厚生労働大臣と文部科学大臣の兼任

小中学生の学校健康診断において　カウンセリングを義務づける

年金受給開始の時にも、カウンセリングを義務づける

精神的疾患や心理的なストレス、いじめ、など様々なメンタルな問題を早期発見し、早期に対処する

高齢者の今後の医療費の多くは、痴呆を初め精神的疾患が中心となり、莫大な医療コスト、家庭内介護コストがかかる

これを最小限にするために、早期の発見を図り、医療を中心に社会保障費用および、国民の介護エネルギーコストを最小化する。

学校においても同じ。未成年のメンタル面のトラブルを早期発見し、解決する。これはいじめの減少、性犯罪の減少を減らすだけでなく、青少年の生活の質を上げ、ひきこもりなどの社会問題も軽減する

まず、文部科学大臣になって、国民の信頼を完全に失ってしまった賊省、文部科学省を廃止する。もちろん教育委員会も即座に廃止する。
自分が卒業した大学の教官（教授）になれないようにする。
その後できれば総理大臣になれたら、公共工事をすべて止め、３０万はあると言われている税金を食い物にする独立行政法人、公益法人、天下り法人、天下り投資銀行、天下り機構、天下り美術館、天下り大学、御用学者委員会をすべて廃止する。それによって政府の年間予算を１０兆円程度に抑えて減税し、年金を拡充する。
世界の都市、特に東南アジアやアフリカに学校を立て、選抜試験を行い、優秀な生徒だけを選りすぐって日本にお越しいただきさらに教育を受けてもらい、日本人になってもらう。
山手線の内側を全面禁煙にする。喫煙所は設けない。

女性活力・子育て支援担当大臣として、日本の経済再生の一つの機能軸となる、女性の活用、及び、子育て支援に取り組みます。

幼保一体で、働きたいのに働けない女性の子育てインフラの整備、
女性のロールモデルの提示、リーダー育成、メンター制度の活用で、企業の女性活用を促進、
女性の活用の見える化の徹底、
配偶者控除の撤廃による扶養枠の壁を取り除き、働くことへの弊害を阻止、
小学生から大学生までに男女の社会における平等意識と、生涯に渡る就業意識の意識改革教育

で、企業と行政と男性、女性の覚悟を促し、社会の構造を変え、かつ、経済活性化につながる仕組みを提案、実行します。これは男女ともにワーク・ライフバランスに繋がるものと考えます。国際社会の中でも女性活用の見本となりえるでしょう。

文部科学大臣になって、「ゆとり教育」の次の教育コンセプトを考え、実施する。
そもそもゆとり教育とは、　知識偏重型の教育(詰め込み教育)が問題だとし、学
習時間と内容を減らして、経験重視型のゆとりある学校を目指した教育だったので、若者の、旧来の意味で
の学力が低下するのはある程度は想定内の出来事だったように思う。
　だから、ゆとり教育の本当の問題は、若者の学力低下というよりも、「経験重視
型」という点に、十分な教育効果を感じられない人が多かったことにある。
　過去の知識偏重型の教育に戻してしまうと、単なる過去回帰に陥ってしまう危険
性がある（知識偏重型が良くないから、ゆとり教育が推進されたはずなのに）。

　ということで、私が文部科学大臣になったら、ゆとり教育の次の教育コンセプ
ト、「実践重視型」の教育を実施する。
　特に、グローバル社会における競争に強い若者たちを創出する実践教育が大切だ
と思う。

少子化担当大臣になり、合計特殊出生率を１０年以内に１．８までに上げる。
その一環として育児保険制度を導入し、介護保険・医療保険と一体的に運営する。
少子化対策で必要なのはお金ではなくてサービスである。
１割負担で育児サービスを親が受けることが可能にして、NPO,企業、個人などの参入を奨励する。
若い男性が結婚できる人間的魅力、職業能力、家事能力、コミュニケーション能力を身につけることができるよう中学、高校の教育を充実させる。
又婚外子差別をなくするとともに、里親、特別養子などで養育する制度を機能させ、中絶しなくても
産める体制も整備する。

農水大臣になり、生産農家の規模拡大と、法人化により、農業に関心のある青年や、
５，６０代の非農家出身者の雇用を増やす。
福祉農業、環境農業、防災農業等目的を明らかにして新しい試みを支援する。

厚生労働大臣になり、雇用促進、特に、若者の雇用促進に取り組む。
政府が目下最優先で取り組んでいるのは景気回復だが、国内の消費を拡大するためには、まず雇用の安定が不可欠である。何と言っても、job,job,jobである。
政府は、２０１３年度税制改正で、企業が雇用や給与の引き上げを実施した場合、給与の支払い増加分に見合う一定割合を法人税額から差し引く案を検討し、また、今年度補正予算案に、失業中の若者を雇い職業訓練した場合、企業に一人当たり月１５万円、最長２年間支給する仕組みなどを新設するという。
評価すべきことだと思う。
これらに加えて、シングルマザーに対する支援の充実、奨学金の適用範囲の拡大、現在のニーズに合ったプログラムを持つ職業訓練校の増設、ブラック企業の取り締まり、非正規社員の正社員への転換要件の緩和など、打てる手はどんどん打っていきたい。

少子化担当などを再編し、「若年者問題担当大臣」を新設
　若年者問題が多様化し、山積しているのにもかかわらず、若年者問題を総合的に扱う部署がない
　少子化問題も、経済問題も、結局は、若年者の雇用、経済状況が悪化しているのにもかかわらず、雇用慣行、社会保障制度が、従来のまま（正社員と正社員の妻が前提）であることが問題。
若年者の将来を第一に考えた施策の立案、実施

新卒一括採用慣行の強制的見直し
正社員ー非正規社員の格差を是正
企業外に若者の訓練期間の創出
低収入若者への逆年金（ベイシックインカム）
婚活の推進
多様化した雇用に対する保育支援（24時間保育所、高齢者や、外国人ベビーシッター
高等教育費の家族負担軽減

経済再生担当大臣

（理由）
２０年にわたる長期デフレは国力そのものの低下、外交力の低下だけでなく、日本の社会基盤そのものも蝕んでいるとの危機感が必要。若者の内向き志向、企業のリスク回避姿勢など多面的にその弊害が増大。まず経済を再生させることが社会全体、国際関係を好循環に持っていくスタート台。年明けから、経済界、霞ヶ関の空気が明らかに変わりつつあるが、この「社会の空気を変える」ことが必要なのは、経営者による企業変革に相通じる。

（やり遂げるべきこと）
短期的には大胆な金融緩和、機動的な財政出動、中長期には成長戦略という「３本の矢」はそのとおり。
特に重要なのは成長戦略で、民主党政権下での「言葉だけの報告書作り」に終始せず、即実行すべし。やるべきことは明確で、議論より実行。
具体的には
①医療機器、再生医療など戦略産業に成長するために、早期に薬事法の規制を見直す
②TPPは成長戦略の重要な要素。一刻も早く参加表明したうえで、農業の構造改革案作り
③法人税を早期に国際水準の２０％台にして外国企業と対等の競争条件に。
④エネルギー分野についてはガスパイプラインと送電網（超伝導）の敷設といった経済安全　　　　　保障につながる公共投資を

これらは成長戦略の全体ではないが、まず、そのうちの「シンボリックな項目」を最初の１００日で打ち出し、社会全体に「変わるんだ」と実感させて弾みをつけること。これは成功した企業変革に共通する「成功の方程式」。

経済産業大臣になって、ＴＰＰへの早期参加を表明する。
ＴＰＰ参加は規制緩和や農業改革、エネルギー戦略も含めて最も重要な成長戦略項目だが、既に参加国の間では年内合意を目指している。となると、参院選後にわが国が交渉参加しても交渉の余地が限られ、有利な条件で参加できない可能性があるため。

法務大臣になって、法曹有資格者の活用により、民間・行政の法務レベルをアップさせる人材登用を促進するとともに、法曹有資格者の能力アップに向けた司法試験科目の改革と合格率の引き上げによる法科大学院の活性化を図る。

これによって司法試験合格者を年間約３０００人程度にまでに拡大すれば、合格率は50％以上となり、併せて実務のニーズを取り込んだ選択試験科目（消費者法、金融法、国際取引法などといった科目）と増やすことによって、即戦力になりやすい人材を法科大学院で展開することが促進される。

また、それらの人材活用については、行政分野では、中央と地方ともに「法による行政」のレベルアップと効率化を促進し、県レベルや市レベルには法曹有資格者を積極的に配置することを推進して公務員改革の一つの柱とする。一方、民間レベルにおいては、基本的に企業の自由であるので、そのニーズに対応できる人材の育成を図ることで魅力のある人材育成を図る（詳細は、拙著「弁護士が多いと何がよいのか」（東洋経済新報社））。

ただ、このテーマは、大学を規律する文部科学大臣や経済界の協力のための経産大臣、地方行政に関連して総務大臣との連携なども必要となる。「実現を一年以内」というのは関係者の抵抗が強いので、せいぜい道筋をつけることを「やり遂げる」のが限界であるとは思われるが。

原発、エネルギー環境大臣になって原発即時停止。福島地域の環境整備を直ちにやります。日本の将来のために最もやらなくてはいけないことです。
そんな日本を世界へもアピールしたいです。

総理か経済産業大臣で原発政策の中止。
現時点で、エネルギーとして本当に必要かの情報がない。
ただ、基本的には廃止にすることで安心してこの国に住めるようにする。
事故で多くの国民が我が家を捨てる状況は絶対になくすべき。

現政権はまったくそんな気がないし、廃止を主張する政党は期待ができないので諦めている。

国家安全保障強化担当（または防衛）大臣になって、「安全保障と憲法の一体改革」を果たす。「自衛隊」を名実ともに軍隊とする。当面は、憲法解釈を是正し、関係法令を改正。自衛隊のＲＯＥ（交戦規定）と「打撃力」を整備する。国家安全保障会議に加え、情報（諜報）機関を創設する。

　外務大臣として領土問題の突破口を開く。
　民主党政権下では領土問題が膠着したが、安倍新政権で同じ愚を繰り返してはなるまい。ロシアとは北方領土問題を抱えるが、国後島と択捉島を放棄することで決着をつけ、平和条約を締結し、ロシアとの関係を名実ともに正常化させたい。森元首相は択捉島のみを放棄することを提案しているようだが、クレムリンは拒否するだろう。まずは二島返還を先行させ、残りの二島については公式上、継続協議とすればよい。その上で、ロシアから海底パイプラインで天然ガスを受け入れる協議へと移行すればよい。米国産の液化天然ガス(LNG)を受け入れるようになれば、日本の価格交渉力が強化される。ロシアに対する交渉カードを握ることと、二島先行返還で日本の外交力も強化されると考える。
　韓国と抱える竹島をめぐる領有権問題については実効支配している韓国の立場が強い。日韓関係を改善するためにも日本が放棄することが理想だと思う。
　尖閣諸島については、日本が実効支配している関係上、海軍力の強化で中国に対抗すればよい。

　もし大臣になれたら防衛大臣になって、この一年で次のことを成し遂げたい。初夢らしく、とても大きなテーマであり、本当に大臣になる可能性がある人は回答は難しいだろう。ということで、ここに回答を記した。
　まず大臣であるからには、大きなビジョンを示したい。自衛隊の任務は、日本の領土、領海、領空を守るとともに、国際社会で尊敬される国際貢献を続けることだ。防衛体制のコンセプトを「重厚な装備、軽快なフットワーク」とする。日本の防衛に必要なことは、侵攻する外国軍に対して力強く拒否能力を示しことだ。危機に直面しても、迅速に決断し柔軟に運用できる「使える防衛力」の構築をめざすことを宣言する。
　この１年間の事業として、新しい防衛計画の大綱を６月までに策定する。具体的には、機構の改革、装備の改善、法律の整備、人員の適性配置、近隣諸国への防衛外交強化の５つの分野の取り組みを開始する。とくに尖閣諸島を守るために、島嶼防衛のための統合戦略を確定して、自衛官の増員と装備の拡充を最優先にする。沖縄米軍基地移転計画は日米合意の内容に沿って実現できるように沖縄県との対話努力を続ける。
　正面装備に関連するものではないが、アジア諸国との防衛交流を進め、日本の防衛政策への理解を深めてもらう努力を続ける。「極右が指導する現代日本」「軍国主義をめざす日本」といった誤解は、この一年で解いておきたい。日本はアジアの紛争を未然に防止するための努力をしていることを理解していただくために、当面は、インド、インドネシア、ベトナム、フィリッピン、ミャンマー、モンゴルとの防衛協力を進める。２月に発足する韓国の新政権とは日韓情報保護協定締結を急ぐ。中国とは練習艦隊の相互寄港を復活させて定期化する。
　ただ「日韓、日中関係がこのような状態であるから不可能だ」という回答が返ってくるだろう。しかし、韓国の李明博・現大統領が的確に本質を見抜いた発言をしていた。「日本の国際的影響力は以前ほどではない」と。日本が国際社会で影響力を減らしているから、近隣諸国が「日本を無視しても大丈夫」と確信したのだった。２０１３年は確実に日本復活の年になる。デフレ是正、円高是正が進む。株価があがる。輸出産業は、息を吹き返す。ウォン安で輸出を加速していた他国企業の輸出に陰りがでてくる。日米同盟関係は強化される。インド、豪州、インドネシア、ベトナム、フィリッピン、タイ、モンゴル、ミャンマーなどの将来性豊かなアジア諸国と日本との関係は一層強化され、信頼関係が強まり、未来を指向したものになる。尖閣諸島の防衛態勢は以前よりは改善される。「日本という国家が蘇った」と韓国、中国が理解したとき、少しずつ日本との信頼関係を再構築する対話を再開するだろう。
　大胆な装備改善を進めるためには、日本の防衛政策のコンセプトを国の内外に説明しておく必要がある。そのために、今年、国家を守るときの次の「４つのコンセプト」を明確にする。このコンセプトは「日本の新しい防衛政策の基本方向」として定める。以下のことはいくつかの雑誌に書いてきたのだが、反響がゼロだったので、ここに再収録することにした。

（１）日本の防衛にとってまず大事であるのは、「日本の安全を脅かしているのはなにか」「どこで何が起きているか」「なにが起きそうか」を迅速に把握することである。把握した情報は迅速に政策決定者が共有するシステムを作り、指導者の強いリーダーシップの下で決定を下す。すなわち、情報収集能力、偵察能力、心理戦を使う相手を見破る洞察力を磨く。具体的には、情報収集衛星の数を増やす。無人偵察機を新規導入する。日本版の国家安全保障会議（NSC）の設置を急ぐ、既存の機関の動向分析能力を向上する。米国や韓国の政策決定システムが参考になる。
（２）日本を攻撃したとき、日本から手痛い報復を受けることが明白だというとき、日本を攻撃する気持ちにはならないだろう。日本が毅然として反撃することができる手段を保有することで、相手の攻撃を抑止することができる。そのため日本攻撃に踏み切る国家に対しては、その根源を叩くことができる能力を持つ。すなわち敵基地攻撃能力を持つことである。具体的には巡航ミサイルと弾道ミサイル開発を検討する。
（３）それでも相手から攻撃を受けるとき、攻撃してくる兵器が航空機、ミサイルであれば払いのけるためのミサイル防衛システム改良を続ける。日本に向って飛んでくるのか、日本以外に飛んでゆくのか不明であるときでも、念のために早い時期に払いのける。それを可能にするために政府解釈を変更して集団的自衛権の行使ができるようにする。
（４）以上のことを進めるために国際世論と日本国民の理解は不可欠である。自国への攻撃を抑止するための攻撃的兵器の導入、集団的自衛権の解釈の見直しの狙いを国の内外にわかりやすく説明する。２０１２年を境に大きく変化したアジアの戦略環境を日本はどうとらえたかを発信する。各大学に安全保障論講座を設置して、国民に対する安全保障教育を一層充実する。国の守りをじっくりと国民が考えるために、東京と大阪に軍事博物館を作る。お手本は北京の軍事博物館とソウルの戦争記念館である。

この４つのコンセプトを明確にしたあと、次の事項を検討する。
（１）短期、中期、長期の情勢見積もり能力の向上をはかる。目の前にある極秘情報が、ウラをかくための偽装工作の一部であることもある。２０１２年１２月、ミサイルを発射したとき、巧みな偽装工作を行なった北朝鮮は、心理戦のプロである。そして建国以来、北朝鮮主導の朝鮮半島統一を追求してきた。北朝鮮の歴史、国家目標を考えれば、核抑止力を保有したとき、すなわち米国東部を射程に入れた大陸間弾道弾を開発して、弾頭小型化を実現したとき、米朝関係を正常化すれば、北朝鮮主導で朝鮮半島を統一できると考えるのは歴史の必然だった。北朝鮮のこの核戦略を、奇想天外と片づけることはできない。金日成主席の時代からの国家戦略なのであり、北朝鮮が核兵器を手放すことはない。このような地域の特性を理解したうえで軍事動向の分析を行なう専門家を政府内に多数養成する。
（２）日本独自の情報収集能力を強化する。米国の情報を受け取れば良いではないかという意見があるが、情報の世界は常に「ギブ・アンド・テイク」である。情報収集衛星に関しては、日本周辺を常時監視することを考えて、衛星の数を４の倍数である１６基に増やす。偵察機による情報収集能力を保有するために、米軍の最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホークを導入する。
（３）ミサイル防衛システムの改良をする。すべての弾道ミサイルから日本を守るために、PAC3の性能を高めて、長射程のものを迎撃できるようにする。また、日本にはミサイルを発射した瞬間に発射を探知するための早期警戒衛星がなく、米国の早期警戒衛星に頼っており、米国の能力に依存しすぎている。米国と協議しながら早期警戒衛星の保有を急ぐ。ミサイル防衛と関連した法律面の整備を急ぐ。弾道ミサイルが日本に落下する可能性があるとき、対処するための法律を整備して一元化し、陸海空が統合的に対処できるようにしておく。
（４）策源地（ミサイル発射基地）攻撃能力は、1956（昭和31）年の衆議院内閣委員会で鳩山一郎内閣が「我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない。他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地を叩くことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」と答弁し、国会答弁では合憲と解釈されている。これを法律として定める。そして、策源地攻撃能力に関連した装備は何段階かに分けて新規導入する。第一段階では、空対地ミサイルを保有し、空中給油機の数を増やす。当面は１千キロメートルの射程を持つ巡航ミサイルと弾道ミサイルを開発する。この点については、ミサイルの射程延長を米国との交渉で勝ち取った韓国の経験に学ぶ。
（５）策源地攻撃能力保有の第二段階では、巡航ミサイル運用型潜水艦を検討する。トマホークをライセンス生産して海自の潜水艦に搭載するのが良い。特殊部隊の輸送にも利用できる。巡航ミサイルによって策源地攻撃ができるし、対艦攻撃も可能だ。東アジアの海は、各国の潜水艦による情報戦が展開されているが、潜水艦であれば他の艦船とは違い、港湾に出入りするとき以外は衛星によっても探知しにくい。その利点を考慮して、原子力潜水艦の保有も検討対象にする。空母と艦載機もこの段階では検討対象となるが、莫大な経費がかかるし、日本には艦載機の開発技術がない。完成しても空母機動部隊を編成して運用するまでに年月がかかる。
（６）侵略を受けたときの島嶼防衛の統合戦略を定めて、装備を整備する。揚陸艦、特殊部隊の拡充を検討する。ヘリコプター揚陸艦は、１２隻は持ちたい。アメリカの揚陸艦は４万トンクラスであることから、日本の揚陸艦を４万トンクラスにする。戦車や装甲車などを運ぶことができて、港湾設備が不十分な島嶼でもヘリコプターやホバークラフトで揚陸させることができる揚陸艦の重要性は増えている。そして、海兵隊を創設する。これまで日本は実力で領土を奪われるシナリオは考えたことはなかった。しかし、領土が侵略され、その実効支配が外国の手に移るとき、日本は海兵隊を動員して奪還するほかない。海上自衛隊の艦艇に乗務して陸戦兵器を取り扱う兵士で編成する組織は、戦後日本の自衛隊にはなかったが、世界で勇敢な戦い方で知られる米海兵隊、韓国の海兵隊、中国人民解放軍海軍陸戦隊がお手本である。

外務大臣＝国務長官。日本政府が劣っているものは外務大臣の外交に於ける知識、経験、人脈の不足とリーダーシップ力の弱さ。世界中で起きる出来事が瞬時に分かる今日だが、官僚のブリーフィングや根回しが無しで当該国と直接話ができる大臣はいないのでは。
沖縄での米軍基地問題、尖閣を巡る中国との競り合い等の防衛や安全保障、北朝鮮による邦人拉致と言う人権保護に関わる事。TPPをはじめとする国際間経済協定に関する事項や、日本企業の海外での経済活動から得る収益拡大、又それによって起きうる摩擦や問題の解決。
これら全て国際間での外交の一環であり、一国で自給自足できない現代の国際社会では、生活のすべてが国際間のふれあいの中にあるといっても過言ではない。
国際性が生活に密着している現代社会で、外務大臣は、国を背負って通商、経済、安全保障等において、総理大臣の代弁者として日本国内にとどまらない問題、政策には絡まなければならない。閣僚の中でも最も上位にランクされるべきで有り、権限の見直しが必要。
因に、他民族、他宗教で形成される米国は、外務省と言う名称は無い。米国内に国際性が建国当初から有り、その移民によって作られた国際関係をつなぐ国務をになって来た機関が国務省である。UNITED STATES SECRETARY OF STATEと言う英語表記だが、大統領権限継承権は、副大統領、下院議長、上院仮議長に続く４番目の位置に有り、閣僚の中では最も高い位置ある。
外務大臣にいきなり権限集中と言うのは無理だが、副大臣ではなく複数の国務次官に相当するポジションを増やし、更に細分化した地域に補佐官を登用する。例えば、極東国務次官補佐、北アフリカ国務次官補佐などを。このポジションは、今までの外務外交に浸かって来た役人や政治家に拘らず、地域に詳しく、又人脈を持つ経済人をふくめ民間人を多用して行く、と同時に、次世代を見据えた養成機関もスタートさせる。

国土交通大臣。日本の競争力を強化するための鍵となるポジションだからである。

具体的には下記を実現する。
１）羽田空港第五滑走路を完成させるとともに伊丹空港を再国際化する。
２）空港アクセスの改善
　（１）羽田←→東京←→成田のアクセスを改善するための都営浅草線のバイパスを完成させる。
　（２）関西国際空港と大阪都心部を結ぶ鉄道のスピードアップ
　（３）このほか地方空港と都市部のアクセス改善
３）北海道新幹線の完成
４）新幹線の輸出促進
５）観光地としての日本ブランドを高めるためのアジアやアメリカ、欧州でのプロモーション

外務大臣になって、全方位外交をめざす。「この一年」などという区切りはナンセンス。

正月なので、「変化球」でいきます。
「電脳大臣」になり、インターネットによって構築される新しい社会システムの諸問題を横断的に検討し、未来志向の政策を企画・遂行していく。ちなみに電脳省は、たとえば以下のような部局から構成される。
電脳金融局　ネット時代の金融・流通の再構築をはかる
電脳産業局　ネットビジネスの振興をはかる
電脳法務局　ネット時代の法整備を推進する
電脳交通局　ネットインフラの整備を目指す
電脳教育局　ネットリテラシー教育を拡充させる
電脳科学局　ネット（コンピュータ）技術のさらなる発展を目指す
電脳防衛局　外国やテロ集団からのサイバー攻撃に対処する
電脳警察局　ネット犯罪の取り締まりを強化する
つまりは、ネットという新しいインフラを総括的に統合・管理・応用していく新たな省を作り、しかも、その組織形態も、いわゆる「官僚主義」のヒエラルヒー構造ではなく、「民間」も取り込んだフレクシブルなネットワーク構造によって構築される必要がある（なので、「部局」という名称はなじまない）。目先の問題解決というより、新時代の行政システムの根幹を貫くグランドデザインを描くことを目指す。

厚生労働大臣
雇用対策と新しい雇用のルール作り

若年層の就職難が課題だったが、ややもするとブラック企業に押しこむことを雇用対策と言っていなかったか。

企業が従業員を雇いやすい仕組み作り、ルール作りをする。

また、ブラック企業撲滅について、国をあげて取り組みたい。

経済財政担当大臣(抜本的税制改革担当）

日本の経済・社会を根本から変える税制改革を行い、公平で活力のあるものにする。

具体的には、
１）フラットタックス（個人にも法人にも1回限り同じ税率で課税、２０％程度で十分）により、企業や個人のやる気を引き出す

２）勤労税額控除・給付つき税額控除（働けば減税と給付が受けられるインセンティブ政策）の大規模(数兆円規模）導入により、ワーキングプア層のやる気を引き出すとともに自己研さんや職業訓練に励めるようにする

税収は今と同じ。高所得者層は手取りが増える。低所得者層は、働けば手取りが増える。

財務省だけではできない。省庁の枠を超えた話なので。そこで、経済財政担当大臣が総理の指示のもと強権を発動する。

現状の組織体制でどこの長になっても大したことはできない。ので、
内閣総理大臣になって行政機関改革をやる。

主要項目は、

－税金、年金関連組織の再編（キャッシュイン、キャッシュアウトの一元化、特別会計の廃止等）

－道州制と地方への権限移譲の実現（および国が重点的にやるべき内容（外務と国防等）の明確化）

－官僚の省庁間移動の常態化（およびプロジェクトベース、テーマベースの組織再編。公務員の
給料ばかり徒に下げるよりも、硬直化した省益だけに汲々とする小役人を抹消する方が効果が高い）

仕事でいつも企業の経営をサポートしている側として中小企業への投融資を活発化させる施策を打ちたいと思います。
円滑化法（中小企業金融円滑化法）は、企業救済のものですが、申請すれば、銀行に目を付けられるという
懸念も企業側にあり、迂闊には手を出せないものです。
10日に報道された、中小サービス業向けに政府が行うという投資減税のようなものではなく、
本当に資金繰りに困っている会社に対して、長いサイトとなっている資金繰りを債権化し買い取る
ファンドを政府としてつくり、中小企業には、現時点でキャッシュをあげることで、中小企業の
企業活動を活発化させていきたいです。

安倍政権は、経済政策を次々と打ち出していますが、川に例えると現状の政策では上流のみが潤い、川下までは潤っていかないと思われます。
お金が上流で滞留するのではなく、下流の小川にまで流れる循環を創ることが、日本の課題と考えます。