少子化が続くとしても、もし移民を多く受け入れられるなら、問題は深刻にはならないだろう。しかし、現時点で移民を寛容に受け入れられる国民感情も制度も整っていない。そうなると、日本での少子化は、労働力人口を2030年代以降決定的に減少させると予想される。そうなれば、資本（機械設備等）があっても労働力が減ることが主因となって、日本のＧＤＰが減る（経済成長率がマイナスとなる）恐れがある。

少子化によって労働力人口が減って経済成長率がマイナスに転じるとの見通しは、私も研究主幹として加わった「グローバルＪＡＰＡＮ－2050年 シミュレーションと総合戦略－」http://bit.ly/21ppi1204
にまとめられ、今年４月に公表されている。この予測によると、移民を受け入れず少子化に伴う労働力人口の減少によって、経済成長率は、生産性を向上させても、2030年代にはマイナス0.30％、2040年代にはマイナス0.47％となるという。女性の労働力率をスウェーデン並みに高めても、経済成長率は2030年代にはマイナス0.17％、2040年代にはマイナス0.46％にとどまる。

経済成長率がマイナス（ＧＤＰが減る）でも、１人当たり経済成長率がプラス（１人当たりＧＤＰが増える）なら何ら問題ない、との見方もある。確かに、１人当たりで所得が増えれば生活水準が低下しないかもしれない。しかし、巨額の政府債務と高齢化に伴う社会保障給付を抱える日本では、１人当たりで所得が増えても、ＧＤＰそのものが減少する影響は大きい。それは、人口が減っても、経済全体で抱える政府債務の返済負担や社会保障給付の財源負担が引き続き多いため、１人当たりの税負担や社会保障負担が所得の増加以上に増えるからである。

この背景には、日本の税財政制度でねずみ講式にする制度や政治的慣行（社会保障での賦課方式や税負担の先送り）があると考えられる。これを抜本的に改めなければ、移民を寛容に受け入れられないと、少子化ひいてはその一因である生涯未婚率の上昇が、国民の財政負担の増加という形で悪影響をもたらす恐れがある。

私ごときの巷のおっさんの意見ではあるが、おそらく世間知らずだけどそれはとてもとても偉そうな学者さんのもっともらしい意見などというのも全然的外れでしかないはずなので、どうせ誰のも的外れ！というそんな心境で発言させてもらうと、やはり「社会の安定」が一番の要因で、安定して平和で安全で平等でしっかり食べられる、これは人類が太古から望んできた理想社会であるので、そういう状況では女性は男性という守衛兼給料配達人兼、天井の電球が切れた時の交換作業の専門家である夫を必要としなくなるのは必然だ。子供を作らないのは「経済情勢が不安定だから」とか「首相がバカだからこの先不安」とか女性が発言しているところをメディアが喜んでV撮りして来てはニュースで流しているが、典型的なメディアの浅薄な押し付け報道に他ならない。ロジックは全く逆だ。生存に対する大きな不安、というものがその運命に抗うように子孫生産の意欲となる。ほぼ万人が「まあ、いいんじゃない、これで」と思える状況であるので結婚も必要なければこどもも「まあ、なくてもいいか」と受け入れてしまえる。
これは江戸時代の赤穂浪士の討ち入りの後、幕府が治安の改善に努めたことで出生率が低下し女性中心の文化が謳歌した事実（女性中心の文化が繁栄を極めたので出生が低下した）や、家長制度の下の富国強兵政策や戦後の困窮時代に出生が激増した事実からも帰納できる。
未婚増加、晩婚傾向、超少子化は、アホが役立たずのくせに議員バッジをつけて偉そうに庶民を睥睨しても許される、そんな平和と安定でボケボケになった社会の温床である。
実はバブルのころ、つまり1990年ごろから海外では日本が2000年以降たどるであろう人口構成やそれに伴う社会の衰退、経済力の崩壊は指摘されていた事実があり、よく覚えている。この議論が今頃なされていることに「今頃になってそんなこと・・・」などと呆れてしまう。有識者、大学教授という輩には役所からの注射を生きるすべにしている御用学者はいっぱいいても、社会のためにまともに「学問しよう！」とする人材は全くいないのだなとつくずく思う。
原発の問題同様に、この分野でも識者と呼ばれる人材にはまともに社会に役に立つのがいない現実はこの問題が今後もこの国が続く限り進行し悪化して行くことにだれも歯止めをかけられないことを理解させてくれる。だが、もっと本質的な意味でこの流れを解消するすべは全くない。何が本質的かろいうと、それは生物の有体（ありてい）という本質にかかわる要因という意味だ。子供の成長に必要な期間の長さや労力の投資量という点で人類はほかの哺乳動物に比較してぬきんでているが、人類が人類であり続ける以上、それはさらに強調され、より子供の自立にはより長い期間とエネルギーの注入が必要となっていくだろう。つまり今後において、四十歳過ぎてもまだまだ「おぼこい」子供おやじが世間にあふれかえるということだ。いや、究極に安定した社会では人類は個体としての発達を停止してしまう、幼形成熟の形態でとどまるかもしれない。H.G.ウェルズの「タイム・マシン」に登場するエロイだ。いや、「ブリキの太鼓」というべきか。
巨匠アルフォンソ・キュアロンの「トゥモロー・ワールド」が象徴的に描いたデストピアは、現実のものとなりつつある。

少子化問題として大変な問題。最大の要因は、天秤に掛けている。すなわち、結婚により得られるメリットと一人でいるメリットを天秤にかけ、結婚のメリットが上回っていないこと。従って、結婚する気はあるが、上回るだけの実感が現実のものとして感じられないため、未婚状態が続くことになる。未婚が増えれば、子供が生まれない可能性が増すので、少子化問題は深刻になる。

要因は複合的
１　経済的理由（裕福な人は必要性がなく、経済的に苦しい方は結婚したくてもできない）
２　親の失敗（両親の結婚に問題があると、子供は自分が結婚したいとは思わないのではないか。その逆もあるはず）
３　仕事が忙しく、家庭以外の幸福追求がより大きなものと考える人々が多い
４　みな可能な限り自由に生き方をしたいと思う時代的思潮（「個人」主義が家族に至らない）
５　社会環境・社会的な構造が、若い人の結婚にあまり親切ではない（現在でも裕福な高齢者は、ひょっとして結婚しやすいかもしれない）

社会に及ぼす影響は
１　少子化
２　家族の価値の低下、家族を中心とした安定した地域社会ができなくなる
３　家族単位から疎外された孤立する人々の増加による不安
４　経済的不効率（生活単位がバラバラであることによる非効率）
５　ひいては全体として国力の減退、日本の競争力の弱体化につながる。

結婚に関しては、個人の人生観の問題であり、国が関与する問題ではないと思う。
国は少子化対策と称して、子供手当をばらまいたり、社会福祉を充実させる等の対策を行っているが、なぜ、何のために国がお金を使っているのかわからない。
国がお金を使うための前提である「国の将来のあるべき姿」の根本的命題が議論されていないのに、国は場当たり的に金を使っている。
少子化問題とは推測すれば、労働力不足や消費財の需要減の問題、年金の持続性の問題、そして、どうせ少子化問題は解決しないから移民問題につながるという観点からの問題であろう。
しかし、「移民を入れて経済一流国としての地位を守る。ただしこの場合は移民のせいで治安は今より悪くなるがそれでも良い」は、まだ国民の総意とは言えないだろう。スイスのように「移民を入れない代わりに経済2流国でもよい」という選択もあるはずだ。私なぞ、人口が減れば、道も街は漉いているし、土地は余っているから広い家に住めるし、少子化もいいのではないか？と思っている。
生涯未婚率の上昇の最大の要因は、世界でも稀有な国民皆年金や皆健康保険など充実した社会保障制度の結果である。
精密な制度は完璧に近ければ近いほど副作用を生む。充実した社会保障制度は過剰な出費による財政赤字の極限化と「子供に老後の面倒を見てもらわなくても社会が面倒を見てくれる」という安心感という副作用を生んだ。
それは、近じか起こると思われる財政破綻を経験して幻想だったことがわかるだろう。その結果、財政破綻後には、出生率は上昇すると思われる。東日本大震災の後、修正率が上がったと聞くがある意味で同じ理由である。



。

８０年代にニューヨークの大学院に行っていた時のこと、同級生のアメリカ人はよく「卒業したら仕事をもち、結婚して僕のファミリーをもつんだ！」というようなことをとても楽しそうに語っていました。その時、日本では、「結婚して自分の家族をもつ」という発想があまりないな、と感じたんですね。そして、何故そうなのかと考えました。おそらく、自分の家族・家庭をもつということが楽しいことに思えず、むしろ、責任重大で大変とか、面倒くさそうとか、若い人たちはそう考えるのではないかと思ったわけです。
そして今は、異性と付き合うことすら、わかれて傷つくのが怖いとか、一人のほうが気楽だと思うのかもしれません。
日本人は慎重だし、まじめだから、「やってみさえすれば何とかなるだろう」的な考え方にはなじまない。でも、結婚ってある意味ではそういう軽さがないとできないように思います。しかも、周りには、不況、リストラ、年金の縮小、格差の拡大、教育費の増大、不登校など、否定的な要素がいっぱいです。
それらを切り抜けて、家庭を築いて幸せに生きていくんだ、というような覚悟と自信もまた、若者には、特に男性にはないように思います。
また、女性のほうも、条件のいい相手は絶対数が少なく、結婚で経済格差が付いてしまうのがいやだと思っている。損な結婚はしたくないんです。相手がだめなら自分が頑張って家庭をもりたてればいいのですが、そういう女子はまだ少ないですね。

もちろん大きな問題である。

要因は、結婚する必要がなくなったこと。特に女性は経済的な理由だけで結婚する必要がなくなった。男性も一人でいることの不自由さがなくなった。離婚が増え、結婚していた人が、選択として独身になることを選んでいることも、独身でいることの肩身の狭さを無くした。

社会はより自由になり、高齢者の恋愛が増え、社会は活力が増す。

日本がフランスのように事実婚が大幅に増えて戸籍上の結婚うんぬんがとやかく言われないような社会になるとは思えない。日本人は精神的に大人でも未熟なところがあるので。

未婚率の上昇と非婚・晩婚化について問題が生じるとしたら、やはり少子化、就業人口の今後の減少、などであろう。

そして、未婚率の上昇と非婚・晩婚化の要因は
１に男性は結婚に踏み出せる経済状況がなかなか確立できない、
２に女性は仕事と結婚との両立に自信が持てない、
３に女性の成熟度のほうが男性より一般的に早く、同じ年に魅力を持てず、２０歳位年上との結婚が増え増々独身男性の結婚が遅れるなどがあると思う。

結婚に対する考え方が過度な一般化で歪んでいることが問題の一つ。
「結婚したいけどできない」ということで、メンタルトレーニングに訪れる方々と接する立場としての現場感で感じるのは、「結婚はこういう異性とするべき」という勝手な思い込みによって、結婚できない思考を作っていること。
そもそも「どんな人と結婚したいか？」は人それぞれ。「どんな異性に魅力を感じるか？」も人それぞれなはずなのに、「私は大学卒だから、相手も大学卒でないと幸せになれない」とか、いたって表面的なことに対する「勝手な決めつけ」で「頭で恋愛しよう」とする傾向は問題と思っている。

未婚・非婚が個々人の主体的な選択によるもので幸せな人生をもたらしているケースも多々あるでしょう。また実際のところ、非婚や晩婚化の理由はさまざまあるものと考えられます。
しかし国立社会保障・人口問題研究所の最近の分析によると20〜64歳の単身女性の実に3人に1人（単身男性でも4人に1人）が貧困状態にあるとされるように、劣悪な労働環境・条件を背景に、単身者と貧困の相関関係は無視できないレベルにまで悪化しています。雇用の劣化が非婚・晩婚化傾向のすべてを説明するとはむろん思いませんが、現実に経済的な窮乏から結婚したくてもできない、また逆に単身者であるがゆえに雇用のセーフティーネットを何らかの事情で失った途端に貧困に陥ることがあるのはまぎれもない事実であり、少子化のみならず、貧困の拡大との関連からも生涯未婚率の上昇は社会的な問題として認識されるべきではないでしょうか。

日本人、特に男性の「種の保村本能」が希薄になっているということだろう。
であれば、それは社会問題ではなく生物学的な問題かもしれない。
このままだと、日本人は遠からずして「絶滅危惧動物」に指定されることになるかもしれない。

少子化は、国をむしばむシロアリだと思う。社会保障制度が維持できず、活力もなくなり国力も落ちる。

まず、確認しておくべき点を述べます。
ここ数年、「少子化」という言葉が社会的に問題視されてきました。そして、保育
所の拡充などが叫ばれ、働いていても女性が子育てし易い社会の実現が謳われてきま
した。

しかし、問題の根本は、「少子化そのもの」ではなく、この生涯未婚率の上昇が示
す「非婚による結果としての少子化」です。要は、結婚している人は、子供を作って
いるケースが多いのです。
よって、この生涯未婚率の上昇こそ、昨今言われている、「少子化」や「人口減少」
の根本的な問題で、社会に及ぼす影響は甚大です。そして、この大きなトレンド
は、恐らくなかなか変化しないと予測しています。

次に、最大の要因ですが、正社員は結婚率が高く、非正規雇用の人は結婚率が低い、
という経済格差によるものがやはり大きいと思います。これがなかなか難しいので
すが、若者の雇用を安定的なものにする、ということが、やはり一番の解決策だと考
えます。
また、３組に１組が離婚する、という離婚率の上昇も、結婚の恐怖感を煽っています。
つまりこれらは、「結婚は経済的リスクだ」と若者にとらえられているということな
ので、児童手当など「少子化対策」だけではなく、結婚にも何らかの経済支援を含
めた対策を実施することがある程度有効かもしれません。

経済格差以外の要因で言えば、近頃の若者を分析していると、大きく分けて、恋
愛・結婚ができないタイプには2種類の若者がいるように思います。

１タイプ目は、昔で言えば、絶対に恋愛・結婚できていた層。コミュニケーション
能力も見た目の良さもある程度以上ある層です。ケータイやソーシャルメディアの普
及により、この層の人間関係数は、かつての世代に比べ、大変増えています。つま
り、出会いは多くなっています。ところが、出会いが多くなった分、「無理しなくてもい
つでも付き合える」という考え。或いは、人と人がつながり合ってしまったことで、
「無理に口説いて変な噂が立つと嫌だな」という面倒臭さ。或いは、同性とのつな
がりも増えたので、心が寂しい時に同性の友達をすぐに呼び出し易くなった（だから
「女子会」「男子会」という言葉が普及しています）という点によって、『恋愛・結
婚をしようと思えばできるのに、しない・できない層』が生まれています。
この層は、能力も出会いもある層で、それでいて、恋愛・結婚を自主的に選択して
いないので、正直なところ、教育の段階で、「結婚や子育ての（リスクではなく）喜
び」を説く以外なかなか良い解決策が考えつき難いです。

２タイプ目は、漫画・映画の「モテ期」に代表されるように、いわゆる「非モテ」の
若者たちです。ソーシャルメディアの普及により、同世代のネットワークが増加する
中、それに伴い周りのコミュニケーション能力が高まる中、仲間の輪の中に入りこ
めない、ちょっとコミュニケーションが苦手な層です（周りのレベルが上がっている分、
昔以上に「コミュニケーション下手」のレッテルを貼られてしまい易くなっています）。
彼らは、ソーシャルメディアの時代にもかかわらず、あまり広いネットワークを持って
おらず、出会いがあまり増えていませんし、あったとしてもうまくさばくことが苦手です。
この層に対しては昨今流行りの「街コン」などは一つの解決策だとは思いますが、
もっと根本的に、教育の現場において幼い頃から対人関係能力を高めるための工夫
が求められるかも知れません。

いずれにせよ、この２種類の若者が増え、若者が恋愛離れを起こしていて、それが
結果、非婚につながっているように感じています。

生涯未婚率の上昇や非婚・晩婚化は、当然のことながら、
出生率の低下といった結果を招く。

出生率の低下は、日本全体の高齢化につながる。

若い人が少なくなり、老人が増えるということは、
現行制度で、年金を負担する層が薄くなり、
年金を受け取る層が厚くなることを意味します。

現行の社会保障制度自体にも問題があると考えますが、
制度そのものを簡単には変えられないのですから、
このままでは、（出生率が低下傾向のままでは、）
時が進むにつれて、ますます問題が加速することになります。


また、若い人が少なくなり、老人が増えるということは、
社会そのものに、活気が無くなる、と考えます。

近年は、お年寄りでも、若々しい人が増えてはいますが、
本当の若者が持つエネルギー、雰囲気や明るさ、
彼らの夢、やりたいことなどから生じる特別な力（影響力）は、
お年寄りでは補いきれない、と感じます。

若者たち、子供たちが少ない過疎地の雰囲気が、
大都市地域にも伝播することになる、と考えます。

（決して、地方の過疎問題をおろそかにしたり、
からかっている訳ではありません。
過疎問題が起こるのは、そこに雇用が無い、仕事が無い、
ということが主な原因と考えます。
そうならば、地方をどうやって活性化させるのか、
別途に考えなければいけない問題だ、と思います。）


若者の賃金（収入）が、少ないことが、
生涯未婚率の上昇や非婚・晩婚化の直接的な要因だ、と考えます。

日本の賃金カーブは、
若者は、極端に安く、年配になるに従って2次曲線的に上昇する、
と感じています。

いわゆる年功給が大きいのでしょう。

今、年を経て、収入が上がった人たちは、
「オレの若いころも、そうだったヨ」
と言うことでしょう。

しかし、子育てをする時期（＝若い時）に、収入が少なければ、
結婚を忌避するのは、リーズナブル（＝判断能力が高い、頭が良い）
と考えます。

周りをみても適齢期の未婚者が多くいます。その原因は下記のように考えられます。
１．結婚するための経済力が不足していると思われるケース。
２．結婚の相手方への要求度を高く考えているケース。
３．自ら結婚の相手方の要求度を高いと思っているケース。
４．時期的に両親等の世話・介護が必要なケース。
５．結婚相手を見つける環境にないケース。
このような傾向は増加していくものと残念ながら思えます。その影響は、これから深刻になると考えられます。少子化と独身高齢化です。これは、社会構成、経済成長、社会心理についてきわめて深刻な影響を与えるものと思います。

”18~34歳の未婚者のうち、男性では86.3%、女性では89.4%が 「いずれ結婚するつもり」”であるということは、男性で15%近く、女性で10%以上が結婚しないつもりということ。”「生涯未婚率」が、男性で20.1％、女性で10.6％”という数字と整合性はあり、”「結婚したくてもできない」状況である”とは言えないのではないか。人生における選択の自由度（或いは将来への考え方の幅）が増えたという話であり、国や地方自治体の施策の問題に転嫁する話ではない。


一方、国や地方自治体が考えなければならないのは「少子化対策」である。”未婚率上昇が「少子化問題」の要因である”というのであれば、本当にそこに強い連関があるのかを明らかにすることが先。そのうえで、もし強い連関があるのならば、例えばフランスのPACSのような制度を取り入れる、民法における嫡子制度等の見直しを図るなどの方策を検討すればよい。

さまざまことがからみ合い、めんどう、
おっくうな感じになっている。
原因は沢山です。

国力というものが存在するとしたら大きな部分は人間の数が基礎になる。日本の人口が減少していることは深刻な問題である。その大きな原因は非婚、晩婚、少子化にある。そしてその根底にあるのは経済的理由が実は大きいと思われる。フランスは早くからこの問題に取り組み改善の成果が出始めている。
草食系男子といった言葉に代表される風俗や文化の表相の問題としてだけとらえるのは危険ではないか。

女性の場合について、お答えします。
未婚率が高学歴・高年収で高くなる傾向があります。やはり、キャリアと結婚、とりわけ育児の両立が難しいことがその原因と私は分析しています。
たとえば、共働き家庭（幼児あり）において、家事育児を男性がどれくらいしているか？これ、14％で、残りの86％は女性。欧米系の比率は、男が30～40％となっています。育児休暇の取得比率は、女性98.5％：男性1.5％。しかもこの数字は、かなりインチキです。なぜなら、男性は1日でも育児休暇を取得すれば、「1」とカウントされているからです。つまり、数日しかとっていない男性社員も、育休パパとカウントされる。それでも、1.5％なのです。
「女性も働きやすい会社」「女性に優しい制度」という話が世間で騒がれていますが、そのどれもが、「家事・育児」を女性が担当することが前提になり過ぎています。5：5とは言わずとも、3割程度男性が家事育児の負担をするようにならないと。
要は、家庭をもったら、女性は仕事・家事・育児とトリプルで負担がかかり、男性は、仕事バリバリ、家事は任せっきり、という格差がある。こんな状態では、キャリアに目覚めた女性は、結婚しようとは思わなくなっていく。そうして婚期を逃しかけた年齢になって、ハッと気づくのだと思います。
男性は、家庭も仕事もすべて手に入れられて、
女性は、家庭か仕事かどちらかを選択せねばならない。
これはとても不公平なことだと思っています。

少子化、人口減少に拍車をかけるという意味で大変深刻な問題。
最大の要因は若年雇用の深刻な悪化にある。
特に若年層の収入の低下は結婚や出産の抑制を通じて少子化問題を悪化させ、長い目で考えれば国力の弱体化に直結する。

結婚率が急速に低下していることについては、いくつかの原因があり、複合的なものと思う。
　第一に、日本の大都市では結婚の必要を普段から感じさせないほど、生活が独身者に便利になっている。スーバーでは１人用のお惣菜が積まれている。簡単にひとりで作れるレシピが流行している。また、都内・市内の駅近くのレストランは、夕食時、ひとりで食事ができるスペースを拡張している。ひとりで生活を楽しむことができる社会になった。

　第二に、結婚適齢期の人々は、全員が忙しすぎる。ふだん午後６時以降、気のあった友人、異性とゆっくりと話しをしたり、将来を語ったりするには、あまりに忙しい。仕事が多すぎる。欧米社会と比較すると日本の会社、役所、学校は会議の数や、「つきあい」の食事会、飲み会が多すぎる。民主主義的な手法が浸透した結果だろうか。外国では例えば、大学では教授会はない。ヒラの教授は、一生懸命、講義と論文に時間を使ってくださいという方針だ。若い学者はじっくりと自分の人生の基礎固め（結婚も含めて）をしてくださいという雰囲気である。判断力、洞察力、構想力に優れた人が昇進して、その人々だけの幹部会議で多くのことが決まる仕組みになっている。あとは、メールのやりとりで連絡して、異論はうけつける。しかし日本では若いときから組織に拘束される時間が長い。したがって、生涯の伴侶を探す時間は減る。

　第三に、結婚をためらうような事件が続発している。そのような事件の情報が公開されることが増えて、結婚は理想ではないと思う人が増えている。家庭内暴力（ドメスティックバイオレンス）の事例は、以前にも多かったのだろうが、いまは法律で厳しく罰するようになり、摘発されることが増えた。そして、大きく報道される。結婚しても離婚したあとでストーカーに追跡されて怪我をするなら、結婚しないほうが幸せ、というのはある意味で真理だ。結婚して健康を害したというのであれば、いまの独身生活を続けるほうが安全だと思う若者が増えている。そして、結婚願望を持つ人々を「どうしても結婚しなければというものでもない」と方向に追いやってしまった。

　第四に、結婚して子供が生まれて、それまで通りの仕事に集中するためには，託児所、幼稚園、職場の近くの施設、職場の理解が必要だが、日本では他の先進国の水準に到達していない。結婚して環境が変化して、仕事と家庭が両立する条件が十分でないために、職場をやめる人の話を聞くと、結構願望を持つ人は結婚に消極的になる。優秀な仕事の能力のある人、特に女性は、結婚よりも仕事を選んでしまう。結婚か仕事かの二者択一を迫ってしまうような社会風潮と、社会条件が依然としてある。

核家族化の延長線上にある問題だと理解する。と同時に、女性の社会進出も少なからず影響を及ぼしているのだと思う。問題を解決するために時計の針を元に戻すことが不可能な以上、未婚者数が増えていくことを所与とする取り組みが必要ではないか。問題解決には外国人労働者の活用を検討すべきだ。中東の小国の中には現地人よりも外国人労働者数のほうが多い国もある。外国人の受け入れで日本社会を活性化する一助となる。外国人の受け入れで日本の治安が悪化すると懸念することは偏見でしかない。

生涯未婚率の上昇は、残念ながら少子化の問題とリンクしていると考えざるを得ません。フランスのような事実婚などの割合が増加しているわけではない日本においては、やはり子供を産む前提に婚姻関係があると思われます。できちゃった結婚などはその典型例ではないでしょうか。逆に言えば、子供ができなければ結婚していないことの裏返しの部分もあるからです。現代社会では一人暮らしの快適さに慣れてしまえば、結婚する理由が見当たらないあるいはあえて結婚することに意味を見いだせない人も多いでしょう。私も晩婚なので、そうした人の気持ちはよくわかります。子供をほしければ結婚するあえてほしい理由がなければ結婚しない選択もあるでしょう。
　子供を産まない理由を尋ねれば、将来の不安や仕事ができないなどの理由を上げなくてはならないのでしょうが、現実には面倒くさいなどの理由も多いのでは？合理的に考えれば、子供を作るメリットがなければ子供を作らないし、結婚もしないことになるのではないでしょうか。そのため、結婚することに意味を考えるないしは教育することが必要となります。そうでなければ、結婚と子供を作ることを分離して考えることができるようになれば、未婚率の上昇はたいして社会に影響を及ぼさないと思います。

個々人にとっても、結婚したいけれど諸事情でできないということは、問題である。孤立する人が増大するだろう。また、日本社会全体にとっても、少子高齢化が進行し、人口減少をもたらす。需要や労働力不足が置き、社会保障が持続可能でなくなるなど様々な問題が生じる。
　基本的原因は、経済・社会構造が大きく転換したのにも関わらず、人々の意識や行動パターンが30年前のままだということである。
　若者、特に若年男性の経済力低下、雇用の不安定化、
　男女共同参画が進展していないこと。今だ、男性のみに家計支持を負わせる意識、それを前提とした雇用や社会保障制度。
　それにより、専業主婦を望む女性と収入が不安定な男性が取り残されている。
　それに伴って、若年男女がともに、家に引きこもりがちになっている。

生涯未婚率の上昇や非婚・晩婚化は、わが国の経済･社会にとって極めて深刻な問題である。

経済面では、わが国の年金制度は事実上「賦課方式」を採用している為、その持続可能性に対する懐疑的な見方が強まっている。筆者の推計では、1983年以降の累計で、国民の将来不安は貯蓄率を５％近く押し上げてきたと見られる。つまり国民が年金制度の持続可能性への懐疑的な見方などを背景に、自分の将来に対する不安感を強めていることが、貯蓄率の上昇――すなわち、個人消費の不振などを通じて日本経済の低迷を招いている可能性があるのだ。

さらに、生涯未婚率の上昇や非婚・晩婚化が、社会の不安定化を引き起こすリスクも看過できない。

なお、原因、および、対策については「問３」で記述する。

　最大の要因は、現在の日本の国の在り方にある。自身の経験や周囲の状況を見て、以下の問題点がある。
①長時間労働をしなければ賃金が確保しにくい。長時間労働が常態となっているため、子育てを含めて家庭生活にかけることができる時間が限られる。
②現在の日本には、子どもを社会で育てようというシステムが貧弱。保育所不足に加え、医療へのアクセス悪化、その後も高い教育支出等、子育てを初め、継続していくことが困難。
③互助互恵、お互い様の倫理観の低下
　資源の乏しい日本にとって、「人は石垣、人は城」だ。すべての国民の能力を最大限に活かすことができる社会作りを放棄すれば、日本が衰退することは火を見るより明らかだ。

非婚・晩婚自体が問題であるとは思いませんが、結婚が出産の前提である限り、非婚・晩婚化は、そのまま少子化につながり、経済成長を押し下げる最大要因です。

フランスなどの先進国で女性の社会進出がすすんだ国ほど出生率が高いという世界的な潮流があります。日本でも経済産業省などが新経済成長戦略には女性の活用を重要な施策に掲げていますが、女性の社会進出がすすんでも、出生率に関しては、育児に関する社会インフラが整わない限り、欧米先進国並みに上がらないと思います。ですから、女性の社会進出が活発になっても、一時的にはむしろ、キャリアを積むこと＝非婚・晩婚＝出生率の低下＝経済成長の鈍化という構図ができている状態だと思います。

また、フランスなどは、出産が結婚を前提としないという社会通念の変化があり、それが出生率の上昇に貢献していますが、社会通念も容易に変化するとは思えないので、やはり、キャリアを積むこと＝非婚・晩婚＝出生率の低下＝経済成長の鈍化となります。

社会にとってある程度は問題ではあるが、これは想定の範囲内の現実だと思われる。最大要因がこれだ、とひとくくりにはできない。多数の問題が複雑に絡んだ結果。例えば、ここ２０～３０年を見ても、あらゆることが変化している。女性の社会進出の加速、結婚観や家族観の変化、ライフスタイルの多様化など。そのわりに女性の出産後のキャリア形成がしにくい、保育園問題も依然としてある。個人レベルでは、男女の結婚観のズレが顕著でお互いに価値観が合わないこと、男性でも女性でも1人で暮らしていけるサービスがさまざまあり、結婚しなくても困らないといったことなど。つまり、行政レベルから個人レベルまであらゆることが関係している。今後は、当然ながら少子化が社会へ影響を及ぼすでしょう。

　この傾向は、すでに平成18年12月の将来推計人口で明らかになっていた。平成18年推計によると、1990年生まれの世代の生涯未婚率は23.5％だったのに対し、今回の平成24年1月推計では、1995年生まれの世代の生涯未婚率は20.1％とむしろ低下するとの前提に立っている。
　このような非婚化・晩婚化が出生率の低下に結びつくのは、わが国の場合、婚外子の出生割合が2％程度と極めて低く、結婚と出産が結びついているからにほかならない。ちなみに、スウェーデンでは婚外子の割合は5割を超え、フランスやイギリスは4割、ドイツも2割を超えている。
　したがって、問１については、結婚できない（しない）ことが問題なのか、結婚が減少することによって出生率が低下することが問題なのか、という問題の趣旨のとらえ方によって答も違ってくることになる。
　前者であるとすれば、これは個人の選択の問題であると答えざるを得ず、国や自治体などに多くを期待すべき性質のものではない。
　後者であるとすれば、少子化による人口減少、高齢化の進行がわが国の経済社会に与える影響には、極めて大きなものがある。右肩上がりの成長は望めず、社会経済全体が縮小に向かっていくことになる。ただし、その結果として、つつましやかな生活を営める程度のつつましやかな社会を目指していくという選択も考えられ、それが悪い社会だということには必ずしもならない。
　むしろ重要なのは、少子化・人口減少の結果、わが国がどのような社会とならざるをえないかを、いくつかの選択肢とともに国民に提示し、目指すべき社会像を共有すべく国民的な議論を展開することである。

生涯未婚率の上昇が、個人の選択の結果であれば、それは一つの結果としてう
めとめざるおえないでしょう。しかしながら問題は、個人の選択の結果といえな
い状況が少なからずあり、50歳まで未婚のままでいた者たちの声を聞いてみると、
気が付いたら結婚しないままにいたといった状況が少なくありません。その過程
では、病気になったり、親の介護があったりと、個人の積極的な選択の結果とば
かりとはいえない状況が少なからずあるように思います。また、東京大学社会科
学研究所が実施している「働き方とライフサイクルの変化に関する調査」結果を
みると、将来の伴侶に会う場そのものが、正規就労者と非正規就労者で階層化し
ている状況があります。未婚にとどまることが、失業者・無業者や低所得者であ
ること密接に関連している状況は、社会的に問題だと考えます。

生涯未婚率の上昇や非婚・晩婚化はこの国の社会にとって問題だと思います。

私事ではありますが、現在39歳で結婚しております。未婚のときの自分と結婚し
た後の人生をくらべると、経済状況や、経済活動はもちろんですが、
自分の人生の幸福度に大きな違いがあります。

経済活動に関しては、やはり、家族を持つことから、子供や過程関連の需要が増
えますし、夫婦で行動することでカップル消費ももちろんあると思います。

人生での大きな出費がライフスタイルの変化に伴って発生してくるので、
独身、未婚の人が増えるとその部分が減ってしまうというのもあると思います。

また、何よりも、人生の幸福度が違うと思います。共に生きるパートナーがいる
ことの安心感や、力を合わせていろんなことに挑戦したり、お互いの見識によっ
て人生の幅が広がるというのも生きていく喜びだと思います。

逆の場合には、人間として生きる根源的な喜び(何かを生み出したり差さえあっ
て社会で暮らしていくということ）が少なくなってしまうという、また、人の本
能的活動からずれていってしまうと思います。

また、私は女性社長として、自身が仕事も家庭も挑戦し、幅を広げていくこと、
それらを楽しんでいくことにより、これから女性も男性も一生働いていくという
ライフスタイルが日本でも主流になっていくと思いますが、
後続する女性たちに、そういった、新しいラフスタイルたのしさや両立方法など
をつたえて、もっともっとパートナーシップの広がる世の中にしていきたいと考
えています。

非婚・晩婚化の最大の原因は、基本的に社会の成熟ということであろう。

その成熟した社会をどう評価するかについては論が分かれる（個人差ある）と考えられる。日本の若人が、数ある選択肢の一つに非婚・晩婚を選んでいるならば、豊かさを謳歌している証であり、唯一の選択肢として消去法で非婚・晩婚を選んだならば、貧しくなったことになる。

しかし、いずれの理由に基づく選択であっても将来の日本がどうなるのかの自覚が当事者にあるかが些か疑問である。

日本の場合、不景気に比例して生涯未婚、非婚・晩婚が進んでいる点、時代の変革を取り入れ、対策を講じていない点、政治・行政、企業、そして大人としての私たち一人１人にも責任がある。

現在の日本の社会制度では、増税を初めとした個人の社会的負担増が免れない。

さらに、移民との共生も求められている。

本格的な移民の受け入れをせずとも、現状では、日本の総人口に対して2％程度の在日外国人ですが、このまま日本人減と外国人の自然増が続けば、2025年には10％、2050年代には25％が外国人になるという統計もある。

傾向として同質を好む日本人が、はたして日本の社会に違いをもたらす移民と共に笑える社会を作っていく心構えが出来ているのだろうか。