やるべきことを、様々な雑音にもめげず、有能な参謀や側近を欠く中で、淡々と実現することだけに邁進しているから。

増税は無いほうがいいに決まっている。しかし、日本の財政破たんを食い止めるために、今手を打たなければ取り返しのつかない状況に追い込まれることは自明の理。政治は優先順位である。重要度、緊急度、結果の重大性からみて、様々な政策の中で、今やらなければ取り返しのつかない「結果の重大性」から勘案すれば、小異を捨て大同につく苦肉の策が消費税増税と社会保障改革。国民に不評の政策を推進することは政治家として強いリーダーシップが不可欠である。小泉元首相以来リーダーシップなき首相が続いた中、柔和な姿勢でありながら、根本的な部分ではぶれていない野田首相の姿勢は評価すべき。

ブキャナンが指摘する如く、政治家が自らの経済合理性だけを考えれば民主政はすべからく財政悪化に通じる、ということからすると、それに反する行動を取っていることだけでも今の日本では少しは評価してよいのでは（日程的な勘の無さは評価しないし、そもそもまだ決着していないので評価を論じるべきではないと思うが）。

ただ、野田首相のリーダーシップよりも、民主党のフォロワーシップの無さの方がよほど問題。

今国会内に決着をつけるという発言を辛うじて守ったことで、リーダーシップは保てたのではないか。
党内の分裂騒動については、これからの対処の仕方次第だが、
今の態度から、処分することが期待できる。
これも政党政治の観点から止むを得ないものと考える。
でなければ、民主主義そのものがくるってしまう。

１年前、仮にも増税を謳い代表に選ばれた。
他の４候補は、増税反対であったし、その時点で「４年間消費税については議論すらしない」といって政権交代した時点の鳩山代表の発言とはずれるが、
２年前の参院選での消費税増税のマニフェスト以来、党は方向転換をした。
国民を欺いたと言えるが、党内手続きは取ったといっていい。
小沢氏が言うように、国民に嘘をついて政権を奪ったということについて、民主党は反省すべきだし国民へきちんとした説明をすべきだと思うが、
党所属の小沢氏も、同様であって、
党内にあって、執行部を批判してあくまでもマニフェストを貫くというのは、二重の無責任さだ。
何処にどれだけるムダがあって、消費税上げないで済むというのか実態を明らかにしてほしい。
もし確信があれば、党を出て、消費税を上げないことを訴えて選挙で勝利を収めればいい。

そういう状況に至らず採決に反対と言うことであれば、野田氏首相は除名処分すにべきだ。
党内で事前審査を行いながら、しかも３日を８日に延長し決定し、閣議決定、国会上程と進んだところで、
また党内での調整に逆戻りを考えれば、むしろ遅すぎる感がある。

政治は民主党のためにあるのではない。政治は国民のためにあるのだ。
党内での調整や、自民党との合意協議ではなく、国民に説明すべきだ。

厳しいことはほどほどにして、今国会での採決にまい進したことに、まあまあの評価を与えたい。

世論調査の結果は、
国民の多くは、財源不足、少子高齢化社会、経済の空洞化などを考えれば、
税収４０兆円に予算９５兆円は持たないと感じている。
だが、税金は１円でも安い方がいいに決まっている。
消費税は挙げて欲しくないけど、この国の将来を考えれば、「止むをえない」と感じている人がほとんどではないか。
世論調査の設問の仕方によって答えが変わるが、国会議員の定数削減を同時に行い、議員自身が身を切る覚悟を示せば数字も変わるのではないか。

野田氏首相からのきちんとして説明が求められるが、党内の２分の意見に振り回されてきたために、国民によく理解されていないままだ。
３年前のマニフェストからどう変わったのか。
国民を欺いた責任をどう取るのか。

願わくば、消費税をあげるという選挙を行って国民の審判を仰いで欲しいのだが。

消費税を上げることだけが目的で、単に妥協をしただけ。
目的が国民生活を守る、その手段として消費税増税があったはず。
目的がいつのまにか棚上げされ、手段としての消費税増税だけが先に実現するというのは本末転倒。

民主党が掲げた公約に反しているだけでなく、「社会保障と税の一体改革」いう大義すら放棄した「消費税増税ありき」での合意導出をリーダーシップの結果とはとてもいえない。リーダーシップとは、自らが掲げた方向で結果を導くものである。
公約に反したとしても、国民の納得を得る最低限の許容範囲である「行政改革の先行」と「社会保障との一体化」は固守してほしかった。国民は今後「消費税の逆進性」に不安をおぼえながら生活することになる。

民主党は元々、さまざまなイデオロギーを持つ党員を抱え込んでいる。左から右までその範囲は広い。野田首相はこの民主党を掌握しきれていない。たかが自らの所属する政党ですらまとめきれない人物が日本の政治を円滑に運営できるわけはない。野田首相は民主党党首としてまずは党内を統括する必要がある。戦略的には党内左派を孤立化させ、切り捨てることだろう。この時代に労組の残骸は不要だ。また、小沢一派との関係を明瞭化させることである。それができないがゆえに、自民党や公明党に擦り寄らなければならない。今回の修正合意は玉虫色の妥協の産物だ。消費税率の引き上げのみが先行している。野田首相はこの際、民主党の掌握のみに傾注したほうが良い。そうでないと、足元をすくわれ、同じ混乱が繰り返すのみだ。

消費税増税しか考えていないように見えるほど、他の政策についての目配りというか、有効な手立てといったものが、ほとんど見られない。極めて視野が狭いように感じられる。

野田首相の独特の語り口で、何とか国民を丸め込もうという印象が強くて、消費税増税以外の施策については、ほとんど目立った活動をしているようには見えず、きわめて冷淡に見える。

民主党内が分裂するのは当然のことで、党員を説得できないで、外部の国民を説得できるわけがない。

消費税増税の是非を度外してても、問題山積で、消費税そのものについては諸々の反対意見の指摘する通りだろう。

自民党政権期の政策調整を思い出した。リーダーシップという言葉が念頭に浮かんでこない。

１．財源確保のための消費税増税を方針として確定づけた。
２．しかし国民の増税・負担増のみは明確にしたが、国民にこれら強制的な賦課によって、その見返りとして与えるべき福祉の具体的な定量的な方針を示さなければならない責任を果たしていない。
３．諸外国で認識されている国民に税金・負担を求める場合に先に行うべきパブリックインフォームドコンセント、すなわち強制的に賦課する理由・その効果を事前に説明すべき義務を果たしていない。
４．立法府・行政府ともに１．のみを決定することを優先し、２．３．の本来果たすべき任務を履行していない。