常に、外交上、普通の態度を取ること。おかしいことには抗議し、妥協せず、筋を通すこと。そうでないからなめられる。

韓国に対しては、李明博大統領を非難し，彼の在任中は国交を断絶すべきである。

事なかれ主義と感情論と二極化しており、どちらも非常に幼稚である。

外交とはお友達と仲良くすることではなく、また感情論でもなく、利害の渦巻く戦いである。それを分かっていない。

　今、東アジアで唯一影響力があるのが、「アニメ」や「アイドル」そして、「メイドカフェ」や「かわいい」など若者文化である。
　それは、日本の大学に来る留学生のほとんどが、これらの文化に親しんだから、アメリカやイギリスではなくて、日本に来たと答えることからも分かる。（同じ留学するなら、英語圏や中国に留学した方が、絶対就職に有利である）
　かぼそいものであるが、これらの文化の広がりを後押しし、少しでも日本ファンの若者（将来の幹部）を増やしていくことが「一つ」必要だと思う。（それだけでいいというわけではない）

経済的には、労働市場などをオープンにし、国際的に開かれた日本にして、経済発展を図る必要がある。

領土問題は、国内世論が常に一致する。共産党から右翼まで、領土を守ることでは同意見である。問題は、どのようにすれば、本当に守れるかである。いたずらに相手を責めても、守れるものではない。もっとしたたかな対応が必要なのだが。

外交・安全保障の分野で影響力を強化するには、東アジアの戦略バランスの維持を念頭に、まず日本自らの防衛力（海上保安庁を含む）向上とそれを支える経済力の向上が必要だと思います。

「弱腰外交」、「なめられている」との批判は理解できますが、それだけでは何の解決にもなりません。現行法制度の枠内で出来ることは限られているのですから、「弱腰」が嫌なら、そうならないような予算増額、定員増加、交戦規定を含む法的枠組みの強化に賛成し、具体的措置を取っていくべきです。

影響力にはハード・パワーとソフト・パワーの両方を使い分けるスマートパワーの行使が必要である。相対的に活用して初めて影響力拡大する。戦後日本は敗戦国という負い目からあまりにもソフト・パワーだけに依存しすぎた傾向がある。これからはハード・パワーを積極的に行使すべきである。

　安全保障分野（ハード・パワー）は今後、すぐにでも尖閣諸島への上陸を目指しやってくると思われる中国、香港、台湾からの漁船団に対する緊急対応策の立案。海上保安庁の領海侵犯に対する法的整備（現在、上陸した不法入国者を海保職員が逮捕できる法改正が国会で審議中）、領海警備の強化。
また、米国との協同歩調がかかせない。海上自衛隊はすでに米海軍と密接な訓練を行っている。今後は東シナ海における協同海賊パトロールやHADR（人道支援災害救援）活動訓練を活発化する必要がある。それと同時に、海上保安庁は米国のコスト･ガード（沿岸警備隊）との協同訓練を東シナ海で行うべきであろう。これにはPSI（拡散に対する安全保障構想）として具体的に多国間での訓練を東アジアで再開すべきである。特に重要なのは、日米安保条約第５条の発動を担保すべきである（現に、米政府は「尖閣諸島は日米安保第５条の適応対象だ」と８月１５日に発表）。その言質を得た今、大至急、現時点で米側と尖閣有事に備えて綿密なconsultationを行うべきである。
　
それと同時に外交分野（ソフトパワー）現在、日本政府が行っている国際司法裁判所への提訴という国連という国際的な場を使った解決も積極的に模索していく必要がある。今まで日本はあまりにも外交的積極性がなかった。

後手後手にまわっている。つまり「危機が起こる前」の危機管理、危機を生じさせないため、事前策がとられてない。竹島への李明博大統領の上陸に関しては事前からわかっていた。それなのに積極的な外交努力を官邸が行ったとは考えられない。また、李明博大統領は竹島上陸の理由を野田総理と李明博大統領があったとき従軍慰安婦問題の日本側の積極的取り組みを懸命に嘆願していてその際の野田総理の反応に失望した、と述べている。野田総理は大統領の意向や気持ちを真にとりあげたのか。
　また、「危機が起こった後」の危機管理（Consquense Managemant）の野田政権のまずさ。香港動家が竹島上陸をめざすのはわかっていたが、それを阻止できなかったのは何故か？現場にそれだけの権限を与えていなかったのではないか。また、上陸後に強制送還送還したことは、中国政府の要請通りに日本政府が対応したことになる！　しかも、これが既成事実化したことで、今後何度も尖閣上陸は繰り返されることとなろう。しっかりとした物理的対処、また、厳格な法的対処がなければこの件は収まりがつくまい。

　日本国内の世論も、李明博大統領の天皇謝罪要求に対する怒り、また、香港活動家の尖閣上陸を許ししかも即座に本国に送還した野田政権の手ぬるさに対しては怒りが強まってきている。その後の東京都議や兵庫県議員５人をふくむ１０人の尖閣諸島への上陸に関しては日本の国内世論が背景にあったと考えられる。

日米同盟を強化すべき。そのためにも、集団的自衛権行使に関する憲法解釈の是正は避けて通れない。あわせて、自衛隊による防衛力強化も図るべきだ。海上保安庁法などの改正に加え、自衛隊に領域保全の任務と権限を与え、必要な装備や訓練も充実すべきと考える。

予想どおりの日本政府の対応にも不満が残るが、相変わらず「冷静な対応」を説くマスコミ報道にも不満を覚える。（われわれが尖閣を訪問した）平成五年以来、基本的な構図は何も変わっていない。戦後日本人は領土問題に無関心であった。そもそも日本人に主権意識が乏しいからであろう。他方、国際法を無視した一部世論にも同調できない。常軌を逸した中韓の行動を非難するのはよいが、諸悪の根源は「平和憲法」を奉じる日本人のパシフィズムであろう。先ず、隗より始めよ。

政治である。まずは、軸足がしっかりとした政治を構築し、そのもとで、安全保障･外交に影響力を強化していくべきである。

　入管法違反事件の処理責任者（部長）に長く就いていた私の経験に照らし、先の香港活動家の早期の強制送還は、政治判断のほか何ものでもないのに、政府は、いかにも入管法の通常の取扱いであるとして発表し、大きなごまかしをしている。世論もその政府発表に乗せられてしまっている感がある。
　しかし、我が国の利益・公安を害する活動家の不法上陸であること、不法上陸を全面否認していることから、背景事情・再犯の恐れなどを判断すべく、送検し勾留するのが当然。他に犯罪（公務執行妨害等）がない場合でもこれが通常の扱いである。
　不法上陸等に比べ、比較的悪質性が弱い不法残留（入国資格はあったが期限までに出国しない事案）であっても、否認であれば、送検の上、勾留するし、それが我が国の利益と公安を害する場合であれば起訴する可能性さえある。とすれば、本件は少なくとも送検し勾留すべき事案である。
　確かに、入管法には「他に犯罪がない場合に４８時間以内に入管に引き渡して強制送還できる」という制度がある。これは、外国人犯罪の急増を踏まえ、起訴しないことが明らかな事案に限って、不足する捜査員の効率的活用を目的に導入されたもので、絶対的ではなく、むしろかなり裁量捜査側の裁量で運用しているにすぎない。
　従って、今回の早々の強制送還は入管法に則った通常あるいは適切な措置である旨の発表内容は、我が国の利益を害する活動家の否認事案に適用する通常の扱いとは異なる。
　とすれば、本件は、中国との関係を考えての政治判断のほか何ものでもない。ただ、そもそも国の重大な利害に関する場合には、処罰よりも他の事情を優先的に重視してよいとの刑事訴訟法の理念があるので、政治判断ができないわけではない。
　結局、政府が政治判断をした旨堂々と発表すればよい。それを政治判断という説明をせず、いかにも入管法に基づく措置であると装うことは、いかに説明すれば国民の批判をより受けないかという視点だけで発表内容をごまかすものであり、軸足の定まった政治ではない。相手国にも見透かされる。国力の低下を招くだけである。

（１）安全保障分野では防衛力整備を進める。ごく普通の防衛力を整備する国家にすべきだ。それを持たないから外国から軽く見られる。例えば、通常戦力による抑止力は不十分だ。「専守防衛」というコンセプトで長年、防衛力整備をしてきたからだ。韓国は非核４原則（核を作らない。持たない。持ち込ませない。核燃料を再処理しない）を維持しているが、１０００キロメートルを飛ぶ巡航ミサイルを持っている。１０００キロを飛んでも１０メートル以内に命中する通常弾頭のミサイルは、抑止力が大きい。韓国は抑止力を大事にする国である。韓国も日本の通常戦力強化を理解してくれると思う。私の「日本の通常戦力の強化を支持するか」との質問に対して、米国政府の幹部（公使や次官級）は「支持する」と言っている。
日本がすべきことは、以下のとおり。航空母艦を建造する。情報収集衛星を１６基（４の倍数であり、これで収集態勢はほぼ万全）にする。射程２０００キロメートルの巡航ミサイルを保持する。空中給油機を増やし、戦闘用に運用することを想定して最低２４機は保有する。空対地ミサイルを保有する。この５つを実行する。こうして得た強い抑止力は「防衛に徹する」という理念に合致するものであり、これらはぜひ進めたい。５つの実行に際しては、憲法を改正する必要はない。
（２）若い世代への教育の改善。中国は北京の一等地に軍事博物館があり、中国の小学生たちで一杯だ。遠足で、人民解放軍の戦車、航空機、ミサイルを見学し、軍事教育を受けている。こうして、国家の安全と主権は武器で守るという教育を子供のときからたたき込まれている。「中国の領土はあらゆる手段で防衛する」という中国政府の方針は、「尖閣諸島も能力が備わったら、軍事力で奪回する」という意味を含んでいるが、軍事教育を子供のときから受けてきた中国国民の全体の支持を得ていることだろう。日本では軍事について、学校では教えていない。平和の尊さを説くためには、兵器とはどんなものかを教えて、戦争には至らないように、抑止力を持つことを教育する必要があるが、日本ではそれができていない。どうすべきか。東京の上野の丘と、関西では大阪城の横に軍事博物館をつくる。石原知事と橋下市長は検討してくれるだろう。軍事博物館では、日本国を守るために、昔の技術者たちは、どんな兵器を開発してきたのかを展示する。航空母艦を世界で初めて建造して、運用したのは日本だった。その日本の技術力を見たとき、子供たちは、理科系の学部に進学することを希望するかもしれない。平和を維持するにも技術が伴っていなければならない。
日本の対外発信力の強化という観点からは、戦略的な問題を議論するセンスを持っている若者を育成する。外国語を使って自分の考えを主張できる能力を強化する。外国の文献を読み、外国人と英語、できれば韓国語と中国語も使って議論して、日本の立場を説明することができる若者がどれだけいるだろうか。これは、日本の教育制度の中身の問題であろう。
（３）対外協力のありかた、その重点を見直す。外国の大学への研究支援を充実させて、日本を理解してもらうプロジェクトを充実させる。日本の専門家が中心になって、日本を正確に理解してもらうためのプロジェクトにする。外国の「反日人士」が研究費を浪費するような研究助成は避けたい。自分は大学で英語による「戦後日本の発展過程」という講義を実施しているが、戦後日本の発展過程に関する日本人の書いた適当な英語の教科書が皆無だ。豪州、英国の専門家の書いた標準的なものはあるが、２０年も前のもの。それに、東京裁判史観以外のものは受け付けないというところから始まる視点ばかりが目立つ。
（４）日韓関係の修復。日韓関係が強固なものであるとき、それは、韓国と日本の対中国、対ロシア、対北朝鮮の交渉能力の増大につながる。日韓関係は、本来、１＋１が３になり、５になる関係であった。韓国には地道に日韓関係の重要性を説きたいし、私は毎日、韓国でそのように、英語と韓国語で論じている。中国との関係も両国の経済関係を考えると速く修復しなければならないが、日韓関係のほうが、困難が多いので、優先順位は高い。
（５）メディアの役割。日本人に対して、いまの日本に何が不足していて、何が大事であり、何から手がけるべきかを、発信してゆく。その意味で、テレビの役割は大きい。日韓、日中関係が危機に瀕しているとき、この日本国家のとるべき選択はというテーマは重要だ。日本政府批判ばかりをしていても、対策はでてこない。
（６）日本経済が自信を取り戻すこと。アイデアが豊富で、日々技術革新をしている日本製品は世界のどこでも通用している。日本人は発明能力に優れているし、応用能力も高い。自動車技術では、コンパクトカーを大量生産するという発想は日本人のものだし、ハイブリッドカー技術は世界一だ。鉄道技術とその運用技術、モノレールの技術は世界一だ。デジタル一眼レフカメラの技術は世界最高で、市場占有率は９５パーセントを超える。日韓両国のスーパーで食品の買い物をするが、日本のスーパーの多様な品揃えには驚く。韓国には韓国産「だし汁」がない。日本には、カツオの出汁、コンブの出汁、その他、いろいろある。醤油も地方に多様な醤油がある。豆腐の種類もいろいろある。韓国では韓国最大のスーパーに行っても、２種類程度の豆腐しかない。日本人は、選択肢を増やすこと、付加価値をつけて他との差別化を考えることについては、世界一だろう。ユニクロはその発想で世界で成功している。ただし、選択肢を増やすこと、付加価値をつけて他との差別化を考えることが過剰になると、海外旅行パック商品のようになる。旅行業者の海外旅行パックのチラシを見ると、困惑してしまう。週末出発と平日出発では料金が違い、利用航空会社によって料金が違い、帰国便をずらすことが可能な航空券は少し高くなる。そのうちに、「現地での昼食で、カレーを注文する場合よりうなぎを注文する場合は、５００円高」などといったパックも登場するかもしれない。複雑すぎて、窓口の職員がときどき、間違えている。このような商品の多様化のために、チラシの印刷代を使う必要はあるのだろうかと思ってしまう。日本社会に細分化、選択の多様化、付加価値の競争が常にあるからだろう。この日本人の特性を活かしたモノは国際競争力がある。ロンドンのユニクロは客がいっぱいだし、韓国の地下鉄は、若い女性がユニクロの袋を抱えて乗るのがファッションになっている。日本の１００円ショップもバカにしてはいけない。１か月ごとに、「技術革新」のあとがうかがえる。以前は単語カード１個が１００円。そのうちに２個が１００円。先週、池上東急店ダイソーをのぞいたら、最初から見出し付箋紙がくっついた単語帳が３個はいっていた。これは進化である。日本の電車の遮断機は、下がるときゆっくりと下がり、電車が通りすぎると速くあがる。コンピューターで制御しているのである。下がるとき、人々はゆっくりと下がってほしいと思い、上がるとき、速く上がってほしいと思う。その心を、技術で解決している。この技術は日本だけだろう。日本の技術陣は人の心を読んでいるから、国際競争力がある。そもそも、外国ではこのような技術を考える人がいないし、その技術開発のために時間とお金をかけることは無意味だと思っている。ところがそのうちに、そのアイデアを生かした日本製品を買おうという外国人が増えてくる。そして、世界に日本製品が出回るということになる。軽自動車は日本の技術者の努力の結晶であり、日本的発想の成功例だ。中国東北部の朝鮮族自治州延吉市のタクシーはスズキの軽自動車で、古いものがいまでも走っていて人気ものだ。軽自動車を作れない米国は、あの手この手で日本の軽自動車生産にブレーキをかけようとしている。「米国にないものは、ダメなもの」と決めつけられ、「工業規格の米国化」を求められても、日本人は当惑するだけである。
　日本人はその独創性、想像力、それを技術力向上に活かして生産にまでもってゆく能力がある。向上心もある。自信をもって良い。技術向上に努力してきたいままでの道を大事にすればよい。アメリカがドル札をどんどん印刷をしているので円高ドル安が続いているらしいが、モノを作っている国家は強いのである。「日本も捨てたものではない。勉強しましょう」と、今日も営業開始前のパチンコ店の店頭で行列している若者に教えてあげようではないか。

　第一に、「日本政府は弱腰だ」という論調が圧倒的だ。確かに尖閣諸島問題では、香港の１４人の上陸を阻止すべく、万全の態勢をとるべきだった。それができなかったということは、今後も上陸を許してしまうということにはならないか。香港の民間団体の船が巡視船と衝突して、巡視船が傷ついた。これは、香港の民間団体に損害賠償を請求してもよかった。逆に香港の団体が日本に損害賠償を請求すると述べているそうだ。何に対する損害賠償なのかよくわからない。
　第二に、今回の尖閣諸島事案は日本外交にとって、マイナスばかりではない。香港の１４人を載せた船が出発をしたときから日中の外交当局者は協議を続け、問題が拡大しないように努力した。人命の損失という事態を回避すること。やむえない場合は、上陸阻止はあきらめること。上陸してしまったあと、迅速に４８時間以内に強制送還すること。これらの対処案で、日中は調整が終わっていたのだろう。抵抗して公務執行妨害に相当する１４人を４８時間以内に強制送還をしたということは、日本側の寛大な措置だった。これは、中国に対する外交的「貸し」となった。また、日中が対立したままであるとき、竹島問題と尖閣諸島問題で、日本外交は２正面作戦を強いられることになる。それを日中協議によって、回避したことになる。また、４８時間以内に強制送還したことで、中国内の反日暴動は、それほど拡大しないですんだ。強制送還という処置だけでも、中国内の日本ラーメン店が襲撃され、市民が日本製（中国の工場で中国人労働者が心を込めて作ったものだと思うが）のデシカメを道路で踏みつけていた。日本車だというだけで、公安の車両がひっくり返された。１４人を拘留したままであると、中国の日本企業の工場の安全も維持できないほどの暴動が起きた可能性がある。それを、事前の外交的調整のおかげで回避できたのである。
　それに、尖閣諸島への１４人の上陸をめぐり、日中間が早い時期から水面下で「落とし所」を話しあっていたということは、外交的な「腹芸」「水面下協議」が不可能な状態になって久しい日韓関係とのコントラストを鮮明にした。韓国に対して、「お互いに損をしないように、日中外交関係のようなアウンの呼吸の外交接触をしたいものですね」というメッセージになっている。このことは８月２４日午後、ソウル市内での日韓有識者の集まる会議で指摘するつもり。韓国の現役外交官、元外務大臣、東亜日報・元日本支局長、大学教授、日本からの特派員、日本大使館関係者ら３０名あまりが参加する。香港の１４人が魚釣島に上陸することを許してしまったあとは、限られた条件のもとで（１４人を裁判にかけるべきという意見や、日中の友好関係を第一にして処理すべきだという日本の国内世論に耐えることができるか。中国内のデモが暴動に発展しないかを、検討する必要があった。日本の選択肢は限られていた）、日本政府は冷静に、しかし、毅然とした態度で、すべきことはしていた。とくに、中国と韓国に対して、今後の「外交資源」を確保していることに注目したい。
　それに、香港の１４人の上陸してしまったことで、東京都職員が土地の調査のために上陸することの障壁はなくなった。都の職員の上陸許可申請はいったん受理された。棚上げになっていた東京都による土地の買い取り案件は、これで進み始める。香港の１４人の行動がなければ、東京都職員の上陸は難しかったかもしれない。国民も東京都の選択を支持するムードが高まってきた。このようなことが起きたとき、日本人は自国の政府を批判することだけを考えがちだが、その後の展開も踏まえて、じっくりと冷静に考えてみることを進めたい。それが戦略的発想というものである。
　第三に、政府は竹島問題では国際司法裁判所に提訴することを決定した。これまでは日韓友好関係を考慮して、韓国側が提訴に応じないことを明確にしたとき、書類を国際司法裁判所に送付することは遠慮してきた。いまの日本国内世論を考えると、提訴の書類を送付する以外の選択肢はないだろう。韓国は審理を拒否することを明確にしているが、審理を拒否する理由を説明する必要が出てくる。竹島問題の詳細が国際社会の第三者の前に明らかになるということは、日韓両国にとって悪いことではない。このあと、国連や国連安保理での竹島問題の審議を、日本側が提起するのかどうかという問題が焦点になるだろう。また、韓国が国連非常任理事国に立候補する、今秋の国連の会議で日本がどのような姿勢をとるか。日韓通貨協定について、日本がどうするか。懸案の日韓情報保護協定をどうするかといった問題が山積している。日韓関係は日本にとってもっとも重要な友好関係であるということを踏まえて、日本はどうすべきかを考えたいものだ。感情的になって、報復的な対抗策を、先手先手で出してゆくとき、国益を損なってしまうことになる。

日米同盟の再構築が最大のキーポイントである。一般論として言えば、日本の文化・歴史などに関する幅広い教養を持たない政治家が、国際社会で尊敬されることはない。

政府の対応は場当たり的な印象を受ける。

最も大切なことは、判断の機軸を明確にすることである。
具体的には、①法治国家としての論理的な正当性、②総合的な国益、という
２つの機軸で議論を整理すべきである。

今回の中国への対応は、①の視点からは、法治国家として明らかに問題がある。
尖閣諸島における中国人の行動は公務執行妨害等に当たる可能性があろう。

他方で、②の観点から、総合判断として、強制送還を行うことはありうる。
ただし、これは中長期的に極めて大きな国益がもたらされるケースに限定される。
さらに、小泉元総理のように、政府首脳が国民に自らの政治判断を直接説明すべきである。

可能な限り、あらゆる分野における専門家の育成を強化すべき。また、その専門能力を備えた人材を重視する社会構造が求められる。

欧米諸国では、外交、政治、経済など広い分野で、オールラウンドな法的素養をもった人材が活躍しているが、日本はそうした人材層が弱い。かつては法的な規律があまり重視されてこなかったことから、社会があまり必要としてこなかったといった事情が災いして、いつしか法的素養をもった人材育成に後れを取っていた。ここを挽回しなければ、これからのルールの構築や法的紛争の解決やそれらの交渉において劣後していくことは避けられない。

ちなみに、軍事力の強化にお金を使うことを支持する議論があるが、まったくの時代錯誤。最終的にその軍事力を行使するときは、人類・国家が滅亡する時だと考えるべきだろう。滅亡するときに愚かな選択をするものだというのであれば仕方がないが。そういうことで競争したり、張り合ったりするのはやめた方がいい。

領土をめぐる軋轢は明らかに紛争状態。紛争を解決する方法として​は、外交交渉・協議といった話し合いができなければ、司法的救済​などの法的な手続きを求めていけというのが日本国憲法の精神。

物理的な衝突を避けるために、沈静化を求める政府の姿勢や、冷静な対応を心がける国内世論は、一応、評価してよい。しかし、一部に、状況を必ずしも的確にとらえず、「多少の戦火を交えること」を許容するかのような「毅然」とした対応を煽るの向きがあるのは極めて危険。

「毅然とした対応」でありうるのは、法的な対応しかない。これは丁度、何か身の回りで紛争が生じたときに、暴力に訴えずに、しかるべき法的な対応を取るということと同じか、似ている。確かに、国際社会には十分な法的仕組みは出来上がっていない。しかし、それを目指して努力が続けられてきたわけで、外交交渉と連携を取りながら解決の糸口を探っていくべき。最終的には、国際法が認める形でしか紛争の解決はできないと考える必要がある。

かくして、物​理的な戦争ができない以上、ソフトパワーでの裁判での決着のため​に堂々とやりあうことはあってよい。暴力による解決ではなく、法による​解決を訴えて、筋を通すことが必要。拙著「弁護士が多いと何がよ​いのか」（東洋経済新報社）は、第1章冒頭から、この領土問題解​決のために準備すべきことを論じたのだが、その辺をいいかげんに​したまま「勇敢」に何かを叫んでも無意味であるし、ある種の場外乱闘的なものにしかならない。（もっとも、場外乱闘でも、それが戦乱に発展すれば、法的な規律に悪影響を与えたり、法の規律を働かなくさせてしまうことになろう）

当面は、戦​争をしても最終的に誰も得をする国、人はいないことを相互に確認​しながら、平和的な解決（司法的解決を含む）ができるような国際的な態勢を整えるために尽力していくしかないだろう。

先ずは、常にどういうメッセージを発信するか。
前述した通り、領土、外交に対して無頓着な国だ。
政治家だけではなく、国民もだ。
近隣諸国は、資源や偽証が金になると思っているが、日本人は裕福からなのか、無頓着だ。

円高で産業が空洞化氏、経済大国としても魅力がなくなっている。
全体に右肩下がりの日本、飽和状態、不満の無い国が世界の加藤木様相に負けている感がある。
外交、安全保障面からいけば、平和ぼけ。
毎年変わる総理、外務防衛大臣から安定的な施策やメッセージがまったくといっていいほどない。

ただし、担当の政治家に聞けば、戦争する気があるのかという答えが返ってくる。
何よりも大切なことは、戦争にならないことだと。
そう言われれば弱腰で、
相手国のやることなすことをみているしかない。
そして法に則って淡々とメッセージを発するしかないのだそうだ。
国民から見れば悔しい思いもあるだろうが、そんなものなのだと。

それにしても、ことが起こる前の態度から、メッセージが弱いということはあるようだ。

四方を海に囲まれた日本は、安全保障面において、アメリカなどと、離島の安全保障についてきちんと考えてもいい時期かもしれない。

香港の有志による尖閣上陸については、プロの活動家の行動だし、マスコミもあれほど報道するする必要があったかについては疑問である。こちらが報道することで、相手国の世論をさらに盛り上げる意図があるかもしれず、そのような戦略に乗るのは得策ではない。
日本政府の対応については、今回のことより、これまでの「穏便路線」のほうが問題であった。そこには、「問題化したくない」ということ以上に何もなかったからだ。
今回の竹島をめぐる政府の対応については、悪くないと思う。

大戦後６０年以上経ち、大きく変化したアジア事情をふまえ、安全保障、外交に於ける積極性と強化は早急にすべき。又、国内での政党政治に没頭し、内弁慶になりがちな政治から脱却し、国際社会にもっと目を向けるべき。全ての流通が早い現代社会では、国際間でのポジションを維持するのが国内での政治・経済のバランスを保つ鍵となる。国際政治や国際間題に直接、関与できる政治家・オピニオン・リ−ダーの育成は絶対に必要。

日本政府の対応は、当該国のそれと比べるとかなりの温度差がある。日本的に穏やかに話し合うと云う方針では限度がある。
報道を通してだが、かなりの日本人が無関心、或いは放任している事に驚きを覚える。排他的水域、天然資源の確保は次世代の為にももっと真剣にならなければ。

　単純には文化での貢献が大きい。もちろん経済は今まで同様に、国際社会、とりわけアジアではリードしなく絵はならないと考えるが、より文化的側面での支援を、国を挙げて取り組むべきだ。昨年内閣府の派遣でドミニカ共和国に行ってきたが、正反対に位置する国で、しかも教育に金をかける発想の乏しい国で日本語の語学学校では、多くのドミニカ人が日本語を学んでいた。ほとんどが、コミックとドラマを原語で理解したいとする人たちであった。そこの講師に聞いたところによれば、そこの受講生が日本に行ける可能性はほとんどないとのことであった。現状でも、ポップカルチャーはかなり世界的に評価されている。くだらないという人たちもいるであろうが、きっかけとしては平和で、ワールドワイドな手段である。活用しない手はないし、世界を席巻できる可能性を秘めていると思われる。

　日本政府は断固たる姿勢を問て散るように思われるので、評価したい。しかしながら、李大統領の原因とされる国内での人気回復のための強硬手段と同様の意味にとられかねない。冷静でかつ信念を持った対応をすべきである。この手の議論は、すぐに右傾化や右翼行動と関連されがちであるので、正当性はきちんと説明すべきであるし、日本政府の対応を世界に主張すべきである。その意味で国際司法裁判所への提訴は、遅きに失した感もあるが、評価に値する。
　国民も、これを機に正しい知識を身に着けるべきである。ともすれば、日本国内での議論は当然日本の領土であるとなるが、諸外国の国内での教育もそうして培われているので、客観的な事実として理解しなくてはいけない。それ故に、なぜ実効支配されているのかも含めて情報を開示しながら世論を盛り上げていく必要がある。特に行動に移すことを必要とするかどうかは慎重にすべきであはあると思うが、ただ先送りするだけでは、定期的に摩擦が起こることを看過することになる。徐々に悪化していく可能性もあるわけで、対応を見直すなり、確固たる姿勢を再認識すべきであり、それに世論もついてくると思う。

端的に言って、経済と外交の分野で、過去十数年、韓国が追求してきた国際社会でのグランドストラテジーを少しでも、模倣できれはいいのではないかと思います。　
その韓国は、今回のイ・ミョンバク政権の一連の外交的非礼より、多少影響力が低下したと、思います。　

国内世論の対応は、かなり問題があります。　地方議員を含めた、右派の方々の対応は、地方とはいえ、代議員の行動という点で、香港の右翼団体の行動とは区別され、北京政府の付け入るところとなりうると、思います。　
民主党政権は、プーチン政権のあいだに、まず対ロシア、北方領土の交渉から真剣に取り組むべきたと考えます。　尖閣問題は、中国も先鋭化させたくないという立場なので、現状維持。　竹島は、最も時間が、かかりそうです。　　

日本にとって、最も影響が大きく、かつ隣接しているがゆえに重要になってくるのが、対アジア諸国の外交である。

日本以外のアジア諸国が最も欠けているのは、「先進国としての礼節」である。国際ルールを守り、自ら他国に大きな損害を与えるような行為は差し控えるという経済取引上の礼節である。もちろん、まだ新興国で先進国並みの経済力や所得水準に達していない国もあろう。しかし、今後経済成長とともに所得水準が上がる。そうなれば、礼節をわきまえた経済取引や外交が当然ながら求められる。

日本は、１９８０年代までにさんざん欧米諸国からたたかれて、「先進国としての礼節」に対する理解が深まったといえる。しかし、韓国や中国は、まだそうした「礼節」に欠く面がある。大人の対応ができる欧米諸国に比べて、アジア諸国の対応はまだまだ「子ども」の対応しかできていない。そうした現状を踏まえ、日本は、アジア諸国に「先進国としての礼節」を浸透させる役割をもっと果たせると思われる。

戦略能力、プレザンス上昇に直接資する国際発信力ある人材を育成し、集中的な予算投入など強化策を実施せねば、地すべり的に影響力は低下してゆくだろう。関係各位はしっかりされたい。

社会と経済の停滞はグローバルな共通項。日本がロシアや韓国の世論程度に足並みをそろえる必要はなかろう。いたずらに右傾化したメッセージで一時的に民心を買うような愚行は避￥。国際社会への定見を各自が養うことが求められよう。

月次な答では、クールジャパンで文化という話になるのだが
国の競争優位の再構築、国際的に競争力の高い産業の育成に注力すべし。

また、安全保障、外交、政治に今こそ力を入れるべし。
これらの分野に強いエリートを中長期で育成するべき。

平和ボケしていてはいけない。

政府は日和見的としか言いようがない。

ただ、国内世論は原発デモ同様になかなか残念で、感情的な「けしからん論」の域を出ていない。

それは、民主主義や品性を含めた広い意味での「文化力」であろう。中国も韓国もロシアも、民主主義の成熟度においては、日本より相当遅れている。劣っている。中国、韓国、ロシアの政府と、同じレベルで論争する必要はない。中国、韓国、ロシアの国民も、自分の生活に満足、納得した上で、日本に対する過激な抗議行動に出ているのでもない。

三猿の出番です。問題を起こしている国の低次元の言動に対しては、見ざる、言わざる、聞かざるで良い。我々日本の仲間（相手）は、あくまでも国際社会である。国際社会に向けて、見る猿、聞く猿、大いに言う猿でありましょう。三猿に似た話が孔子の『論語』の中に、「非礼勿視、非礼勿聴、非礼勿言、非礼勿動」とあるようですが、中国の方が知っているのか、たくさんいる、中国人の親友にも聞いてみたいと思う。『国際』に留まらず、私たち、個々人が質の良い『民際』に力を注ぐべきである。

日本は落ち着いて、成熟した国際社会を巻き込んで『大人の地球人』として、話し合いの姿勢を持ち続けていけばよい。時代が確実に変わっている。旧友が会う度に坂本龍馬が愛用したものが変わっていたようである。長刀の次に短刀を、短刀の次にピストルを、ピストル次に万国公法を。旧人に『万国公法』を見せ『これからは世界を知らなければならない』と言ったそうである。

言うまでも無く、戦い）とか、もめごとを大前提にして影響力のあるなしを論じるのは実に空しい。近隣各国で日本製の品々（アニメなども含む）が大人気で、そのニセモノが横行しているのは、これは実に『楽しい影響力』とは思いませんか！

今の時代は、政府間の対立があっても、国民レベルでは協調できるし、国民レベルでは対立していても、政府間で協調できる。情報化時代の国際社会とはそんなものである。今、一番気を付けなければならないのは、政府間で必要以上に対立・対決姿勢を強調し、国民レベルで対立・対決から衝突へと危機を高めることでしょう。『ナショナリズム』である。

それも『ネット時代のナショナリズム』である。自分の境遇への不満が外国（人）排斥につながる。人が（匿名で）不満を爆発させて声をあげれば、別人がさらに大きい声をあげる。政治の世界では、無責任なネット上の声を利用しようとする勢力もある。ヒットラーの出現である。私はこの雰囲気、そしてこの事態を恐れている。

野田政権を倒す目的で、今の日本政府の外交姿勢を批判する勢力は、 『自分なら現実論としてこうする』という政策論争をしているのではなく、政局に利用しているだけに過ぎない。泣きたくなるほどレベルが低い。それでは、レベルは、問題の国々と同じではないか。

中国、韓国、ロシアの政府と国民が派手、派手しく発言し、行動しても、国際政治、国際社会は日本の『大人ぶり』を高く評価するに違いない。中国、韓国、ロシアの政府と国民はいずれ、「自分たちがまるっきり分からず屋の子供で、大人社会からバカにされていた」、と気づくだろ。

安全保障の分野では、日米安保を基軸として強化しつつ、他国との協力を推し進めること
が重要。また、東アジアの秩序維持のためのルール策定においてリーダーシップを
とっていくべき。
それぞれの分野で国際的に活躍できる人材の育成も重要。
経済分野でも科学でも学術でも、やる気のある人間の脚を引っ張るような規制や撤廃
していかなければならない。日本人のみならず、優秀な外国人が日本で働くように
なるためにも必要な措置である。
外交政策だけを強化しても、日本の政治や経済に魅力がなければ影響力の強化に
結びつかない。「重要なことが決められない国」というイメージを払拭し、国内の
様々な重要課題を解決していくことができるかが、実はもっとも重要。

野田政権は、外交については堅実な舵取りを行なってきたと思うが、内政に忙殺
され、相手国や国内関係者の動きを把握するのが遅れた部分はあると思う。
どの国も領土問題については国民は感情的になりがちだが、重要なのは、国益を
守るための方策をどうするかということである。「相手が悪いのだから、
こちらも遠慮せず同様の手段を取るべき、そうしないのは弱腰」というのは、
合理性がなく、役に立たない議論である。
北方領土、竹島、尖閣諸島と、それぞれに状況が異なるので、ひと括りにする
わけにはいかないが、尖閣については、今のところ中国政府も問題の深刻化を
望んでおらず、今回の上陸者の強制送還については、あの対応でよかったと考える。
しかし、今後の中国の出方次第では、実効支配をさらに強化する（施設の設置、
人の巡回など）必要が生じるかもしれない。それは、衝動的かつ単発に行なわれ
るべきでなく、その際の中国政府の対応や中国国内で起こる反応の予測、
尖閣を防衛するために必要なオペレーション（平時、有事）、そのために必要な
人材と予算、中国における邦人や邦人企業の保護、損害を受けた日系企業への
補償、国際社会に対するアピールの方法など、総合的な政策の一環として実施
されるべきものである。また、これらは大声でアピールする必要はなく、
粛々と進められるべき類のものである。
解決の非常に難しい領土問題を二国関係の前面に押し出すことは、両国の利益を
損ない、賢明ではない。