まず自公政権は、国民の絶対的なし依頼を得て理うわけではないことを自覚しなくてはいけない。低投票率が意味するだけでなく、選挙制度によって大多数を獲得したことと、消去法的な選択によって得た議席数であることを自覚しなくてはいけない。したがって、数に任せた強行採決、再可決は最少にすべきである。とりわけ第３極と言われる政党の中には、安倍政権と理念が近いものもあるので、参院を含めて賛成を取り付けるのは可能であるからである。こうした民主主義に不可欠な努力を怠ってはいけない。
　同時に、参院では議席を持つ民主党は、与党経験のある健全な野党としての振る舞いを期待する。簡単なことで、民意、国益を考えて行動することである。残念ながら自民党は５５年体制下の野党のように政権奪回だけを考えた国益を無視した行動が多かった。それにもかかわらず大勝したのは、民主党のだらしなさと第３極の政治音痴ぶりに原因がある。第３極の中で筋の通った行動を採ったみんなの党は議席を伸ばした。維新の会も躍進したが、戦前の期待からは大きく外れている。有権者はそこまでバカではないことを肝に銘じてほしい。

国民にとって、一番やってもらっては困ることは数を頼んだごり押し。国民の多くは自民党に積極的に期待して投票したわけではない。民主党はだめ、第三極も訳が分からない、という状況での「究極の消去法」により、「消し残された」のが自民党だ。

自民党が圧勝し、安倍政権が発足しても、数か月で支持率急降下という可能性がある。人気が落ちる前に重要テーマを片づけてしまおうというやり方が一番困る。国民として特に監視すべきは、憲法改正論議。

金融緩和策にも期待できない。特に、バブル崩壊後に大々的にやったバラマキ公共事業は、効果少なく借金ばかり残すことが実証されている。

人事の失敗。「適材適所」などと強弁して、論功行賞とか、お友達とか、不適切な人材を閣僚に充てている余裕はない。

たとえば、法務大臣とか、消費者担当とかは軽視されがちで、民主党政権はこれで大きくつまずいた。どの大臣も重要なのだから、そういう人事の失敗だけは避ける必要がある。当然のことながら、失言するような大臣を選ぶのは、人事の失敗にほかならない。

また、自民党が勝ったとして、すべての公約について支持を受けたと勘違いして、すべてを強力に推進することはやってはならないことだろう。たとえば、原発政策は国民の総意と異なる選挙結果となっていることに留意すべき。自民党が勝ったという理由で原発政策を安易に進めすぎるのは危険だろう。同じく、「国防軍」の問題や、さらに憲法改正がどこまで進むかわからないが、その内容によっては、かえって混乱を招くことになるだろう。

全体として、民主党や第３極に投票した多くの国民が実は多数であることを踏まえて、賢明な政策運営を期待したいが、国民の意向を無視して独善的になるのは危険。

ただ、経済政策は、他の政党と共通する部分もあるので、野党との協議をしながら、迅速に打つべき手をどんどんと打っていく必要があるだろう。

TPP等の経済連携協定への対応を参院選後まで先送りすることで、交渉上不利な立場に追い込まれること。
国土強靭化計画の実施において、効果のない事業に予算配分すること。
消費増税を実現すべく、来年４－６月期のGDP成長率を押し上げるために過大な補正予算を組むこと。

リフレ政策

日銀法改正

党内闘争

維新など、他党との連立、連携

一切の仕事をしないでほしい。とにかく税金が無駄に使われるだけ。どうせ奸僚が全部決めるのだから、そのお仕事ぶりを横目に公共事業の賄賂の小銭にたかるだけしておとなしくしてほしい。

１　政権の投げ出し、不安定な首班交代など　２　衆愚的な右傾化政策　３　長期的見通しを欠く政策　とくに経済政策＆国の基幹競争力を高める諸政策群の毀損

日銀と２％の物価目標を合意することは賛成。

しかし、「旧来型のケインズ政策に戻ること」と「国債の直接引き受けを迫るなど日銀の独立性を失わせること」はやってはならない。

建設公債の増発による公共事業の拡大と、それに伴う金利上昇圧力を抑えるため日銀に圧力をかける超金融緩和政策が、80年代のバブルを生んだことは歴史的事実。80年代と異なり現在の財政状況は比べ物にならないほど悪化しており、そのような政策は、国際暴落・金融危機の引き金になりかねない。

80年代のバブルの要因をまとめると、
１、円高不況への対策としての公共事業の拡大
２、政府に追随した金融緩和政策
の2つである。今回、同様な状況が起きそうな条件がそろいつつある。
節度ある財政・金融政策を望む。

　地滑り的な大勝利で自民党と公明党は悲願の政権奪取を実現した。参議院では民主党優位の状況が続くものの、衆議院で320議席以上を獲得できた結果、いわゆるねじれ現象は事実上解消されたことになる。自公連立政権は圧倒的有利な立場にあり、思うがままに政権を動かすことができる。とはいえ、来夏に実施予定の参議院選挙までは慎重姿勢を貫くべきである。そのためには、
１．失言は御法度。言葉を慎重に選んで国民に語り掛けなければならない。
２．憲法改正は棚上げにしたほうが良いのではないか。安倍前政権では憲法改正発言が命取りとなった。もちろん、現行の日本国憲法には国家元首が明記されていないなど、多くの不備がある。安部次期首相の言うとおり、国防軍の創設は急務かもしれない。しかし、現行の憲法や法律を拡大解釈することで安倍次期首相の主張は実現可能なのではないか。少なくとも、憲法改正は参議院選挙後に議席を大幅に増やした上で、着手しても決して遅くはない。
３．公共投資依存型の経済政策から足を洗うべきではないか。確かに公共投資には即効性があるかもしれない。しかし、それではかつての自民党政権と何ら変わらない。公共投資ではなく、逆に国有資産を徹底的に売却し、民間主導の成長へと導いていくべきだろう。また、既得権益層は壊滅しておくべきである。規制撤廃が民間活力を誘発する。
４．原子力発電所の全廃は見直すべきだろう。日本の産業界にとっての足枷は円高、電力高、法人税率高の３高である。円高は修正されつつあるが、まだまだ不十分だ。1ドル100円を突破するまで徹底的な金融緩和を断行すべきである。望ましい為替相場は1ドル107円である。電気料金が高値圏に留まると、日本企業のみならず、外資系企業の日本進出の障害となる。電気料金を値上げしないためには原発の再稼動は不可欠である。一方で、自然エネルギーには過度な期待は禁物であることを付言しておきたい。補助金に支えられた再生可能エネルギーの促進では経済効果は期待できない。法人税率の引き下げが重要なことは指摘するまでもないだろう。要するに、民主党主導政権が無視してきたビジネス環境を粛々と整備することが新政権の使命であることを力説しておきたい。
５．外国人、外国企業に対する日本進出を水際で妨害してはいけない。記憶は確かではないが、子供用おむつの売り上げを大人用おむつのそれが上回ったそうである。日本の現状を如実に示しているのではないか。日本の経済社会には現役世代の層を厚くすることが求められている。そのためには高齢者の労働参加を促進するとともに、女性の社会進出も促せる制度設計が重要である。と同時に、外国人を受け入れ、外国企業を誘致する政策が求められる。外国人や外国企業と競争してはじめてぬるま湯に漬かった現状を打破できる。
　安倍次期政権は長期政権でなくてはならない。消耗戦を回避して、短期目標と中長期目標を明確に区別した上での政権運営を期待する。

「政策に拘るな」というと、いかにも逆説のように感じられるかもしれません。

しかし今回の選挙の投票率は、戦後最低を記録しました。政策を云々する以前に、有権者が（選挙も含めた）既存の政治システムに不信感を抱いている、という証左でしょう。

こうした中での政策論争は、残念ながら国民の支持を得られにくいと思います。どんなに高邁な議論を展開したとしても（あるいはそうであるほど）、国民はしらけていくかもしれません。そして支持率が低下すれば、政権があっという間に瓦解するのを、うんざりしながら、私たちはこれまで何度も見てきました。

長期的課題を野心的に取り扱うのではなく、経済成長、社会保障、安全保障など、現在の国民生活に直結する分野で、目の前にある課題を、粛々と対応していくことが、求められるのではないでしょうか。そしてそれは奇をてらったものではなく、改善の積み上げのようなアプローチが、むしろ望ましいはずです。

それこそが、今回選ばれた議員たちにできる、政治システムへの信頼回復の道だと思います。

今後求められる４つの価値観、
　　①公正②透明性③説明責任④情報公開
に反することである。
①の公正とは、「正しいこと（邪心がないこと）及び公平であること」
　ここでいう「公正」とは、客観的に公正であるというだけでは足りず、誰が見ても「公正」に見える、い　わば公正らしさも包含する。
②の透明性とは、「物事の流れ・決定過程・決定事項が分かりやすく見えやすいこと」
③の説明責任とは、「社会的影響力のある者が、その権限行使に当たり、国民に対して誠実に説明する義務を有すること」
④の情報公開とは、「国民が判断するに必要な情報を適宜適切に国民に公開すること」
　
　原発の在り方、ＴＰＰの在り方、消費税の在り方、今後も様々な難問が発生する。様々な意見があろう。それはそれで議論を重ねれば良い。ただ、そういう中で、軸足として４つの価値観が共有される必要があると思う。
　公開によって国益が損なわれる特殊分野は別として、そのほかの事項については、すべからく、政治家・役人が、それぞれこの4つの価値観を意識する。
　逆に
　①自分達の利権のために主張を推進したり、推進しているように見えたり、
　②議論の過程等を隠ぺいしたり、密室・水面下で主張を展開したり、
　③国民に説明できないような議論をしたり、
　④議論の過程や決定事項につき国民に情報公開しない、などがあってはならない。

選挙のときに公約に掲げていたので、もうどうにもならないと暗たんたる毎日ですが、
何としてもやって欲しくないので力を振り絞れば
“原発の再稼働”と“憲法の改正”です。
どちらも強く人命にかかわる重大なことです。
どちらもずるずると手をつけてゆき、最悪の事になりそうで大変に怖いです。

原発再稼働。原発の輸出。とにかく「原発ゼロ」に逆行することすべて。
また、生活保護基準の引き下げ。
憲法改正。
国防軍の保持。
被災地を置き去りにした「復興」。
TPP参加。
消費税増税。
劣化してきた労働・雇用の更なる破壊。

とにかく、弱者を切り捨てるようなことすべてはやってほしくない。

・不透明かつなしくずしの原発再稼働
・倫理や徳目などを口実とした教育現場への介入
・成熟した曖昧さ（九条、領土問題）から、未成熟な明快さ（国防軍、徴兵制）への退行
・選挙制度を中選挙区制に戻すこと
・利益誘導型の口利き政治を復活させること
・道路、郵政、農水、文教、厚生の「五族協和」という既得利権構造を復活させること。
・政策立案の事前審査制と全会一致方式を復活させること。

人口の最後のボリュームゾーンである団塊ジュニアが40歳にさしかかって来た今、少子化対策は喫緊の課題です。子どもを望んでいる人が諦めなくて済む社会にするべきだと思うのですが、心配な点があります。安倍晋三氏は親学推進議員連盟の会長であり、「親になるためには教育が必要」だと考えていると思います。親になるために必要なのは締め付けや道徳論ではなく心に余裕を持たせるための支援であるのに、逆を行く考えだと思います。実際にその議員連盟は発達障害は親の育て方によって防げるなどという間違った認識をして問題になったことがあります。新政権は児童精神科医や小児科医から批判が相次いでいる親学を普及させ、子育て世代を追いつめることをするべきではないと思います。

ご参考までに・・
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=69877

反保守派マスコミのバッシング報道や一部新聞の批判的な社説や論説に右往左往すること。第一次安倍政権末期の二の舞を演じてはならない。すべて無視すべし。

　安倍氏のタカ派イメージが強い。安倍新政権の誕生で、日本の右傾化が加速するのではないかと懸念される。これは中国や韓国など近隣諸国のみならず、日本の同盟国であるアメリカでさえ警戒している。今年９月、アメリカの有力紙・「ワシントンポスト」は一面記事で「日本の右傾化」を大きく報道している。
　日本の景気回復や経済の立て直しには、平和的な国際環境が不可欠だ。平和憲法の改正による集団自衛権の行使、自衛隊の国防軍への昇格、尖閣諸島への自衛隊派遣、靖国神社の公式参拝など、安倍氏の選挙時の公約を本当に実行に移せば、アジア隣国との衝突が避けられず、国民に約束した景気回復も水の泡に流される恐れがある。
　従って、本当の日本の国益を考えれば、歪んだナショナリズムの「右傾化」加速は絶対にやってはいけないことで、ぜひやめてほしい。

やってはいけないことは、今回の選挙で自民党の政策や公約がすべて支持されたという誤った幻想を抱くことである。その幻想にとらわれ「拙速・独走の政権運営」は厳に慎むべきである。ましてや自公で三分の二を占めたことにより、参議院否決法案の再議決権の乱用などは言語道断である。
今、国民が安倍政権に期待しているのは、政治の安定、国家の安全、生活の安心である。
とくにＴＰＰなどの重要法案は国民への徹底した情報開示と繰り返し丁寧に説明し理解を得る見える努力が必要。多様な考えを尊重し多角的議論は大切だが国民同士の決定的対立が国の弱体化を招く。対立と混乱を招けば、間隙に乗じ中国などの更なる挑発や横車を誘発する。国益にかかわることでは与野党の党首会談で交渉経過を説明し、国会で議論を尽くした上で議決する横綱相撲を見せてほしい。

できもしない公約と約束を軽はずみにしない事。鳩山氏による米海兵隊普天間基地移転問題屁の対処、温暖化対策のため二酸化炭素を２０２０年までに２５％削減を国連で演説など、その場での喝采や賞賛を得るだけの行動は政治には有ってはならない。福島原発事故の際、菅氏も一人よがりのオーバー・パフォーマンスと、民主党エンターテイメント政権下では、それまでの自民政権を是正するより、旧政権を否定しながら、何ら改革もできず、党内での地位保全と国民へのうがった情報発信をし続けた。
日本国民の政治への信頼はもとより、海外でも日本に対する評価はすこぶる厳しいと言うより、まるで一流国家の扱いは受けてない。
新政府は政権闘争や党利を優先させるので無く、党派を超えた人材を招集して、少しづつ日本を確実に前進させるべき。向う受けを狙ったパフォーマンスはいらない。

多数の横暴と政権のたらいまわし、そして派閥政治と党利党略優先の国会運営は絶対にやめてもらいたい。
また自民党は、掲げた政策のすべてが支持されたと錯覚しないでほしい。国民は当面の景気浮揚政策に期待を寄せて消去法的に自民党を選択したと思われる。原発問題や憲法改正問題など国家の根本にかかわる問題については十分に吟味する時間的余裕はなかったのではなかろうか。こうした重要政策については、新政権発足後、今一度全国民の意思を集約した上で万全を期して政策化していただきたい。

再可決できるからといって、大した議論もせずに法案成立に持ち込むこと。

既に借換債の日銀による直接引受け（日銀乗換）が行われているが、それは新発国債の日銀引受けとはそもそも異なるものである。借換債の日銀による直接引受け（日銀乗換）とは、日銀が保有している国債で満期が到来したものを借り換える際に、事務的な手続きを簡素化することも含め、借換債を日銀が直接引き受けているだけにすぎない。借換債の日銀による直接引受け（日銀乗換）では、通貨供給の増加は生じない。

また、日銀による国債買いオペと新発国債の日銀引受けも全く異なる。日銀による国債買いオペは、政府が決める国債増発の量とタイミングとは独立して、日銀が市場から国債を買う（と同時に通貨を供給する）量とタイミングを決めることができる。これに対し、新発国債の日銀引受けは、政府が国債増発の量とタイミングを決めるのに従属して日銀が国債増発と同じ額とタイミングで通貨供給を強制的に増やさなければならないものである。ここが決定的に異なる点である。

金融市場の情勢は、政府（政治家）より日銀の方がよりよく知っており、この点で日銀よりも劣る政府（政治家）が、通貨供給の量やタイミングまでをも拘束するように新発国債の日銀引受けを敢行する利点はない。通貨供給を増やしたいなら、政府と日銀が密に協調して、日銀にその量とタイミングを決めてもらえば、目的は達成できる。現行の日銀法では欠けている日銀の説明責任についてはこれを強化すべきだが、今持つ日銀の政策手段の独立性は尊重すべきである。

それとともに、デフレ脱却後に過度なインフレにならないようにするには、日銀が財政赤字のファイナンスに加担したとの認識を市場や巷間にもたれないようにしなければならない。その観点からも、財政規律は重要であり、国債の日銀引受けはやってはならない。

新政権がやってはいけないこと、それは、数にものを言わせた強引過ぎる政策運営と、
来夏の参院選を心配し過ぎて大事な懸案事項の遂行を徒に遅らせること。
そして、マスコミ報道やネット世論に過敏になり過ぎないこと。
　確かに、先の衆院選は自民党の圧勝であったものの、参院では依然として過半数に満たない。
国会は、全面的に自民党に政治運営を委ねているわけではない。個別の政策ごとではあろうが、
民主党など野党との対話・協調体制をしっかりと敷きながら諸課題を円滑に対処していくべき。
　但し一方で、何でもかんでも野党におもねる必要もない。
景気・経済対策のための予算編成や規制・制度改革、原子力発電所の稼働・停止に関する適切な運営、ＦＴＡ・ＴＰＰへの参画など、民主党政権でもたついていた懸案事項については、
少々背伸びして進めるべきであろう。
そうでないと、重要政策は進みようがない。

・言っていないことに一生懸命になってはならない
有権者が民主党に愛想を尽かした一番の理由は，「（マニフェストに）書いたことはやらず，書いてないことに一生懸命になった」とまとめられることが多い．しかし，よく観察してみるとマニフェストの中には達成された，努力が見られた項目も少なくない．重要なのは「書いていないこと」ばかりに一所懸命になったところにあると考えなければならない．

・国民の支持理由を慎重に検討しよう
今次の自民党への投票者の投票理由では経済問題への解答が際立って高い．大胆な金融緩和を（現在のようなかけ声だけでなく）実施し，景気を立て直すこと．少なくとも2013年度いっぱいはそれ以外のことは考えなくて良いのではないだろうか．

政権公約にないこと，あってもたいして関心が高いわけではなかったことを優先すれば，2/3の議席があっても民主党政権と同じ道をだどるのではないか．

　私自身の考えは自民党の政権公約とも公明党のマニフェストとも必ずしも一致しない部分があるため、個別の政策として「やってはいけない」と考える政策はそれなりにあるものの、自公が選挙に勝利した以上、その種の公約を「やってはいけない」と主張したところで負け犬の遠吠えにしかならないので、個々の政策には立ち入らないことにする。
　そういう前提で考えると、「やってはいけない」ことの最たるものはやはり、政権公約やマニフェストの無視・撤回なのではあるまいか。もはや国民の多くは政党の公約など信用できなくなっており、それが他の諸要因と並んで、低い投票率の一因になったとも思われる。野田首相がそうであったように、公約違反を決断したことを自慢されても、国民は途方に暮れるばかりだろう。
　また、議員定数の削減と選挙制度の見直しを事実上放置するようなマネも「やってはいけない」。自民党の政権公約は「衆議院議員の定数削減については、三党合意に基づき、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行います」としているが、難問中の難問である選挙制度の抜本的改革を次期通常国会の終了までに終えようとすれば、「抜本的な改革」とは名ばかりの微細な調整に終わってしまう可能性が高い。前回衆議院選挙のときの自民党マニフェストにあった具体的な削減率が今回の政権公約では姿を消したこともあり、微細な調整に終わっても公約違反にはならないかもしれないが、今回の選挙結果自体、得票数と獲得議席数のギャップが大き過ぎて、必ずしも民意を反映しない現行選挙制度の問題点を浮き彫りにしており、政治への国民の信頼を回復するためにも、議員定数の削減と選挙制度の抜本的改革は待ったなしの課題として取り組んで欲しいと考える。もちろん、数を頼りに比例区の議席を削減して事足れりとするような選挙制度改革を「やってはいけない」。得票数と獲得議席数のギャップを深刻にしている主な原因は小選挙区にあり、小選挙区の整理統合と一票の格差の是正こそ改革の本丸なのだから。

新政権に限ったことではなく、今、政治に求められているのは、希望だと思います。

政治は、今、未来志向になる必要があります。
過去の政策の焼き直しや、既得権益層の保護に走れば、国民は失望します。
デフレ、円高、震災、少子高齢化。
課題先進国である日本の課題解決の先にあるリアリティのある幸せのビジョンを
提示して頂きたいと思います。

第１に、閣僚の失言はいけない。失言しそうな人を閣僚にしてはいけない。国会議員の私的な行動に関する写真が週刊誌のグラビアに載ることはしてはいけない。その日のうちに内閣支持率に影響してしまい、安定した政権運営をして国家を建て直してほしいと思っている国民が当惑してしまう。
第２に、普天間基地問題、原発、日韓関係、日中関係、TPPなどについて、できないこと、現状では無理なことを国民に約束してはいけない。期待はずれだったということになり、政権支持率は急降下してしまう。
第３に、国会での重箱のスミをほじくる議論をしてはいけない。細かなこと、言葉尻をとらえた議論、事実関係をめぐって「言った」「言わない」という話を国会の場で、延々と展開することは避ける。国会議員は天下国家を論じる人々だと国民は信じているから尊敬している。国家目標、国家戦略、国際政治を議論して、品格ある政治家の姿を見せてほしい。
第４に、日米同盟を傷つける発言をしてはいけない。「北東アジアにおけるバランサーとしての日本」を意味する言葉は、「日米関係を薄める」という言葉に翻訳されて、日米関係が緊張する。北朝鮮の大量破壊兵器開発、尖閣諸島、日韓歴史問題といった問題は困難がつきまとい、仲裁者としての米国の役割が不可欠になっている。米国の早期警戒衛星と蓄積された情報は日本の安全に不可欠であることは、先日の北朝鮮ミサイル発射騒動で証明された。
第５に、危機管理で対応が遅れるのはいけない。地震、津波、原発事故、有事、領海・領空侵犯に対処するときの最重要事項においては、迅速に対応することが必要である。
第６に、政策に関して、「しばらく様子を見ることとする」「この問題は急がずに議論を尽くしてから」と言ってはいけない。国民には「何も決められない」「いま決断する準備がない」と聞こえる。日本の何がいけないかといえば、決断力がないこと、決定まで時間がかかりすぎて、国際社会から取り残されてしまうことなのである。
第７に、相手国への思いやりは大事だ。しかし、そのときに自尊心を後回しにしてはいけない。竹島問題の国際司法裁判所への提訴、尖閣諸島への公務員の常駐、日米共同補給施設を尖閣諸島に構築すること、海兵隊を早期に創設することなどの問題は、自尊心にかかわることだ。
第８に、公約したことを「実行できなくなった」と言ってはいけない。憲法改正、集団的自衛権への政府解釈変更を公約しているのであるから、この作業を怠る場合、その次の政権担当はないと思う。
第９に、国内政策に関して、「勝てば官軍」という姿勢はいけない。負けた側への配慮、弱者への思いやり、不公平な扱いを受けている集団に対する思いやりを失ってはいけない。競争に一度は負けた人々が復活できる複数の救済手段を常に準備しておく社会でありたい。働く女性のための託児施設の充実は急務だ。少子化が進んでいるのに、人的資源が有効に活用されていないケースがあまりにも多い。
第１０に、朝令暮改はいけない。朝令暮改をしてでも政権にとどまろうとするとき、国民はその政党を見放すだろう。
第１１に、国際社会との協調を軽視してはいけない。国際社会で活躍する場があるとき、国内の政争を優先してはいけない。２０１２年３月、核セキュリティーサミットが韓国で開催されたときに、首相が駆け足で会議に出て、首脳会談をひとつもできなかった。国際社会からは「日本は外交ができていない」と見られてしまう。
第１２に、この１年の東アジア情勢の変化を軽視してはいけない。強固な日米関係の維持はもちろんのこと、日本とインド、豪州、インドネシア、ベトナム、モンゴル、ミャンマー、ロシアといった、日本人の誠実さを理解し、未来指向の国家関係を語れる国々との関係を軽視してはいけない。そして、１２月１９日の韓国大統領選挙で当選して来年２月に韓国初の女性大統領となる朴槿恵氏は、日本との関係を重視している政治家である。それらの国々、指導者との関係強化を大事にしたい。かれらの日本への熱い期待を裏切ってはいけない。

○　新政権がやってはいけないこと？自公での議席数２／３以上という数字に甘えないこと！安心しないこと！自民の得票率、特に比例区での数字を忘れないこと！「日本を取り戻す」なんて、偉そうな事を言わないこと！安倍氏と自民党は控えめであること！安倍氏は、ここ数年の『１年で総理交代』のきっかけを作ったことを忘れないこと！政治の混迷・政治不信の発端を作ったことを忘れないこと！

まず、対外においてやってはいけないこと。安倍が取り戻すと言う「日本」は、日本の近代史を全否定するものなのだろうか。日本は中国や朝鮮半島で、何にも悪いことしていない、と言い、日本が中国、韓国・北朝鮮に頭を下げるのは『自虐史観』だというのだろう！？外交なんて、自分中心の考えだけでは前には進めない。相手の言い分を聞くことから外交は始まる。戦後のドイツがフランス、ポーランド等と仲良くやっているのに、戦後の日本はなぜ中国、南北朝鮮と仲良くできないのか。安倍氏はよく考えるべきである。よく考えて、少なくとも『挑発的な言動』は絶対に慎まなくてはいけない。

国内において、やってはいけないこと。カネをばらまいて経済を活性化と言うけど、弱者が取り残されることがあっては絶対ダメである。ちょっとだけ社会民主主義的な民主党政権が弱者にやさしいところを見せたのを、自由競争至上主義の自民党政権は全否定してはいけない。景気が刺激され、経済が活性化され、カネが動いても、年金や生活保護費が大きくアップするわけでなく、年寄りには「物価が上がって生活がしんどく、死ぬことすらできなくなる」というようなことをやってはいけない。自由競争というが、そもそも「競争のスタート地点」に立てない弱者がいることを忘れてはいけない。前政権が試みた、高校授業料無料化も、安倍政権は所得制限を付けるようだが、だれでも、心おきなく、子供を産み育てるための手厚い社会保障関連の政策の施行を忘れてはいけない。

（問2,3,4についてまとめて回答します。）
私自身は「憲法９条」支持であり、「国防軍」反対の立場であり、「原発」反対の立場ではありますが、今回の選挙結果を「民主党の自滅」「第三極の分裂」「熱気なき圧勝」という言い方だけで、この「自公圧勝」をみてはいけないのかもしれません。

　新政権も、野党も、そして私たち国民も、「日本国憲法」のあり方、「自衛隊」のあり方を、「原発のあり方」を、考えていく「よい機会」なのだと思いたいのです。