日本は個人献金の慣習がない。政治も科学もベンチャーも一緒だ。

研究資金については、政府、文部科学省が中心なのは、現状、やむを得ない。そこを根本から否定するんどえなく、この枠組みでの改善を図るべき。

要は、文部科学省の資金配分の能力を高めればよい。これまでは、その分野の第一人者、実績があり、一般には高齢で、その分野の日本でのドンみたいな人の判断に多くをゆだねてきたが、そこをプロフェッショナル化し、優秀な人材を質量ともにあつめ、資金配分の検討自体にカネもエネルギーも使うようにしたら良い。

日本の企業における研究開発は素晴らしい。

大学間の競争を激しくして、企業ともうまく協力しないと勝てないようにすれば良くなるはず。

端的には、東大のライバルを作るべき。かつては京大などがあったが、いまや多くの分野で東大が飛びぬけてしまっている。

東大のライバルを作ると同時に、東大がアジアのほかの大学をライバルと考えるような環境にすることも重要。

　「山中さんがノーベル賞もらったから、今後その研究のために、２００～３００億出す」、というのなら、『権威』付けされる前に出してあげてよ、と思ってしまう。この寄付金を、もっと出しやすくするために、国もメディアもＰＲ活動をもっとやるべきである。税法上の所得税控除などの優遇措置も、国民に広く理解されているとはとても思えない。そして、お金持ちが１００万、１０００万の単位で寄付すれば、僕たちも研究のためにと、１０００円、１万、の寄付が、より身近なものに感じられるようになるだろう。

　山中さんの受賞で思ったのは、日本のノーベル賞受賞者にも、こんな庶民的な雰囲気の人がいるのだ』ということであった。コテコテの大阪人ですね。数年前に受賞した益川さんなんかを除くと、日本人受賞者はみな、『権威』という仮面をかぶり、『権威』という正装で身を固めているような気が致します。

実は、『権威』が、科学立国日本の伸び悩みの原因だと考える。例えば、日本で最も権威ある賞である、文化勲章、毎年受賞するのは、年寄ばかり。たまに若い人が受賞することがあるが、その人は、直前に例えばノーベル賞など、とんでのない外国の賞を貰った人に限られる。文化勲章の受賞者を選定するのも、『権威』に身を固めた人たち。若い学者による新発見があっても、外国で高い評価をされないと文化勲章受章者には選ばれない。外国の権威ある賞をもらうと、若い人であってもあわてて文化勲章の受賞者に付け加える。

大学の研究室も、権威の象徴たる年とった教授がいて、准教授がいて、助教がいて講師がいる。もちろん講師、助教は教授にたてつけない。准教授も教授に異論を挟むと干される。結果、研究は教授の成果を上回るようなものはいつまでたっても出てこない。

大学・学部の“頂点”に立つ東大も、元々は近代日本の指導層を育成する場所だったが、１００年以上たっても、『権威の象徴』としての存在は変わらない。東大で勉強というのは、国家公務員上級職の試験に受かるための「受験勉強」のようなもので、霞が関では長い間「東大にあらずんば人に非ず」と言われたとも聞きます。最近では私立からも中央省庁に採用されていても、東大（特に法科）の壁は厚いようである。

このような権威に繋がる、大学に入るため、高校、中学、小学校、果ては幼稚園まで、入学・入園試験が難しくなってきているようだが、その入学試験のための勉強は、ただただ憶えること。余計な疑問は持たなくていい。持つ必要がない。１たす１は２だけど、１かける１は０。なんで？どうしてそうなるの？という疑問は受け付けない。ただただ、１たす１は２、１かける１は０、と憶える。疑問をはさむことは許されない。疑問は排除される。それが『権威』に近づいていくための『受験勉強』なのです。

科学は疑問からスタートすると思うのだが、『権威』は権威に従順な姿勢を示すものだけを召し抱えていく、異論を唱えるものは干される日本文化を引き継ぐよう日本の子供が組み込まれているようではダメだろう。

ノーベル賞受賞者は京大に多く、東大は少ない、と言われて久しいが、自由研究の空気があるのと、権威が威張っているのとでは、結果が違ってくることを何よりも象徴しているのではないだろうか。

研究助成を事業仕訳しているようでは話にならない。公的資金に加え、民間からも十分な支援を得られるよう環境整備すべき。米国の大学や教会は、多くが民間のバックアップで支えられている。寄付金や助成金の税額控除を含めた大胆な税制改正が必要では。

数年先の生活すら不安定な状況下では、安心して研究に専念できない。「出る杭は打たれる」日本の風土にも問題あり。「成功は失敗の連続から生まれる」。失敗しても再チャレンジできる基盤、革新的な才能や努力が報われる社会的な基盤が必要。

手っ取り早いやり方は、研究団体を指定し、
その団体に寄付をした場合の税金の控除をする。
頑張っている、関連会社が一緒になって発展できるという考えができた場合、
寄付をする。
控除がされることにより、一般会計として税金を取られるより
形を変えた「納得のいく納税」という解釈で、
資金の提供が受けれる。
頑張ってれば、その分評価をされ、直接資金提供が受けられる。
わかりやすく言えば、個人や企業団体が納税する分の
二割成り三割成りを指定団体に寄付できるという制度。
割合は、国が決めればいい。

国内で研究されたものを、世界に打ってお金に変えるという国策というものを考えるべきだ。
賛否はあるが、原発分野では原発システムを世界に売り
原発ビジネスを積極的に水しているのだから、モデルはあるはず。
日本は優秀な技術者はいるが、
育たない。
育てる場を提供し、世界でのビジネスにつなげるという仕組みをつくることが必要だ。

米国の科学技術予算は、源流(科学）から出口(技術）まで一気通貫で同一の省庁が担当してることが多いが、わが国では、上流（文科省）と出口（厚生労働省、経済産業省・・）が分断されて予算措置されているので、効率が悪いといわれている。改める点ではないか。

限られた予算の中で、選択と集中を進めていくこと。（難しいが）科学技術の目利きを育てること。

研究資金は、国が税金を財源として支援することが最低限必要である。山中伸弥教授がノーベル賞受賞後最初の記者会見で、税金で国から研究資金をサポートしてもらったことに謝辞を述べたことにはとても感動した。

他方、事業仕分けで研究費に対する批判が出たときに、歴代ノーベル賞受賞者が事業仕分け自体を批判したが、そこには国の研究資金が税金で賄われていることへの謝辞はなかった。極言すれば、自らの研究には国から研究費が与えられて当然という姿勢にも見えた。

国から研究資金を受けている研究者（私を含む）は、納税者に謝意を表しながらありがたく研究費を使わせて頂くという精神で臨めば、国が資金的に研究支援を行うことへの国民的理解も浸透し、減額されずに継続してバックアップしてもらえる環境が整うと考える。

グーグルや新興IT企業で、社内の施設にアイディアを育みリラックスできる部屋や環境を整えている模様が報じられている。これらの企業ではイノベーティブな企画やアイディアを大切にしているという。もちろん、これらの施設や環境は、これらの企業が自らあげた利益によって作られたものである。

これに倣えば、日本の大学（を中心とした研究機関）にも、同等の施設や環境があれば、日本からイノベーティブな研究・アイディアがさらに生まれてくる可能性があるように思われる。

日本の大学（を中心とした研究機関）では、これらの企業の環境とは比較にならないほど悪い環境にある。これらの企業内では徹底している分業や役割分担（研究開発部門と間接部門の仕事）が、日本の大学では不徹底になっていることも一因である。

１国としての研究開発予算の大幅な拡充は不可欠だが、同時に効率的、効果的予算の使い方が重要。そういう観点から
①省庁の枠を超えて、国として基礎研究から実用化までを一体的に推進する仕組み作りが必要（今年からの文科省と経産省の連携は一つのモデルとなる）。
②産官学の組織の枠を超えて「つなぐ仕組み作り」（つくばでのナノテク拠点がモデル）
③大学の産学連携の活動を評価する仕組みを作り、それに基づいた資金配分する。そして外部資金を獲得してくるインセンティブを大学研究室に大胆に与える。

２民間企業に対しては研究開発減税も資金的バックアップとしては効果的。日本は他の先進国に比べてあまりにお粗末。財務省も法人税引き下げと引き換えに縮減するのは世界の潮流に反しているし、みみっちい。

１まずはグローバルな人材誘致戦略を。そのための生活環境の整備も含めて特区に。
シンガポールのバイオ・ポリスをモデルにする。

国家戦略で２４００億円の資金で一挙に世界トップのバイオ・メディカルの拠点になった。ポイントはグローバルな人材誘致戦略。２０００人の研究者のうち、半分は世界から優秀な外国人研究者を誘致。研究費の多さ、研究者の待遇、研究以外の書類作成などの雑用からの解放など、いわば「研究者天国」で、世界から英知が集まる。そしてその人材を求めて世界の製薬メーカーがシンガポールに投資をしている。

２　海外のグローバル企業の研究開発拠点の戦略的誘致
現在は逆に流出が続いているが、これを逆転すべく、シンガポールの施策に対応できる大胆な政策が必要。シンガポールは企業のＲ＆Ｄ支出の２５０％を法人税の課税所得控除、企業のＲ＆Ｄを支援する１５億ドルの「国家研究基金」を設立


３実用化されるためには規制緩和が不可欠。まず手始めに薬事法の改正をシンボリックに行う。
再生医療、医療ロボットなどライフイノベーションの目玉としての取り組みで、本気度を示す。

今の国家レベルの研究助成システムで言えば、申請時の審査が厳しいわりに、途中経過や成果に対する精査がゆるいので、申請書面の体裁が重要視され、実際はずさんな研究に資金が与えられて無駄使いになっていることが少なくない。もっと、途中経過の審査を厳しくして、成果が上がってなければ研究費を返却させ、逆に、予想以上の成果が上がりそうなら増額するなどの仕組みになれば、研究者のモチベーションやインセンティブもあがるだろう。

山中教授がマラソンに出場してまで資金援助を求めている姿は研究者の常識からすれば驚嘆に値する。売名行為とかポピュリスムという批判もあろうが、従来の研究者は、象牙の塔の権威に甘んじていた部分が多く、もっと、自分たちの研究の意義を広く一般にわかりやすくアピールして、一人一人からは小額であっても、研究に直接関わりのない個人から寄付や援助してもらう「研究サポーター」システムが定着してほしい。
もちろん、すべての研究がこのやり方になじむわけではないが、科学も細分化されてしまい、かつてのように、「夢の未来」のビジョンが明確に描けないからこそ、科学者自らが「広告塔」になって、啓蒙していく努力が必要になってくるだろう。

　第一に、すでに設置されている総合科学技術会議の役割は大きい。科学技術を発展させるための国家としての指針作りが不可欠だから。国家として科学技術発展のための戦略がどうあるべきか。分野別ではなく、総合的な見地から、どこに重点をおくべきか。どのように連携してゆくか。どれだけの予算が必要か。これらの点について総合科学技術会議で毎年指針を出している。日本が直面している重要課題の達成のために科学技術イノベーションの実現を国家戦略の根幹と位置付けている。財界、学界、官界が連携をしながら、発展させてゆくことを重視している。その通りである。企業の日本の大学への助成を奨励していることも、そのとおりだ。そこで指摘しているように、企業のより積極的な大学への助成、大学は企業の助成に答えるべき質の高い研究の実施、より厳密な研究成果の評価をより厳密にすることが大事になる。
　第二に、専門家の卵が若いときから独創的な研究をできるように、科学研究費の助成を若手に対して積極的に行なうようにする。社会科学の場合、４０歳代までは、科学研究費を自由に使うことが難しいという現実がある。ほんとうに研究者としての基礎を固める時期に、自由に使う科学研究費が回ってこない。私など、５０代まで１年間の研究費が年間２０万円で（学術雑誌購読費用を含めて）あった。航空会社のマイレージで、ワシントン、ロンドン、パリの大事な国際会議に参加して発表をしていた。若手にも研究費を回すべく、研究費の支給については、年齢による差別、区別は行なわないようにする。
　第三に、日本の企業の大学への助成を、一層奨励する。ハーバード大学、スタンフォード大学、コロンビア大学などの資料を見ると、日本の企業の名前を冠した講座や行事やプログラムが多いことに驚く。それだけ、企業のカネは欧米の大学に注入されているのに、日本には、それほどではない。日本の企業は日本の大学の中身充実のための助成を強化すべきだ。
　手本になるのは韓国の科学技術奨励策だ。韓国大田（テジョン）市には、KAIST（カイスト、英称:Korea Advanced Institute of Science and Technology）がある。１９８１年に設置された科学技術専門の国立大学で、韓国の科学技術研究の中心的役割を担っている。韓国政府の援助による科学技術分野のみを専門とする大学院であり、KAISTは世界の主要な研究中心の大学の一つとなりつつある。科学技術省が管理し、財政、教育、研究開発分野で優遇を受け、学部間の連携を重視しており、教授の研究室や研究センターの協調、専門家が担当するプログラムの連結を推進し、魅力にあふれた旧弊を打破したカリキュラムを学生に提供している。「経済学部の教授は工学部の教授の顔を見たこともない」などといったことは起きない。風通しが良いので、学生も教授も自由な発想で討論を楽しんでいる。外国の世界大学ランキングでは、アジアの最高教育研究機関として、KAISTは常にトップクラスの位置にある。
　日本の問題点は、科学振興のための素材としての国民の資質は優秀なのに、制度とその運用の仕方に問題があり、素材を台無しにしてしまっている。日本人は考えることを大事にし、好奇心を大事にするし、ユニークな発想、その人にしかない視点を大事にして、その見方を聞くという社会的な了解ができている。だから、独創性に富んだ科学者を生み出す下地というものがある国民だ。その点は間違いなく誇りに思って良い。そして、いま、働き盛りの科学者たちが世界で大活躍しているのは、そのような特性を持って、子供のころから基礎的な学習を重ねてきていたからだ。
　昔、日本は世界で技能、化学、数学を競い合うと、かならず上位にはいっていた。いまは、韓国、香港、台湾、中国の若者が上位を占める。これらの国々から、どんどん世界のトップレベルの科学者たちが輩出することは間違いない。数学嫌い、物理学嫌いの子供たちが増え、一流大学の大学院で後継者になれそうな学者の卵を探すと、外国からの留学生ばかりだったという話を聞くと、日本の将来は明るくないと思う。文学とか政治学とか法律家の勉強をする人の数を増やしても、国家の科学技術発展の基礎にはならない。

　もっとも必要であるのは、人間の教育、人材の育成だ。吸収力があり自分の特性を活かして新しい視点で研究成果をまとめ上げる若者が、日本の大学と研究機関に大勢いるのかどうかで、日本の科学技術の将来は決まる。人間が減れば、成果も減る。小学校時代から、「なぜ」「なぜ」と先生が問いかけながら、科学する心を持った子供たちを育ててゆく。クイズ式の問題ばかり小学校から教えていては、科学する心を持った人間は育たない。それに「ゆとり教育」という発想を捨てる。自由に発想するという能力は、繰り返し、繰り返し苦しみながら失敗し、基礎学力を身につけた人だけが可能だ。基礎的な学力をつけるためには、成長期に苦しいとは思いながら基礎能力をつける必要がある。テレビのドラマを見てコーラを飲んでいるよりも、博物館で科学現象の仕組みの模型を覗きこんでいる子供の数を増やしたい。幼児教育から、日本は見直した方かよいのかもしれない。「なぜなんだろう」と科学する心を持った子供を育てるのである。

国の科学技術に対する予算を増加させる。ただ、国の財政状況が厳しいので、企業及び個人からの寄付を促すため税額控除を拡げる。所得控除ではなく、税額控除（全額でないにしても）を検討する。相続税の算定時における寄付控除を拡大する。実際に、山中さん側への寄付がノーベル賞を取った直後に多くなされていることから、寄付を促す制度をもっと設ければ、もっと寄付が増加するはず。

形式的平等教育（機会均等等）を打破し、天才的に優れた子供・学生には、自由な学問を促す。飛び級・編入等の促進。
天才とまでは言えない優れた子供・学生にも、枠に縛られず、自由な発想を最大限生かせる教育制度を作る。画一的教育では、どうしても能力が埋もれていく危険がある。

研究者や研究を支援しやすい環境を作る。民間企業団体へは税金への配慮や軽減を
しっかりやるなど。
そのための申請手続きを簡単にしてほしい。
優良企業の公表なども大切。

口を出さず金を出す環境作りが大切。
日本が世界をリードできるものは、昔からアイディア、思考、研究だったと本気で認識してほしい。
目先のことばかりにとらわれない夢のある環境にならないと、子供たちにとっても研究で
生きていこうなどと思わない。

国も企業も厳しい経営環境にあり、資金的にいまよりも大きなバックアップをほとんど期待できない以上、国民個々のバックアップに頼るしかないのではあるまいか？具体的には、国が「研究奨励基金」のようなものを創設し、そこに企業や民間団体、個人が寄付した場合には、その額を免税にするといった方策が考えられる。

　いちばん大事なことは、研究者には研究だけさせることである。言い換えれば、研究以外で現在、研究者が抱えさせられている仕事は、別途プロフェッショナルを雇用して担当してもらう、また非正規雇用の研究者が研究に専念できるよう、正規雇用を進めることが肝要と思われる。
　国の厳しい財政状況のなかで、非正規雇用の若手研究者は生活費を稼ぐことに追われ、正規雇用の研究者も研究費を獲得するための申請書作りや評価書の作成に追われて、それぞれ研究に回すべき時間を大量に奪われている。もちろん、限られた文教予算のなかで、支援すべき研究を選択するためには、研究計画や進捗状況、研究成果の評価が不可欠であるに違いないが、たとえばフランスの場合、日本よりもはるかに頻繁に研究評価を行っていながら、そのために研究者の研究時間が大幅に削られてしまうということはない。政府が各研究機関に申請書や評価書を作成するプロを配置して、研究費に関する折衝は基本的にすべて彼らが担当しているからである。
　しかるに日本の場合、厳しい財政状況・経営状況を反映して、大学や研究機関の事務職員が大幅に削減され続けてきた結果、研究資金の獲得に留まらず、以前は事務職員が担当していた仕事まで教員（研究者）が担当せざるを得なくなっている。しかしながら、これはどう見ても資源の無駄使いと考えざるを得ない。研究者はまさに研究者であるがゆえに（当人に研究をさせるために）、事務職員よりも高額の給与で雇用されているはずなのだから、そういう高額給与の人間を研究から遠ざけて、以前は事務職員が担当していた仕事をやらせるというのは、人的資源と同時に人件費の無駄遣いでしかないと考えるべきだろう（米国などでは、極めて合理的にそう考えるがために、日本のような事態は起こらない）。研究しない研究者に高額の給与を支払うのと同じく、研究している研究者から研究するための時間を奪うこともまた、人件費の無駄遣いなのである。
　他方、研究者の非正規雇用が常態となれば、将来的に研究者を目指す若者が激減して、「科学立国」など夢と消えてしまう恐れもある。研究者を目指そうという若者が自分の将来に希望を抱くには、研究で食べていけるという見通しが不可欠であり、将来と現在に不安を抱いたまま、研究に専念することはできない。
　なお、少子化が進んで、日本国内で研究しているだけでは知的刺激が弱まることも危惧されるものの、この問題は数年、外国の大学や研究機関に籍を置き、そこでの競争的環境を目の当たりにして、自分もそこに加わるようなシステムを構築できれば解決可能だろう。その意味でも、若手研究者が将来に不安を抱くことなく、国外で数年、競争的環境の刺激を受け、イノベーティブな研究やアイデアに結び付け得るような環境の整備が必要と思われる。
　最後に蛇足ながら、自分の専攻する現代中東研究・イスラーム研究の分野にひきつけて言えば、日本の研究者が現地に滞在して研究・調査できる期間が前述のように最大でも１年程度であるのに対して、たとえばフランスは国家事業として中東研究等に研究者が専念できる研究所を持っており、そこに所属する研究者は各国大使館に付設された現地研究所にほとんど無期限に滞在しながら研究・調査を続けることが可能である。こうした環境の違いが両国の中東研究やイスラーム研究の進展、また現地でのプレゼンスの度合いに大きく影響していることは疑いないが、興味深いことに、国立の研究所に所属する研究者の多くは現地での長期にわたる調査研究を終えた後は、大学に移って教育に携わるという。研究者が若いうちは、生活を保障しつつ現地に設置した研究所での研究（と自国の宣伝）に従事させ、一定の年齢になったら大学での教育に携わらせるという発想は日本にはほとんどなかったように思われるが、世界各国における日本のプレゼンスを高めるうえでも考えていいシステムかもしれない。

　国の補助金や研究費の場合は財政上の問題もあって、増額は困難だと思う。その空白を民間が埋めていかざるを得ない。民間企業、財団などがこれまで以上に積極的に研究費を積み上げていくことが重要だと思う。その場合、民間企業、財団などはどこに、どのような才能が埋もれているかを探す努力をしなければならない。研究者からの申請を待っている現状では、なかなか才能を発掘できない。

　画一教育を打破することに他ならない。能力別のクラス編成、能力別の教育機関編成が必要だ。伸ばせる能力を伸ばす区別化(差別ではない)した体制の構築が求められる。画一教育からは才能、天才は育たないし、逆に才能、天才をつぶしてしまう。この意味で英才教育が必要である。

今、日本の若者たちは内向きで、外国留学の意欲が衰えていることは心配だ。これは若者たちの責任よりは、むしろ社会システム全体の問題ととらえたほうがいい。閉塞感が漂う社会環境の中で、かつて日本人がもっていたハングリー精神、チャレンジ精神が失われ、現状に安住する雰囲気が充満している。
　いま必要なのは、日本は科学立国として、世界をリードすることではなくて、謙虚に貪欲的に世界に学ぶことだ。