国民のニーズをより適切に汲み取る形で政治家・政党が増えること
が期待できる。
Q6. コメントする
テレビという双方向のコミュニケーションに不向きな面がある媒体で、時事問題についてソーシャルメディアを活用しながら挑戦的な取組みをした番組として、画期的だったと思う。視聴率などにとらわれないならば、こうした番組スタイルを今後も継続してゆくことで、テレビの新たな活路が模索できるのではないか。
 
 
山田昌弘
中央大学教授
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
今までの政治は、所属団体(業界、企業、労組、町内会、宗教組織、地域団体)などを基盤とした政治だった。人々は、所属団体を通じしてしか、政治に参加できなかった。しかし、所属団体が弱体化し、所属していない人が増える。一方で、メディアで意見などを自由に聞き、発信できるようになってきた。
メディアにかかわる市民が言論に参加できるようになった。
Q3. コメントする
 小選挙区制になったので、所属団体だけの意見を聞いていたのでは、選挙に当選できなくなった。これは、事実であり、メディアでかもしだされる「雰囲気」「空気」を気にせざるを得なくっている。
 とはいえ、現実の政治に関して、この回路がうまく機能はしない。今までの業界団体の意見が中心になっている。このギャップを考える必要があるだろう。
Q4. コメントする
 多くの人々の感情的反応を誘いやすいテーマに偏っている気がする。長期的な視野を持ち、見たくないものも議論するようなメディアが増えることが望まれる。
Q5. コメントを控える
Q6. コメントを控える
 
 
にしゃんた
羽衣国際大学教授/落語家
Q2. 「1 - コメントする」の回答理由
政治家には、あくまでも、地に足をつけて立体的な実社会に目を向け、生きてほしい。
今まで政治に興味なかった人間がネット選挙によって興味をもつようになり、少なくても今までそうはならず、ソーシャルメディアの普及で政治へ意識や関わり方が良い方向に変化するだろうか!?と疑ってもいる。さらに、今まで政治への意識がなかった人間で、ソーシャルメディアによって刺激され、行う意思決定に質的な特性や偏りがないのか緊張を覚える。そして私のような少しトロイ人間からすると、選挙の時期になって、いろんな人から選挙絡みの連絡が来られても迷惑で、不必要に時間が奪われる嫌な思いをするのではないか想像するだけでぞっとする。
個人的には、携帯番号ももちろん自分のメールアドレスなどは誰にも教えないでおこうなどと考える。さらには、ソーシャルメディアの登場は日本人から物事をじっくり深く考える力を一層奪い、日本の選挙のもつブーム・ファッション的ないわゆる芳しくない「のり」的な傾向を余計に強めてしまうのではないかと懸念している。ソーシャルメディアを巧みに駆使して生きている私の友人などに限ってではあるが、選挙に関しては膨大な政治的な発言をネット上でやり取りしているが、それで達成感を覚え、消耗し、投票場には行かない。
下手したらソーシャルメディアは、選択(選挙)の質だけではなく投票率までも余計に下げるのでないかとすら考える。
Q3. コメントする
大きく二つ、ウハウハな人と、焦っている派とにきれいに分かれましたね。
前々から、意識していた人はシメシメって感じだろうが、キーボード打ちから覚えないかんという人にとってはこんな迷惑な話はないだろう。インターネットを駆使した点、オバマの選挙戦が有名だが、陣営の人間がオバマに成り済し、呟いたことが明らかになった。
まあ、当分は日本の政治家は秘書を雇う面接やボランティアにも「ネット得意?」という質問が新しく加わるぐらいの変化は生まれるだろう。現時点でHPをもたない地方議員の知人の事務所にここ毎日、HP作成会社からの「HP作りませんか」の電話が鳴りやまないようである。
新年の予算計上に新しい項目が加わることになりそうです。
それにしても、政治家が、国会や委員会の時間に携帯で呟くのはどうみても無様で許しがたい。
ソーシャルメディアに踊らされて、物事が本末転倒になっては困る。
政治家には、あくまでも、地に足をつけて立体的な実社会に目を向け、生きてほしい。
Q4. コメントする
国民、政治家、メディアの3者が複合汚染している現状で、正しい問題意識の持たず、勉強もせず、自分のことだけ、目先のことだけ考える感情論を丸出しの国民が、ソーシャルメディアを手に入れて発信力を高めたところで、騒音が増えて、喧しく、大切な情報も入手困難になるなど迷惑が増える一方で、国を良くする方向での根本的な問題解決にならない。
輪をかけて情報が溢れようとしているのだから、テレビには情報収集というよりも情報選別能力が求められるようになるだろう。テレビには、政治とは言うまでもなくソーシャルメディアとも距離を保ち、緊張感を高くもち、良い意味での板挟み状態で長いものに巻かれず、媚びず、腐らず、質を向上させるいい時代が到来したのではないかとも考える。
そして、ソーシャルメディアとの関係において、テレビは、生きてきた歴史長さも違うのだから、年寄としての落ち着きと親としての見守り、間違って方向を叱る、役目も期待したい。ソーシャルメディアによって、ある意味、国民も、テレビ、政治と近いところまで、高めてきている流れとしては評価できる。
最も大切な課題は各々立場で質を向上することに尽きる。
Q5. コメントする
個人的には、政治やメディアに関心を持っているし、政治・メディアなどを見つめて自分なりに考えてはいますが、ソーシャルメディア「を通しての」政治などに今のところ正直それほど関心はなく、せいぜい野次馬です。ただし、社会というか人間生活はパソコン・携帯の普及に伴って、特に日本は日に日に不健康に、そして異常になってきていますね。人間は脳の働きがフツ―ではなくなってきました。現実が劣勢になり、仮想現実が優勢になっています。この危険な変化は、若者だけではなく、男女問わず、中高年層にも広がっている。人と人との温もりのある関係性をぶった切るメディアの出現・普及により、20年後の日本の特に都市部では、「電車内で(弱者に)席を譲る」という光景はまず、見られないでしょう。一番強く感じること(これまで感じてきたこと)は、日本では、ネットが持つ特性、特にネットのプラス面~これまでにはありえなかったものが見られる・聞ける。物理的にも不可能だったことが可能になる。個人でもマスメディアに対してモノ言える。などなどというものを、「みんなの生活にとって大きなプラスになる道具」だという位置づけで正常・健全な形で発展・育成しようとせず、ネットのその真逆の「匿名性の陰湿・無責任さ」を、個々は「快適なもの」としてフルに利用してきた、と言えるのではなかろうか。便利なもの、というのは何でもそうであるが、IT機器もその危険性が問題視・指摘される頃には、あまりにも普及し過ぎていた、ということか。総務省が毎年発表しているこの調査の中の、インターネット利用率、あるいはSNS利用率は「6歳以上から80歳以上」の平均であり、ティーンズから40代までは平均より特に高く、60歳以上は年々上がっているとはいうものの、平均より低い。テレビニュースを(例えば2つ以上のチャンネルで)視て、新聞を(例えば2紙以上の社説まで)読んで、それを自分の判断材料として熟考し、もって賛否あるいは選択の決定をする、という人たちの中には、SMSとは距離を置いている人も多いのではないだろうか。距離というよりも拒絶感、かも知れない。プラスして個人情報の流出を警戒していることもあろう。

これ以上言うと「無知・無関心がもたらす差別だ」と言われそうだが、SNSに“はしゃいでいる”層は、以前から、「新聞(というより活字)離れ」している人が多いと想像する。自分の持つ不平・不満は都合のいい外敵にぶつけて憂さ晴らしをしている層、と言ったら言い過ぎだろうか。発信力(絶えずメディアがそばにいるから)を持つ権力、例えば小泉元首相や橋下大阪市長は、形勢不利になると反対勢力を「敵」だとして叩きのめして、そのカッコよさに「多くの国民」は大きな拍手を送る。「形勢不利」の実体を理解することなく、パフォーマンス・カッコよさを理由に支持する。

私の周りで少し上の世代になるが、新聞は欠かせない。インターネットは利用するがフェイスブックとかツイッターは必要と感じない彼らの貴重な意見が情報として少なくてもネットにはとうじょうしない。彼らの日中、日韓の「領土問題」にしても、ここに至る経緯というか、歴史も踏まえて考える。相手の土俵に乗る前に考えること、考えなければならないことは、実にたくさんある。だから「みんなが言ってるから俺も」なんて中国叩き、韓国叩きに走ることはしない。そういう人も多いハズだ。憂さ晴らしとか付和雷同は慎むべきだ、という層も広いのではないか。ネット時代の、ソーシャルメディアが普及する中での政治、選挙は、そういった層の考え・意見がどれほど反映されるのか?時の政権がそのパフォーマンスによってネット愛好者の強い支持を得て、実力よりも更に大きな位置を占め、弱者の声・少数の声をすくい上げようとする勢力が実力よりも小さい存在と見られてかき消されてしまう。一体、ソーシャルメディアが普及しマスメディアがそれを「積極的に」活用する形での政治に、どれだけの客観性があるのだろうか。


特にテレビと政治との関係については、以前から指摘されている「観客民主主義」というものを今、改めて検証してみる必要があるのではないか。そう言えば、イラク戦争開戦からちょうど10年ですが「(国連安保理の決議もない)アメリカの戦争を支持する」とした当時の小泉総理の判断についても、いまだに検証できていない。民主党は少しばかり前に進んだけど、自民党政権はやる気ないだろう。新聞は結構紙面を割いていたが、テレビは検証なんてやっていないのではないか。
Q6. コメントする
テレビ×ソーシャルメディア。『ザ・コンパス』。進化に打向け、完成させることなく、新しいことに絶えず、先駆的にチャレンジする精神を評価致します。

「ザ・コンパス」のお蔭で、毎週宿題を出されている側の学生の気持ちも少しわかるようになりました(笑)。ついつい楽な方に流れてしまう、怠け者の私に、少し勉強し、考える貴重な機会を頂いたことに番組制側の皆さんに心より感謝致します。このように産声あげた新たな試みとしての「ザ・コンパス」ですが、更なる進化・発展を遂げていくことを心より祈願致します。有難うございます。
 
 
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