毎年、税収以上の赤字国債を発行して、予算を組む姿を異常だと考えないほうが異常。国債の金利が１％上昇しただけで、国家破たんの危機に。

1400兆円にも上る莫大な個人金融資産と投資を抑制して溜め込んできた200兆円にも上る企業の内部留保（上場企業）を背景として、国が借金をすること自身は、それほど問題ではない。問題なのは、その使い道である。今後超高齢化社会を迎えることが確実になり、社会保障制度の破綻も自明の理である現状、将来価値を生むような政策、先行投資に重点配分した予算編成と、将来の支出を減らす公務員制度の改革やリストラのための資金として使われるのならともかく、将来のメンテナンス費用がさらに重くのしかかるようなハコモノ投資や道路整備といった経済効率の低い公共投資に回されていることは、将来の日本に重くのしかかる負担を増やすだけである。民間事業では当たり前のことだが、将来価値を生み、売り上げ（経済）を拡大させ、収入（税収）を増やす可能性のあるものにしか、国債発行による資金は回すべきではない。
現在のように、一般財源と同様な短期的視眼による歳出の拡大が続くと、事実上国債の償還資金が枯渇する可能性がある。それを解決するために、政府（財務省）が超インフレ政策をとり、相対的な国債の価値を激減させ、民間部門が買い込んでいた国債の資産価値が低くなるという、民間への付け回し政策がとられることは目に見えている。結局政府の愚作のツケは国民が清算するしかない。

借金というのは借主(国）が借りたいといっても貸す人(国民）に金がなくなれば出来なくなる。
国は昨年度も今年度も44兆円という新規国債を発行する。今年も来年も44兆円という”新たな”お金が必要になるということだ。バブル崩壊以降、国は毎年、毎年　借金を重ねてきた。
国債の購入源のおおもとは個人金融資産だ。個人が金融機関に預金をして、金融機関が預かった預金で国債を購入している。
景気が良ければ個人金融資産は毎年増え続け、毎年の44億円の国債購入資金を生み出せる。ところが日本は不況が続きこの10年以上個人金融資産は、ほとんど増えていない。1999年に1401兆円だった個人金融資産は2010年末で1489兆円である。11年間で88兆円しか国債購入原資が増えていないのだ。それなのに、長年どうして毎年44兆円もの国債購入資金を生み出せたのか？不況で融資が伸びず資金が金融機関に戻ってきたからである。それを国債購入に回していた。10年以上もそのような資金のやりくりを続けてきたのである。やりくりだけではいつかは金は不足する。資金不足で、明日にでも財政破たんが起きても不思議ではない。

このままいけば国は借金ができなくなるので政府機能が閉鎖される。国といえども借金ができなくなれば何もできなくなるからだ。子ども手当の支給はもちろん公務員の給料も年金も福島の復興費用も払われない。
国債の元本も利息も払われなくなる。国債の価値がなくなれば銀行預金は戻ってこない。ゆうちょ銀行を例にとれば預かった預金の80%を国債で運用しているのだから国債の価値がなくなれば預金をおろしたいと言っても、返すべきお金が無い。取り付け騒ぎも起こるかも知れない。要は社会的大混乱である。
そういう事態が起きるか予想されれば、今は禁じ手である日銀の「国債引き受け」が行われ紙幣が日本国中ばらまかれるであろう。その結果はハイパーインフレ、タクシー初乗り100万円の世界である。ハイパーインフレの悲惨さは、政府機能の閉鎖となんら変わらない。どちらにしても悪夢が待っている。

公金の無駄遣いが続いて、効果的な政策を打つこともできず、あらゆる方面における日本の競争力はますます低くなり、政府の果たす役割が限定され、行政サービスの機能低下などによって国民の生活にも多大な悪影響をもたらす。

教育・科学技術振興などに向けた人材育成にも支障が生じるし、他方、弱者救済なども困難になるので、社会的な不安定からくる治安の悪化にもつながる。、

災害やインフルエンザ流行などのイザという非常時においても、効果的な対応をすることが難しくなる。

国家が破産すると、個人や企業が受ける経済的な打撃は計り知れない。そこまで至らなくても、国家財政の立て直しのために、相当厳しい切り詰めを強いられることになろう。

経済の専門家でなくとも借金が膨大にある状況を楽観的にみることはできない。ギリシャとは事情が違うというが深刻な問題であると思う。その意味で野田総理が不退転の覚悟で消費税増税することはやむを得ない判断である。もちろん節減できる経費は少なくない。政治家や役人の数を減らすなどの努力を一方ですることは当然の前提である。

　今年度中に１０００兆円超とされる国の借金は主に普通国債の残高です。国の国債（借金）にはほかにも「財政投融資特別会計国債」「交付国債」「出資・拠出国債」「日本政策投資銀行危機対応業務国債」「日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債」などがあります。ほかに単年度ごとの「借入金」もあります。さらに地方自治体の借金（地方債）は２１０兆円を超えるとみられます。それらを加えた本当の国の借金残高はすでに１３００兆円は超えていると考えられます。
　次に国の資産はというと、一昨年のデータですが、現金、有価証券、貸付金、国有財産（公共用財産除く）出資金など合わせて６６４兆円とされます。そのうち流動性のある資産は約５０％と考えられます。つまり、すぐに使える資産は３３２兆円程度でしかありません。元金の返済ができずに雪だるま式に借金が増えていて、毎年約１０兆円の利子の支払いに追われているのが現状です。年間支出９２兆円に対し、収入が４８兆円でしかなく不足分は借金で補っているのですから、帳簿上すでに破たん状態にあります。利子支払いは今でも年間９．９兆円（毎日２７２億円、１時間当たり１１億円）です。ひん死の重体でさらに毎日２７２億円の出血はさらに増えていきます。このままだと最終的には出血多量に陥るのは時間の問題です。
　

先進国中最もＧＤＰに対する政府債務比率が高い日本の財政問題への関心が既に市場で高まってしまっているため。
現時点では潤沢な国内貯蓄超過や欧州債務危機などによって消去法的に日本国債が安定的にファイナンスされているが、日本がこのまま財政再建に手を打たなければ、相対的に他の先進国の財政状況が改善するどこかのタイミングで、市場では日本国債から大量の資金シフトが生じ、金利安定の牙城が崩れることで日本でも財政破綻の危機がありうる。

日本の国家としての信用力がある間は良いが、
日本の信用力が問題視される局面が到来したら、
加速度的に、長期金利が上昇する可能性がある。

つまり、国債暴落の可能性はある、と考えます。

国債は、
『国家が、債権者から資金を受け取り、満期の際には、
国家が、その債権者に資金を返済することを約束した証書』。

その額が、膨大になり、さらに増えている状態なのだから、
たとえ国家といえども、
返済不能になる可能性が高まる方向に向かっている状態と言えます。

返済不能になることは、国家の破たん（＝デフォルト）ですから、
それ自体（現在の状況そのもの）が「危機」と考えます。

国の借金以外に、将来にわたって国民・納税者が負担すべき債務（社会保障費、年金・保険の給付、退職金の支払い、税収で賄えない行政コスト、補助金・出資金等の毀損分など）が多額にあります。これらはよっぽどの税収増がなければ、増税や国民の受益者負担額を増加させないと賄えないことは明らかです。このような将来負担の増加を見越して国民は消費を抑えており、また企業もこのような背景から活性化出来ない状況を生み出しているのです。また国民・企業ともこのような結果を招いた政治・行政に対する不信から、思想的・行動的に抑制の傾向に陥っているのです。

国の予算の半分以上を借金で補っているという姿は、どこの国でも見られない。これだけでも今の財政状況が危機的なことが分かる。

　国の資産を引いたネットで計算したら大したことはない、という見解がある。しかし、ネットでも600兆円の借金がある（OECD統計）。そのGDP比は135%で、G8諸国最悪である。ネットなら借金の比率は大したことない、というのは真っ赤なウソ。

　そもそも借金の一方で国が持っている資産というのは、地方公共団体への貸付金や将来の年金のための積立金、道路・治水などで、基本的に売却不可能。それゆえ、国際的にもネットではなくグロスの数字で比較している。

　これ以外に隠し財産があるように言うのは、(意図的な？)事実誤認。かりにあったとしたら、それは借金の返済に使うべき話で、毎年の予算に使っては意味がない。

　国内の民間資金で国債をファイナンスできているうちは大丈夫だが、あと2，3年すると急激に悪化する。それを材料として、すでに一部ヘッジファンドは日本国債の空売りを仕込んでいる。

　わが国には、いまだ増税余地があるというのが、国債価格安定の原因だが、かりに増税が合意できなければ、一気に投機の対象となるリスクがある。わが国は、投機筋に弱みを握られるような経済・財政運営を行ってはならない。

たとえ理論的に大丈夫でも、グローバル経済下では隙あらばマネーゲームのタ−ゲットにされてしまう危険性が高まり、実体経済以上に外部環境が悪化していく。

今後、警戒すべき最悪のシナリオは、「財政危機」と「金融危機」がスパイラル的に進行するケースである。
その概要は以下の通りだ。
仮に財政赤字拡大を背景に日本国債が暴落（＝長期金利が急上昇）すると、わが国の金融機関は巨額の含み損をこうむることになる。すると、1990年度後半と同様に銀行が「貸し渋り」に走り、日本経済は急速に悪化する可能性がある。長期金利上昇に伴い、企業の設備投資や住宅投資・個人消費が冷え込むことは言うまでもない。さらに日本経済の低迷に伴い税収が激減し、わが国の財政収支はより一層悪化する。この結果、日本国債がとめどもなく売り込まれるリスクが生じるのである。
すなわち、「財政赤字拡大→長期金利急上昇（国債暴落）→銀行の含み損拡大→銀行の『貸し渋り』→日本経済低迷→歳入減少に伴う財政赤字の更なる拡大→長期金利の更なる上昇（国債暴落）・・・・」という形で、「財政危機」と「金融危機」がスパイラル的に進行するのが最悪のリスクシナリオなのである。

　表面的には、財政出動をしているのと同様の状態になっていて、国家予算は膨張一方です。しかしながら予算内容を見る限りでは、景気対策に直結する財政出動、悪く言えばバラマキですが、雇用や消費の拡大につながらないものが中心です。したがって、景気が冷え込んでいる現状では、景気対策のための財政出動が必要で、そのための国債発行による借金の増加であるならば容認もできますが、現状の財政支出の増大は危機的であるとしか言えません。国債の利率それ自体は安定していても、無意味な国債発行あるいは政治的であれ何であれ意味が不透明な国債の発行は、慎むのが当然と思います。意味のない借金を繰り返すほど愚かなことはないでしょう。

　黒字倒産という言葉があります。いくら資産があっても、莫大な借金がある以上、その返済に資金を回さざるを得ず、その結果資金繰りができず、倒産します。これだけの借金を抱えていながら、楽観論を述べるのはいわゆる「ゆでガエル」の例になってしまいます。
　楽観主義者は「すべての危険の中にチャンスを見つける」、悲観主義者は「すべてのチャンスの中に危険を見つける」という言葉がありますが、今は、極論的な楽観主義、悲観主義に立つのではなく、現実を直視することが必要だと思います。
　このまま手を打たない危険としては、国民が刹那的になります。借金で立ち行かなくなると思えば、国のことを見捨てます。年金問題、納税等に全て影響が出ます。そうなれば、国は終わります。

国債が国内で消化されなくなった時点で、円安とハイパーインフレが起きる。

いかなる理屈を展開しても、1000兆円の借金は異常だと考えるほうが正常だろう。具体的な成長戦略を打ち出し、それを実行してこなかった結果である。消費税増税は致し方ないとしても、それで借金が消滅するとは限らない。税収入(年間40兆円)に見合った歳出にしない限り、増税すれば自動的に借金が減少すると考えるのは幻想にすぎない。消費税率アップとともに法人税率を引き下げ、活力ある経済構造を創出することこそが政府が取り組むべき課題である。
欧米系格付け会社が再度、日本国債の格付けを引き下げることをきっかけに日本国債が市場で大量に売却される可能性は否定できない。その場合、日本円も叩き売られるだろう。最悪の事態は日本政府による債務不履行宣言である。

言うまでもなく危機的です。その認識が共有されていないことが危機を増幅しています。ギリシアと同じです。
当事者意識がない。自分のお金を出す場合なら、効果を考えますが人（全体）のお金だと思ってやるべきこと、やったほうがいいことにどんどんお金を使ってしまう。今回の復興特需がいい例ですが、効率・効果を考えず、財政支出が行われることをストップしなければなりません。

借金はないに越したことはない。それがＧＮＰに占める２００％の債務というのは大変でないわけがない。
世界を見ても、ジンバブエに次いでワースト二位。
昨年は震災のための補正、税収悪化などで１００兆円を超える借金を増やした。
このままで行くと今後１０年で２０００兆円に。
そうすると個人金融資産の１５００兆円も越えてしまう。

問題は返済の方法がないということ。
返済のメドがあればいいのだが。
しかもこれまで１円たりともどの内閣も政治家も返したこともない。
返済の方法を具体的に説明できる議員に会ったこともない。
猛スピードによる少子高齢化による年金、医療、介護などの財源不足、
高速道路、新幹線の老朽化による補修など、
戦後のいけいけどんどんのつけの手当てが、同程度の規模で襲ってくる。
命にかかわるからほっとけない。

返済のめどが立たなければ、
つまり消費税の増税ぐらいは決めなければ、６月には世界の格付け会社がランクを落とすという。
そうすれば、金利が上がる。金利が上がると今歳の引き受け手がなくなる。
日本の国債は大半が国内で引き受けているからいいというが、
莫大に膨れ上がり、返済のめどが立たなくなれば、国内でも抱えきれず、額国に流れ、ギリシャと同じ方向に向かうことが考えられる。

消費税は、世界的に見て低過ぎる。
それを放置したままで、何もしない政治に世界の信頼が損なわれてしまう。

借金はしない方がいいに決まっている。
する以上は返済の計画が必要だ。だがそれがないのは問題だ。

ブレーキの無い自動車と言われた原発政策と同じ。

国だけでなく地方も同時に税収不足。
だから、陳情も受けれない。
公共事業は縮小。それにより不況が続く。
もちろん日本だけではない。世界中、特に賃金の高い先進国では顕著だ。
だからといってほっとけるわけではない。
計画、目途が建つ方法をきちんと用意することが必要だ。
それには、度を越していると思う。

あくまで若者研究家の立場としてお話致しますが、一家庭で考えてみても、両親が多額の借金をしているのであれば、やはり子供は親や自分の将来を心配をして、お金をあまり使わなくなり、親が不安定な分、自分は（やりたいこととは別に）安定した企業に就職するようになります。
まさに、今の日本と日本の若者たちは、この状況にいる、と言うことができます。
人口が減っているとは言え、日本の未来は若者たちにかかっています。
彼らがチャレンジ精神を旺盛にし、積極果敢に新しいビジネスを起こすようになるためにも、まずは両親である日本がこの不安定な状況から脱するのが必要不可欠だと考えます。

人口が減ることが確実な中で、年金の支払いが増え、税収を増やす（成長という手段も含めて）ための
展望が無いということ自体が将来的に持続可能ではないのではないか。
単にこの意味で危機的だと思う。　

危機的、というとすぐに他国と違って国債が国内で消化されているとか、ギリシャと比べれば実質的には
対GDP債務比率はまだましだとか、そういった相対論、楽観論が出てきて二項対立の図式となりがちだが、
そうした図式はちょっと置いておいて、単純にこのまま持続可能なのかどうかをまず考えてみたほうがよい
のではないだろうか。

さらに言えば、持続可能とするための前向きな議論ができない政治情勢にあることが、更に持続可能性を
低めているゆえに危機的であろう。

企業でもそうだが借金が多くても将来性があり、政府がしっかりしていれば破たんはおきない。だが日本人が国の将来に悲観的で、かつ政治に危機管理能力がないので極めて危険だと思う。よく言われるようにわが国はGDP比の借金は多いが自治体が資産を持っているうえ経常収支は黒字だし、国債は国内保有が9割以上で実際はリスクは極大ではない。しかし、政府の危機管理能力があまりにも低いので、天変地異や世界的な経済危機に直面した場合に愚策を取る可能性が高い。その意味で危険だと思う。

日本は公債残高が税収の16倍、また、債務残高のGDP比が212％で世界最悪。この状況を見て危機と認識していないのは信じがたい。財務省のHPには、日本は急速に悪化しており、最悪の水準になっています、とあります。財務省は当事者ではないかと思い、発言主旨には首を傾げますが、、、。唯一、国債などの国の借金を支えているのは、この国債を買い支えているのが日本国民であるという事実だけ。現在は、国債を日本の銀行が購買し、銀行に預金をしている国民が間接的（一部直接的）に国債を買っていることになるのですが、少子高齢化により、現在1400兆円から1500兆円と言われる国民の預貯金は急速に目減りするはず。逆転は近年にもと言われています。国民が国債の購買を支えられなくなるとこれを海外に販売せざるをえません。その時には、当然利率を上げなければ国債は売れなくなるわけど、このときを契機に国債の利率は上がり、日本にインフレが訪れます。しかし、このインフレは景気がいいからではなく、景気低迷でありながら、ローンなどの利率だけがあがることになります。

何も期待できない行政や無能な烏合の衆である国会に自由にお金を使わせてきたのだから仕方がない。それにこの種の問題は額面に現れている「国の借金」という数字に留まらず、未来に巨額の処理費用と現状の維持費用を要する「もんじゅ」や六ヶ所村の再処理施設、そして全国の原子力発電所の廃炉費用など、将来的な負の遺産が計算されておらず、さらに年金を中心とした『国民のお金』や国債が、せこい手数料を稼ぐために群がった厄人ＯＢどもや「証券会社ＯＢ」の策謀でインチキファンドに投資されているかも知れない現状も全く加味されていないのではないか。
原始以来、税金や社会の仕組みと言ったものはこういうふうに誰にも制御できない形で「こっくりさん」のように、狡猾で下品極まりない政治屋がコントロールしているよう、実は集団の深層心理が支配しているような、そんな形で自然の摂理として「崩壊」または「終末」に向うのだろう。今提唱されている宇宙の未来図のようなbig ｒipあるいはもっと内的エネルギーによるgreat extinctionの形態であるのか不明ではあるが、そこでおもいつくのはパーキンソンの法則で、役人は自分の仕事を増やすために自然に増殖し続ける、という原理で、そう考えると宇宙物理の　quintessence、つまり dark energyとしての役人どもの存在がincrementalに崩壊に向かうエネルギーをどんどん注入することになっていると考えられるので、必ずいずれはcatastropheを迎えるに違いない。どういう形態をとるかはそれで飯を食っているヒマな評論家に任せるとして、しかし結果として預金封鎖や制限付き新通貨切り替え、など、多額の個人資産が国家によって簒奪される事態となるだろう。
どうすればよいかと言うことだが、これまでこのような事態を一生懸命に造ってきた人たちに任せるのはまさに「盗人に追い銭」であって（それにしても額が巨大すぎる！）、できれば「もう何もしないでほしい！」と国民が強硬に命じるべきだ。どのような策も天下りを増やし、補助金をつぎ込み、金を誰かに持って行かれることに結果的にはなるのではないか。わずかな手数料欲しさに役人や政治屋どもがグルになって、運用と称して得体のしれないインチキファンドにどんどんとお金を横流している構図が想像できる。こういった巨悪の実態をメディはどうして知っていてひた隠しにするのだろうか。どうせこいつらもグルである。よって対策は「何もしない。何もさせない。お金をとにかく使わせない。」とすべきだと思う。そしてできれば例えば巨額の年金をどぶに捨てた保養施設のグリーンピアの首謀者や年金資金をインチキファンドに投資するよう誘導した役人ＯＢどもに損害賠償請求をすべきだ。

年収（GDP）の二倍もの借金を抱えた状態を「危機的」と言わずして何と言う。
借金に「よい借金」も「悪い借金」もない。
いずれは返済しなければならないのだ。
借金がやめられないオヤジは、かつて「禁治産者」と言われたように補佐人による財産管理の道以外にない。その補佐人はさしずめIMFか。

（１）借りているカネ、つまり「平成２３年度末で国債と借入金、政府短期証券を合わせた”国の借金”が９５９兆９５０３億円となる。今年度末の時点では、１千兆円を突破」という金額を聞くと、大変な金額だと思う。「貸しているカネメもその程度あるから、心配ない」という説明をする専門家は、まだ、大事なことを説明していない。つまり「つまり、借りているカネの返却をせまられて、貸しているカネの回収が不可能になったとき、日本は破綻する」という疑問に対しては、専門家はどう答えているのか。個人でも国家でも、借りている立場というのは弱い立場であるから、借りているカネが膨大な金額であるというのは、貸しているカネに関係なく大変なことであり、我々専門でない者にわかりやすく説明してほしい。
借金を返さないまま、借金が膨らんで行くということは、破綻に向かって進んでいるとしか思えない。「大丈夫である」という説明は、借金の金額が減ったり、増えたりしているときに可能な説明ではないだろうか。

（２）「ギリシャとは異なる」とはいうけれど、そうではない。生産性が低い部門が多く、日本は祝日、休日が多い上に、労働時間短縮を求める声が強い。モノを生産する企業が海外に逃げ出して（その理由が、災害、円高などであり、ギリシャとは違うけれど、海外逃避という結果は同じ）、メード・イン・ジャパンの製品が減り、熟練技術工の技術を比較すると、韓国、中国の技術工に、国際コンテストで、圧倒的に敗北してしまうという最近の傾向は、ギリシャと酷似しているではないか。また、子供たちの学力コンテストでも成績は下降気味で、中国、韓国、シンガポール、香港に比較すると劣るという現状は、長期的に見て、日本の基礎技術に暗い影を落としているではないか。ギリシャと酷似しているとしか思えない。

日本はその借金をほぼ全て内国ファイナンス、つまり国内の国民から借りている。国民に対する課税権を国は行使できると考えられ、或いは年金の圧縮なども国はすることが可能と考えられ、この借金状態は直すことが理論的には可能。いずれにしろ、内国ファイナンス状態は安定しており、そのまま続けることが可能であるので、危機的とは云えない。

理由１．
まず借金1000兆円という前提が、現実を正しく反映していない数字である。
日本国政府の場合、政府資産が６００兆円以上あり、その大半が金融資産（流動性が高い）であることを考えると、ネットの債務残高はせいぜい400兆円ほどで、対GDP比では80%ぐらいにすぎない。
これはドイツ（87%%), イギリス（ 89%), カナダ（86%) と同水準だ。　欧米諸国の政府資産に比べて、日本国が突出して資産を今でも保有していることから、グロスの債務残高を議論しては、無意味だと思う。　

理由2.
財務省が国債費として計上している債務償還費は、言わば国債を返済するための、新たな借金のようなもので、毎年10兆円はあると見られている。ゆえに国債発行額44兆という数字は、少し水増しがすぎるのではないか。　　

　ここ数年の政府予算の中身をみれば、借金(国債)が税収を上回る状況が続いている。単純に「国の借金」の規模やGDPに占める借金の比率から見れば、先進国の中でも日本が突出し、確かに「危機的」状況にあると言えなくはない。
　しかし一方、ユーロ危機に喘ぐEUに対し、日本政府が一番早くIMF経由で数百億ドル規模の支援を表明したという行動を見れば、日本はまだまだ財政的な余裕があるのではないかと思われる。重体の人は瀕死の人を助けることは到底考えにくいからだ。