総理の苦闘の跡が見える。今の日本の状況はだれがかじ取りをしても容易な展開はあり得ない。政権の維持も含めて正念場にいる総理が弱点を補強して内閣改造を試みるのは当然のことである。

メディアに批判されても、支持率が落ちても、重要な政策について、決定するという姿勢を貫いてきたこの四ヶ月は、やっとごく当たり前の政治が戻ってきたといえる。個々の決定には、賛否があるだろうし、野田首相自身も自分の意見とは違うところもあるはずだ。要は、社会、経済の現実的制約の下、仲間（国民、党員）の意見をじっくり聞いて、セカンドベストの案に決定し、それを貫き決定しきる、というところは評価できる。この傾向を改造により、より強めると思われ、過去の民主党政権とは少し異なった展開となることが期待される。

財政再建についての強い意欲は感じる。一方、消費税以外のコスト削減案への具体的なプランが見えない。辻説法が得意な総理のはずだが、全般的に国民にわかりやすく伝えるというところが欠けている。

（１）　新旧大臣の個人個人の資質うんぬんということは別として、
内閣改造前の大臣がそのポストにとどまっていることにより、国会運営が円滑にゆかないのであれば、交代するという方法以外にないわけで、「内閣改造をしたことを、まあ評価する」ことになります。

ところで、
（２）　外国から日本の政治をみていると、韓国は国民から選ばれた大統領は５年間、大統領であり、その間、考える政策を存分に実行できます。大臣交代の必要について、日本のように個別に世論が騒ぐことはありません。、ただ韓国は大統領任期最後の１年間は「レイムダック」になるので、大統領の権威を国民が尊敬するのは実質４年間ほどですが、それでも４年間です。
米国も大統領任期は４年間、再選されるときは８年間です。国家の目標を定めて政策を詰めて、実行してその成果を確認するためには、その程度の年月は必要です。

日本で首相と大臣の就任期間が短すぎることが問題であると、よく指摘されますが、責任をもって政治を行う人々への審判をする国民の側の、政治を見る目にも問題があるでしょう。人気投票のようなノリで、内閣支持率の結果を議論して、支持率の上昇と下降を根拠に内閣改造、内閣総辞職の話をしている間に、実際の政策論議の分野が空白になっています。

日本が、米国、韓国、中国の外交攻勢に対して、守勢に立ってしまうのは、日本の政権の寿命が短いこと、使い捨てであることを、各国が見抜いているからです。

少々のことでは国民の信頼を失わない政治家の登場を願います。人々を引きつける言葉を駆使できる政治家でなければなりません。そして、その政治家への信頼は人気投票のノリではなく政策論争に基づいたものでありたいと考えます。
　例えば、（１）　北朝鮮の新体制発足で、北の大量破壊兵器開発は加速するでしょう。北の核兵器保持を容認する中国を相手に、どのような外交、防衛政策が必要か。米国と韓国と日本はすべきことがたくさんあります。
　（２）日韓関係では、韓国が日本に過去の歴史問題について、主張したいことを主張したままであり、日本からは声が聞こえてこない。韓国の国際会議に出席すると、韓国人は「日本人は昨年の３月以降、沈黙してしまった」と発言しています。TPP論議についても、米国の業界は自分の利益を最優先しながら、米国の視点で日本を改造する機会であると考えているのかもしれない。そうでないのかもしれない。しかし、評論家同士の議論ではなく、政策立案と決定の場の議論が聞こえてこないのです。

野田内閣仕切りなおしという期待をこめての、「まあ評価できる」とした。しかし、これまでの４ヶ月については、さして評価していない。総理は、増税を掲げて代表選に勝った直後から国民が判断できるような具体的かつ細かい説明と説得をすべきだったのに、それはなされてこなかった。
｢最善かつ最強｣とか｢将来世代に付けをまわさない断固とした決意｣とか、そんな言葉より、現状はどうなっており、何％消費税を上げれば景気にどう影響し、財政赤字の進行はどの程度緩和され、といった具体的な説明を国民に向けて何故しないのか。国民は、消費税増税についてはある程度の理解があると思うが、５％の増税で財政問題が解決するとは考えていないし、それが、税と社会保障の一体改革とどうつながるのかが見えない。
また、言い尽くされていることだが、国民に負担増を求めるのなら、まずは公務員人件費削減や独法改革、一票の格差是正、国会議員の定数削減なども、今すぐ実現させるべき課題である。それに対する総理の決意は、いまひとつ曖昧だったように聞こえた。
もうひとつ、野田首相は日本の将来像とそのグランドデザインについてもっと語るべきである。格差がさらに広がっても規制緩和などを広げて成長を目指すのか。逆に、少なくても現状の社会保障は残し、格差を是正する方向でいくのか。総理の言う｢分厚い中間層｣はどのような政策で増やしていくのか。
もうひとつ、自民党も、消費税１０％はもともと自民党も掲げていた政策なのに、選挙を意識してか、与野党協議に応じない姿勢はなさけないとしかいえない。この問題では民主党とともに積極的に議論を進めるくらいのことはできないのだろうか。

問責決議を受けた閣僚を辞任させ、岡田氏を副総理に入閣してもらえたのはよい。
しかし、田中防衛大臣など首をかしげる人事もあり、アピール力の少ない改造人事だった。政治の人材不足が明らか。小泉総理が行ったように非議員から入閣してもらえばよかったのに。女性が小宮山大臣一人というのも悲しい。

鳩山、菅の２人の総理の轍を踏まないように安全運転に徹しているが、エラーをしないだけで点数を取らないチームは魅力がないし、優勝もできない。
いくら消費税上げといっても、その前提の公務員人件費の削減も議員定数の削減も実行できないだろうとみんな冷めた目で見ている。

参院で問責決議が可決された一川防衛相と山岡消費者相を交代させ、通常国会の空転を回避させようとする姿勢は評価。
少なくともＴＰＰ参加を決断しただけでも鳩山・菅政権より実績を上げているが、若干国民への説明不足の感もあり、支持率の低下が痛い。

世の中では、財政問題に対して、3つの論が鼎立している。
①増税論
②歳出削減論
③金融緩和とミクスしたリフレ
この中で、③については一考の余地もあるだろう。要はデフレ化でさらなる経済収縮を進める①を「時期的に」慎むべきという話はわかる。経済規模を大きくして、累進税率アップで税収が上がる効果や、金融緩和による円安効果で産業活力アップ！など好転要素はある。
一方、②に関してはもういい加減にしろ！と言いたい。
打ち出の小槌のように、「歳出の削減余地は大きく、いくらでもお金が出てくる」などという話は、民主党の「特別会計をあわせて２０７兆円あるから、１６．８兆円が捻出可能」のマニフェストが破棄されたことで、大ウソとわかったはずだ。３度にわたる事業仕分けでも、全く財政は健全化などしなかった。そもそも、社会保障などの必要経費を除くと、歳出先として大きなものは、もう公務員給与（地方＋国で２７兆円）くらいしかないだろう。これを２割削減したところで、５兆円程度のお金しか生まれない。その他もろもろを削減（やれないだろうが）したとしても、せいぜい出てくるのは総計１０兆円程度。
こんな「歳出削減詐欺」をいつまでも続けているのは時間の無駄でしかない。早く「どんなに削減しても出てくるのは●兆円」という精査を終えて、②は消滅させてほしい。
一番わかりやすいのは①なのだが、これと③の正面対決で、どちらが正しいのか結論を出す、というのがやるべきことなのではないか。
そうした意味で、野田政権が①を進め、③派からの攻撃を受けて議論が進むことを望みたい。
再度言うが、②に関して夢を持たすようないたずらは、もう識者・マスコミ人はいい加減にやめてほしい。

今回の内閣改造のきっかけは、防衛大臣、国家公安委員長への問責決議を受けてのものであったが、野田政権の社会福祉と税の一体改革に取り組む姿勢は示したことになる。ただし、ねじれ国会といういまの国会情勢では、政策論議ではなく政局含みの動きにシフトする傾向が強い。日本の将来を考えるとき、先を見据えた本格的な論議が必要なのだが。

民主党内のバランスに気を使った徐行運転から、少しづつ加速しようとしていることが伺える。特に岡田副総理の起用は、前原氏の留任と合わせて、八方美人かつ八方塞がりになりかねない内閣の方向性に一定の方向性を与えるのはないかと注目する。

首相は、社会保障と税の一体改革に政治生命を懸け、自党の政権維持云々ではなく、国の将来を預かる者としての覚悟をもって難局に挑んでいる。政治改革、公務員改革への不退転の決意と消費税増税を断行する初志貫徹の姿勢を評価したい。ただ、先行きの不透明感と説明力の不十分な点にマイナス面も。

岡田氏の入閣によって、「一体改革」の実現に向けた野田総理の「決意」が、一層明確になったため。今後は、歳出削減を実現する具体的方向性の明示と、国民に対する消費税増税の必要性の丁寧な説明、説得が求められる。

内閣発足4ヶ月でもう閣僚を変えるのか、という気持ちにならざるを得ない。残念ながら今回の改造で何をしようとしているのかが伝わってこない。

消費税の「増税ありき」から始まっては、国民の思いとはかけ離れている。国民が増税に理解を示すのは、行政改革などの歳出削減を前提としたものである。歳出削減には手をつけず「財政危機」一本やりで「不退転の決意」をいくら表明しても迫力に欠ける。「歳出削減と増税のセットのビジョン」がなければ、内閣改造で意気込みだけを示しても国民の支持は得られないであろう。

＊　生活者の目線を軽視している人事に見える
岡田氏を副総理にしたのはよいと思う。逆に、今するならば、なぜ、組閣の時にしなかったのか。そういう意味では、４ヶ月間を空費している。
あとは、問題がある二人の閣僚の交代はよいと思う。しかし、蓮紡氏まで代える必要があったのか。女性大臣がまた一人減ってしまう。菅内閣以降、女性大臣が自民党政権時代に比べても少ない状態が継続している。
民主党は、マニフェストにあったように、「生活者」の目線を大切にする党のはずだ。税と社会保障の一体改革にしろ、官僚や財政の目線だけではなく、子育て中の若い人々の目線が必要なはずだ。消費税を上げて財政のつじつまを合わせるために、「少子化」や「男女共同参画」の視点を軽視しているような印象を与える。
私は、現在、内閣府男女共同参画会議民間議員を拝命しているが、担当大臣が、この２年余りで、福島、玄葉、岡崎、与謝野、蓮紡、そして、今回は岡田氏と、６人目である。
もちろん、男性だから、高齢だからダメということではないが、生活者の目線が欠けているのではと思われかねない改造である。
今後、ぜひ、政策の中身で、「生活者の視点」、特に、若者を重視した施策を実現してもらいたい。

なにがなんでも「社会保障と税の一体改革」をやりとげるための布陣だから、その結果で評価すべきだろう。

国会議員定数の削減等の議員自らが身を削る法案成立に向けての内閣改造であれば評価する。もうこれなくして、消費税増税だけ一人歩きすることは命取りになる内閣と言えよう。

　前回の菅総理に引き続き、財務大臣から総理の椅子に座った野田氏の一番の目的が「財政規律のための増税」という財務省の悲願であったことは、「ネバー、ネバー、ネバー、ネバーギブアップ」という演説で明らかとなった。
　一方、増税、大規模公共事業再開、TPP参加等々、すべての流れがほぼ既定路線となったこの期におよんで、小沢裁判で明らかにされようとしている検察提出証拠の捏造疑惑。明治維新から160年経過した21世紀、私たちの目前で「官尊民卑」による理不尽な司法が粛々と繰り広げられている。
　大変残念ながら、官僚主導体制が日本の根底にある限り、何度大臣が変わっても多くは期待できない構図だ。
　

内閣改造の評価は議論に値するもので無く、野田政権が存続している事が不思議だ。党内紛争を抑える為，閣僚に全く値しない山岡氏らを登用し，見事に失敗している。そして、又防衛に無経験な素人、田中氏を起用する、無神経さ．野田首相の人事に適材適所と云う感覚は無いようだ。
以前から指摘しているが，民主党内人材の戦力不足がこれほど迄に露見し、統治能力が低いにも関わらず，国政が回っているのは，官僚が優秀だからなのかと考えざるを得ない。