オバマ政権の下で、とんでもない円高・ドル安が進んできた。そして日本の輸出関連産業は痛手を受けてきた。オバマ政権の二期目でも所得税政策、金融政策はそのままなのだろう。米国産業の輸出拡大策を強化し、ドル安効果のある量的緩和を積極的に進めるのだろう。オバマ政権の経済政策はいただけない。日本はドル安が続くことを想定しながら、対処を考える必要がある。
　日本はどう対処すべきか。あらゆる分野について言えることだが、日本は迅速に政策を確定した上で、明確な言葉で公正な論理で、米国に日本の政策を訴え、協力を求めなければならない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加については、日本の加入を米国は前提に考えはじめているが、日本国内で結論が出ていない。論議を急ぐ必要がある。「尖閣諸島と慰安婦問題の解決が先決」という国々との間で、FTAの話は進みそうにはないので、ＴＰＰへの加入の是非を優先的に検討する条件ができている。米政府との事前協議では自動車や保険分野について米側が譲歩を迫ったが、この点について日本国内での議論を深めて結論を急ぐ必要がある。

　第１に、日米関係は同盟関係であり、米中戦略的友好関係とは異なることをはっきりと確認する。米国は「沖縄の施政権は返還したが、尖閣諸島の領有権については中立」というが、オバマ政権は、日本が施政権を行使している地域には日米安保条約を適用することを明言している。ならば、日米安保条約第５条が適用される「日本の施政権が及ぶ場所」である尖閣諸島に日米共用の軍事施設を作る。
　第２に、１９５１年に調印されたサンフランシスコ条約を基本にした戦後体制は米国が作った体制だ。その体制ができあがったあとに、１９５２年、GHQが解体されて、日本が真の独立を回復した。それまでは日本は言いたくとも言えない立場の占領された国家だった。いまの戦後体制について不満を表明しはじめた国家が複数ある。１９世紀にさかのぼって歴史の解釈をやり直したいという国家もある。ポツダム宣言からサンフランシスコ条約の過程で固まった戦後体制が不十分だとする国家に対しては、米国には説明責任がある。サンフランシスコ条約で、米国、日本を含む締結国が約束したこと、約束から落とした事項に関して不満を持つ国家に対しては、その不満を解消すべく米国がきちんと説明すべきだ。冷戦が進行していたなかで、戦後体制の枠組みを作った米国がいま、「アジアの領土に関連する紛争は当事者で解決を」と言う。この姿勢には納得できない、と日本は米国に言うべきだ。
　第３に、日本は在日米軍の駐留に貢献している。在日米軍は３万６千７００人が日本に駐留しており、在日米軍経費として、日本は２０１２年度で、５７２８億円を負担している。日本防衛のコストを負担しているのであるから、ここで日本の安全を高めるために、日本は米国の協力をお願いして、日本自身の通常戦力を強化するための努力を開始する。巡航ミサイルと弾道ミサイルを開発し、情報収集衛星の数を増やす努力をする。米国は朝鮮半島の安定のために、先日、韓国の弾道ミサイル開発を容認する決定をした。日本が通常戦力の強化をするとき米国が反対する理由はない。幸いオバマ政権は、イラク、アフガニンタンなどへの復興支援、安定回復の努力が一段落したとして、２０１１年、アジア太平洋を重視する政策を打ち出している。アジア太平洋の安定のために、日本は自分の自衛力を整備した上で、米国を支援する姿勢を鮮明にする必要があるだろう。それはオバマ政権が期待していることでもあろう。
　第４に、未来指向の立場でアジア太平洋の安定を語ることが可能な国家との協力関係を、米国と一緒に強化してゆく。例えば、米国・インド・日本の安保対話の一層の強化、日米豪の３か国安保協力のさらなる発展、さらに、モンゴル・米国・日本の安保対話、ミャンマー・日本・米国の安保対話、ベトナム・米国・日本の安保対話を推進する。

　米議会では上下両院では多数を制する政党が異なるという「ねじれ現象」が続くことが決まった。そのねじれのために、米国が迅速にしっかりとした外交政策を出し続けることができるのかどうかを注目している。また、日本の安全を心配してくれている知日派のキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の去就が気になる。クリントン国務長官が去るとすれば、次の国務長官の下で、米中関係がどうなるのだろうか。また、歴代の米国大統領は、選挙キャンペーン中は、中国に対する厳しい姿勢をアピールして、有権者を安心させて支持を獲得してきた。当選後は、急に米中戦略的友好関係を強調しはじめる。中国問題に関して選挙キャンペーン中のオバマ大統領の言葉と、選挙後の政策が一致しているのかどうかに注目している。

今、日本は有事である。国家の危機に際し小異を捨てて大道政治が求められている。一定期間、首相を変えないでいいように、首相公選制を含む抜本的日本政治の仕組みを変えてからでなければ、次期大統領にも何を言っても相手にされない。

集団的自衛権解釈を明確にし、日本自身が自国と同盟国を自らも血を流してでも守る意思を明確にすべきである。

アメリカの外交政策は、中国の傍若無人な帝国主義的海洋進出によって、非常に緊張を迫られている。それは日本も同じである。尖閣問題以降、今や日本はＴＰＰ参画を経済問題でなく、国家安全保障課題（中国包囲網）として位置づければならなくなった。経済的同盟強化がポストアメリカ時代回避の決め手と世界へのプレゼンスになる。それによってアメリカのアジア重視戦略（中国戦略）の方向性を日本有利に導くことができる。

大統領が変わろうが、変わるまいが、アメリカを含めた自由貿易を推進する以外に、日本経済の好転の道はない。農業やサービス業など、非効率部門を競争に晒し、より強い産業に変えていくためにも、TPPなどを推進していくことが望ましい。

　私は、「多様なアメリカ」の勝利だと思う。
　政治が専門ではないが、家族社会学者としてのコメントをしたい。
　敗れた共和党のロムニー候補はヨーロッパ系で妻は専業主婦、典型的な「昔ながらのアメリカ家族」を体現している。そして、共和党支持者の中核は、まさに、我々がイメージするようなアメリカ人、つまり、ヨーロッパ系で定職に就く男性、その妻で専業主婦である女性と言ってよい。彼らは宗教保守派で、すべてのアメリカ人が「昔ながらのアメリカ家族」になることを望んでいる。
　一方、オバマ大統領は、非白人、そして、妻は働く母親として、子どもを育ててきた。そして、民主党支持の中核は、低所得男性から高収入のキャリアウーマン、アフリカ系からヒスパニック系、そして、ゲイ（同性愛）カップルから母子家庭など、昔ながらのアメリカ家族に当てはまらない多様な人々である。
　だから、同性結婚を容認したり、自分で保険が払えない、低所得層向けの健康保険を推進したりしてきたのだと思う。つまり、「多様なアメリカ」にふさわしい政治を訴えたのだ。多様なアメリカを統合するためには、「政府の関与」が必要である。
　CNNの出口調査でも、オバマ大統領は、男性より女性、ヨーロッパ系以外のマイノリティ、雇用が不安定で低収入が多い若者、さまざまな家族形態が見られる大都市部での支持が厚かった。
　苦戦を伝えられたオバマ大統領が勝てたのも、もう、古き良きアメリカ家族「だけ」を相手にしていたのでは選挙で勝てなくないくらい、多様な家族形態がアメリカに広がっていることを示している。働く母親はもう７５％、ゲイ人口も数％と言われている（多くはカリフォルニアやニューヨークに住むが）。非白人の人口も急増している。
「過去（昨日）は過去。過去を追い求めると未来を失う。」とクリントン元大統領が演説したように、アメリカ国民は、「古き良きアメリカ家族」に戻ることではなく、「多様な人々からなるアメリカ」を選択したのだと思う。

　アメリカ大統領選挙の行方を左右するのはアフリカ系、ヒスパニック、女性、若者。すでにWASP支配の国ではなくなりつつある。オバマ政権は日本には厳しいかも知れないが、アジア重視であることは間違いない。そういう「普通に近い国」アメリカと新しい相互安全保障関係を築くべきだ。

　4年前の熱狂がないとの指摘があるが、見方を変えれば、「黒人の大統領が特殊な存在ではなくなった」とも言える。

　もう一つ驚いたことは、アメリカ人が、前回の黒人に続いて、モルモン教徒（ロムニー氏）を受け入れたこと。前回は黒人、女性以上に「異教徒」に対する反感が強かった。

　Election 2016はすでに始まっている。民主党はヒラリー・クリントンが筆頭。対する共和党は、本命候補のいない危機的状況が続く。

基地問題を現実的に解決する。

原発問題を現実的に解決し、21世紀のエネルギー戦略を米国とともに世界をリードする姿勢を確立する。

基地問題を現実的に解決する

米国との強い同盟関係を再確認し、アジアにおける日本の外交戦略の軸を基本に忠実に確立し、ぶれないよう西、米国から信頼を得る。

FRB議長の人選

　徹底した円安誘導戦略を駆使すべきである。需給ギャップの元凶は円高にある。円高を修正しない限り、日本経済の復活は実現できない。日本当局はインフレターゲットではなく、1ドル100円という為替ターゲットを掲げ、米国には強いドル政策を推進するよう働きかける方針を貫徹すべきだろう。

　オバマ政権は中東から米軍を撤退させ、それをアジアに再配備しようとしている。一方、米国国内ではシェールオイル革命以降、産油量が大幅に増加している。近い将来、北米大陸で石油の自給自足体制が構築されることだろう。そうなると、米国は中東産の原油が不必要となる。これは中東に展開する米軍が不要だということを示唆する。ペルシャ湾岸からも米軍が引き揚げてしまう可能性が浮上する。しかし、日本は今もって中東産の原油に依存し続けている。中東から米国が手を引いた後にはロシアが影響力を強めるに違いない。海上輸送路(シーレーン)の安全確保に東京は海上自衛隊を派遣できるのか。日本はエネルギー資源の安定確保のために自立自強の道を模索しなければならない。
　モスクワや北京にとってオバマ政権の継続は望ましい結果であるに違いない。クレムリンは対米政策の構築を急がなかった。しかし、オバマ再選が決定した今、モスクワは対米戦略の構築を急ぐだろう。おそらくは対米融和路線へと転換していくのではないか。領土問題を抱える日本にとって、対露関係は重要だが、日本不在のまま、米露関係が進展していく可能性がある。この意味でも日本は強い日本に生まれ変わる必要がある。

ホワイトハウスの軍事戦略と為替政策。

とりわけ、対中国政策に注目しつつ、事態の推移に即応するのが望ましいだろう。

米国にとってのメリットとなるカードを適切に切ることが求められるだろう。沖縄は大きな焦点とならざるをえない。

結果が出てから多くの方がお書きになるだろうが、結果以前に記しておく。就任２年目でそうそうに「民意」によってＮＯを突きつけられた格好のオバマ政権であったが、結果的に現政権が持ち直ながら今回選挙に突入している背景を考えるべきだろう。経済で考えるならドルとユーロがともに凋落する中、東アジア先進経済圏の相対的な比重を日本はもっと自覚するべきだろう。選挙は水物で結果がどうころぶかは、これを書いている5時間前にはわからない。また選挙結果を受けて変化する部分もあるわけだが、それではビクともしない山にしっかり照準を当てることが、国家の計を検討するうえでもっとも重要である。

何が事実であるのか？中東で、アフリカで、あるいは永田町や霞が関で、誰が何を考えて何のために政策を打ち出しているのか？ポピュリズムを利用しようと目論む悪者たちの動静は？国民一人一人がしっかりと見極め、考える必要がある。福島の東京電力放射能拡散施設の報道や最近ではiPS細胞の報道に観て取れるように（診て取れる、がただしい表現か）、メディアは完全に病んでいる。従ってその伝えるところはもはや何ら信憑性はない。まず電話かメールかフェイスブックで実際に何が起こっているのか、友人に直接聞いて確かめてから考えたい。
それにしても領土問題には安保条約はいっさい関与しない、とあちらさんが明言していることはメディアが決して報道しないけれども、ゆるぎない暗黙の既成事実なのだから、憲法改正は止められない流れなのかも知れない。

誰が大統領になろうとも、新しい子犬の名前の方が日本の領土問題よりもはるかに関心が高いのだから、やはりそういった自国の安全保障の行く末と言うか展望は自前で策定し、ちゃくちゃくと実現して行くべきだろう。どうせこの国の税金は大半がシロアリに食われ、あるいはどぶ捨てられているのだから、それをミサイル防衛や空母、戦闘機に使うのは妥当かも知れない。だから防衛を考える前にシロアリ退治が最優先だ。保養施設グリーンピアなどで消えた血税や年金を、何とか奸僚どもから取り返すことができたなら、そちらに使ってもらうのもいいかもしれない。

corporatismの今後の行方と世界戦略。