指導的な立場にたつ代議士として、妥当な行動を期待する。

「望むこと」については別に小沢氏の支持者ではないので何とも言えませんが･･････

本件に関しては，民主党の党のあり方に大きな疑問を持たざるを得ません．

不起訴にもかかわらず幹事長を辞任させられ，強制起訴という特殊な（有罪になる可能性が低いと思われる）事由を元に党員資格を停止した．そして，結果として氏は無罪だった．無罪の党員を，他党以上に，攻撃し続けた民主党歴代執行部は今後どう釈明するのでしょう．

有罪・無罪とは無関係に．．．これらの処遇から，民主党はとても一つの党とは言えないことが明らかになったのでは無いかと思います．

小沢氏に期待することは，全く異なる２つ政党が１つの看板を掲げているという不自然な状況を解消するために党を割っていただきたいということになりましょうか．

　明治に日本資本主義の父と言われた渋沢栄一が、日本の大きな問題点として「官尊民卑」と経済界の「ノブレスオブレージュ不足：経済道徳合一論不足」を指摘していた。
　先の敗戦後も、日本では渋沢が指摘した問題が解決できていない。それがまさに「天下り」、「格差社会」、「世界の地震大国に作り続けられた原発」••••、そして「官僚主導政治打破」をうたった小沢氏に対する今回の検察の証拠捏造だ。
　日本が真の民主主義社会へ転換するためには、以上の問題点を正視して闘う洞察力と持続力ある強い意志を持つ政治家の存在が不可欠である。
　今回普通の政治家なら立ち直ることが困難だったであろう官尊民卑の罠をくぐり抜けた小沢氏には、日本の問題の深層を解決するリーダーして活躍してほしい。

要約；以下の欄から遅れませんので（字数多いと表示）こちらに記入します。

明治の渋沢栄一は日本の問題を官尊民卑と経済界の経済道徳合一不足とした。今も天下り、格差社会、原発村、官僚主導打破を訴えた小沢氏への検察の証拠捏造と「官尊民卑」は続く。小沢氏には日本が真の民主主義社会へ転換するリーダーとして活躍を望む。

無罪判決を受けて、小沢氏は民主党内で攻勢を強めるだろう。持論を展開しつつ、野田政権と対決姿勢を強めていくと考える。そして、東京都知事、愛知県知事、大阪市長に擦り寄り、第3極の形成に本腰を入れていくものと推察できる。これは民主党と自民党の分裂を助長していくだろう。
小沢氏には近未来の日本を見据えた政治行動を望みたい。民主党や自民党に今の政治を任せられないことは明らかで、その空白を埋める判別のある政治勢力になって欲しい。消費税増税については容認する一方、法人税と個人所得税の減税策を打ち出して欲しい。小さな政府を目指し、公務員の半減策を講じてもらいたい。

まず本裁判については、政治資金収支報告書に期ズレで記載したことを問われたものです。記載が期をまたいだ事実は秘書たちも認めているので争う余地がなく、期ズレの正当性すなわち土地の購入は現金のやり取りの模様を記すのか、登記した時点で記載するのかのはずです。その意味で、今まで多くの議院が記載漏れしていたものを修正だけで逮捕起訴まで至らなかったことに比べて、著しく平等性を欠いていることは事実でしょう。本丸は、４億円の原資が賄賂性を帯びていることに関するものであり、これが明らかにされえない時点で本件の裁判は、検察側の思惑を外したものと思われます。ただし、犯罪は犯罪ですから、小沢氏が検察批判をするのは、やや乱暴な感は否めません。
　さて本題ですが、そもそもマニフェスト選挙になった日本の国政選挙に期待するものは、公約とは異なり、時間の軸が採用されたことにより、評価がしやすくなったことにあります。つまり、時間通り進んでいなければダメ出しをすることになります。民主党政権は、ことごとくマニフェストを書き換えています。そうであるならば、解散総選挙で新たなマニフェストで信を問うことが必定

０９年マニフェストのような夢想的な作文集ではなく、実現可能な政策を掲げてもらいたい。政治家どうしの争いのことはよくわからないが、それはそれとして、今のような「何も決まらない」状況を早急に打破するような政治体制の構築に力を発揮してほしい。

今回の判決を受けて、これに関連して最も期待したいのは、かつて彼自身も述べていた
「企業・団体による政治献金の禁止」の立法化
を推進してもらいたい。

もっとも、この事件がどうであったのか、政治的には、その説明責任を果たしてもらう必要があるといった議論はありえよう。しかし、そういう過去の議論をして、政局の話ばかりしていては、ほとんど前に進まないし、効率が悪すぎる。

立法府は、本質的な問題に切り込むべきであるから、小沢氏もそれに前向きにそうした方向で動いたらどうか。

なお、消費税増税その他の問題で民主党がおかしなことになっており、全体的な状況としては政界再編が求められるところではあるが、それに対して小沢氏がどういう力を発揮できるのかはわからない。政界再編に動くとしたら、何を目指すのか、また民主党みたいなことになっては意味がない。ただ「選挙に勝てばいい」というだけの観点からいろいろ言われても、もう国民は信用しないだろう。

私は、小沢氏に大きな期待をもっていた。特に、１９９０年代、社会や政治を変えてきた実行力に感服している。
しかし、私自身も歳をとったが、今の経済、社会状況は、２０年前と大きく変わっている。
欧米やアジアをみても、指導者は相当若返っている。
やはり、これからの日本政治も、より若い人に担ってもらいたい。
だから、小沢氏には、むしろ、人材を育成する方に回っていただきたい。
実行力、決断力がある若い政治家育成、支援に力を注がれることを期待する。

過去2年半余りにわたる民主党政権の政策運営を虚心坦懐に振り返った上で、「天下国家」の視点から日本の将来を見据えた適切な政策を主張して頂きたい。「税・社会保障の一体改革」を政争の具にしてはならない。

日本は国際的には「決断できない国」とよく言われているが、小沢さんは決断力と行動力を持つ数少ない政治家の一人である。小沢さんには、ぜひともリーダーシップを発揮し、国際的にも日本が評価されるように、日本を良い方向に引っ張ってほしい。マスコミも長年の「アンチ小沢」をやめ、立派なリーダーが輩出しやすい国内環境をぜひとも作ってほしい。

一国民としては、小沢氏に望むことは何もないが、小沢氏に何かを望まざるを得ない政治家が少なからず存在するという政治構造自体が問題なのではないか。

判決は「無罪」となったが、秘書が収支報告書に虚偽の記載をしたことは認定され、実体として政治資金規正法に違反しており、小沢氏はそれを知っていただけでなく了承していたと認定された。
ただ「共謀」だけは証拠が充分ではなかったということで、「疑わしきは被告人の利益に」にすぎない。
法律上はそれで済むが、政治倫理上は「無罪」とはなり得ない。
小沢氏は政界から退くべきである。

野田総理が政治生命をかけて消費税法案への協力を要請することになろうが、その際「今は増税の経済情勢ではない」という理由で協力しないなら、離党すべきだ。政党というのは、議論したのちは多数意見に従うということでなければ、成り立たない。

政局ではなく、政策を議論すべき時だと思います。選挙に勝つことも大事でしょうが、国の財政が破綻した後に政権を握っても手遅れになることを恐れます。最大多数の最大幸福という大局観のある政治行動を望みます。

「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」の原点に民主党が立ち返ることができるように、しっかり党内議論を率いるべきだと思います。

また酷なようですが、自らが政権交代目前に追いやられた後の民主党が、ここまで迷走し、2009年マニフェストの理念からかけ離れたところまで漂流してしまったことについて、元代表／元幹事長として謙虚に反省をしていただきたいと考えます。民主党の政治理念がもっとしっかり共有されていて、公党としての組織・意思決定プロセスが築き上げられていたならば、小沢氏が司法官僚たちの狙い撃ちにあったからと言って、民主党政権がここまでのていたらくにはなっていなかっただろうと思います。あまりにそのときどきの代表の属人的な要素に頼りすぎる仕組みのままできたことの責任は小沢氏もその一端を担っているはずです。これは言い換えれば、小沢氏が個人として権力を取り返すことに執心するのではなく、小沢氏がいようがいまいと国民生活を第一に据える政党へと民主党が脱皮することを目標として、小沢氏には行動してほしいということです。

政治家は国民・納税者に対して、税金・公金によって存立しているのであるから、パブリックアカウンタビリティの履行の義務があり、それは法的制度内の事項に限らない。従って判決文の中の国民に説明しなければならない点については、自主的に説明しなければならない。その内容は自ら判断すべきであり、説明があった後に、国民・納税者の判定評価により判断が下されるべき関係にある。説明を求められるべき内容は、判決文において疑問が呈されたすべての点である。

無罪判決は小沢氏の関わりを認証出来なかった為であり、小沢氏とその部下達によって形成される組織による工作であったことは明白な事実。法で裁き切れない事は、良識の判断が有権者や国民に求められるのでは。
但し、鳩山、菅、野田と続く低い評価の民主党政権、攻めきれない第一野党の自民党の検証をするためにも、小沢グループを引き連れ、新党結成なり、民主党離脱なりの行動で、内閣解散、総選挙等による政界再編の起爆剤になって欲しい。小沢氏が国政と国民に貢献するのはそれがベスト。又、氏自身への評価判定もそこでされるはず。判断は国民の手の中にある。

従前、民主党は、実質、２つの党であると思われるところがあった。反小沢グループと親小沢グループである。言葉では、挙党一致、融和といっても、実質は同じ党内の議員の行動とは思えないことが多々あった。今後、小沢さんは、党を出て新党を結成するか、あるいは、党に残り一つにまとまるかの決断と行動をすべき。無罪になった以上、小沢さんの出方によっては、党が名実ともに一つの党になるチャンスでもある。
いずれにしても、権力闘争的に見える今の民主党はうんざりである。それを打破する一つの契機ではある。

自分を捨て国のために一番大事なことが何かを考えて行動してほしいと思う。
政争劇はもう見たくないし、時間の無駄である。

「共謀は成立しない」として「小沢被告無罪」との判断は、司法判断としてそのまま重く受け入れるべきだろう。しかし、小沢一郎氏は、「収支報告書には虚偽記載があった」との司法判断も重く受け止めるべきだ。秘書に対する監督不行き届きなど、小沢氏自身の道義的責任をまぬかれるものではないからだ。
小沢氏が今後取るべき行動は、「無罪」を振りかざし、いたずらに政局を混乱させないことだ。焦点の消費税増税問題に対しても、堂々と持論を展開し国民に判断をゆだねるべきで、永田町的行動で政争の具にしてはならない。
日本の政治的安定が切実に求められる中、小沢氏には、政治の安定と国民の信頼を勝ち取る政治行動をとっていただきたい。

無罪に対して上告されないことが決定した時点で、国会で今回の一連の事態について詳細に説明すること。
そのうえで、もし「消費税増税の前にやることがある」というなら、それは具体的に何と何で、どのような政治信念に基づいたものなのか、また、どの程度の予算削減効果が見込まれるのかをきちんと国民に示すべきである。おそらく、小沢元代表の考えている政策は国民の支持はあっても当事者の反対がすさまじいと思うが、それをいかなる手段とスピードで実現させることができるのかも知りたい。
野田政権の打ち出した消費税増税８％、次いで１０％という具体策に対しては、小沢元代表も具体策で対抗すべきである。
そうすれば、国民も大局的に見てどちらが望ましいかを判断できるし、そうなれば、「いい加減うんざり」という民主党内対立も少しは意味をもつのではないか。
小沢元代表は、何かを壊すことが得意だと言われているが、最後の最後で、これが政治家・小沢一郎が実現させた画期的な政策だ、というものを見せてほしい。

彼の行動原理は、「選挙は甘い話をした人が勝ち」なのではないだろうか。
とにかく氏は、傷や痛みを先送りし、時代時代にあった新手のバラマキを考える天才だと思う。農業の所得保障も、一括交付金により増税せず16.8兆を生み出す話も、ガソリン値下げ隊も記憶に新しい。そして、こうした話が次々にウソだったということも、この数年の動向で選挙民は気付きつつある。（とりわけ、ガソリンの暫定税率の話はひどかった。政権の座に着いた途端、幹事長一任により小沢氏自らが「税率維持・値下げ不要」と断を下している）。
私はこの「甘い言葉詐欺」的な彼の政治活動を一生続けて政治生命をまっとうしてほしいと考えている。それにより、真剣に日本の明日を論じる人たちが対立軸を作ることになり、政治の霧が晴れると考えている。


以下は蛇足

裁判についてですが、検察官（担当弁護士）側のクリエイティビティのなさに、悄然とした。
この裁判、最初から「グレー」であり、「疑わしきは罰さず」の結論は見えていた。
こうした「グレー」依りのものをどう黒と立証するかが、検事側の力量だでしょう。
たとえば、今では常識的に語られる「未必の故意」や「心神耗弱」「心神喪失」という言葉も、法定でのやり取りから新たに提示された概念と聞く。
要は、「それはグレーではなく、黒です」「白です」というときに、あいまいな状態自体に新たな名称を与えて、その概念全体を持って、有罪（または無罪）という新スキームを作りだしていた。そういうクリエイティブな闘争が法定の場で行われていたと思う。
もし、今回の小沢裁判でも、「上席者の利益を常に考えている部下がいて、上席者はその意向を常々知っていた場合、個別案件で部下の含意まで認知していなくても、合議があった時点で、上司には責任が生ずる」という新たな有罪概念を謳い、その妥当性を問っていれば、有罪の可能性はあったのではないだろうか。
こうした「新概念提示」といった創造的な手続きが行われず、従来の法律の枠組みだけで有罪に持ち込もうとした検察側に対して、力量不足だったと感じている。

さらにずる賢い役人どものバカげた税金の使い道を絶ってほしい。
場合によってはそういった国賊厄人どもを、例えば保養施設グリーンピアに国民の年金から巨額を投じて溶かしてしまった犯罪者どもを裁判所に引っ張り出して国民の前で糾弾して欲しい。
今のたよりない幼稚園政権のままでは沖縄に続いて東京、そして大阪も独立してしまうのではないか。合衆国制というのも一考に値するので検討してほしい。

政党政治である以上、それが党員の使命。野田と民主党をまとめ上げることを望む。具体的な政策は、そこから自然に出てくる。消費税増税でなくても構わない。党がまとまるのであれば。