増税は最終手段として認めざるをないということは理解しているが、経費削減のための手段が甘すぎる。何より、国会議員の数の低減はどうなったのだろうか。無駄の削減をもっと大胆にやるべき。また、法人からの税収のパイを増やす規制緩和をもっと進めるべき。

ただ官僚が作った想定内のレールの上を走っているだけで、何の新鮮さもない。こういうことでいいのだろうか？
１０年を基本というが、これから１０年の日本の社会は、このままなのか？それとも何か変わるのか（社会保障とか、雇用とか、産業構造など含めて）？まったくビジョンが見えない中で、とりあえず１０年の増税だけ先に決めたという印象で、何を考えているのか分からない。
もちろん、今回の結論に至ったプロセスもあまり納得できるものではないし、国民への説明も、説得も不十分。だからといって、これからきちんと問題を明らかにしていこうという姿勢もあまり感じられない。
いずれにしても、せっかく集められる税金が、無駄に使われることのないよう、上手に無駄なく使われていくように、しっかりと見守っていくしかない。

迅速な復旧復興のためといわれれば増税も仕方ないと思うが、「少なからずを憂えず、等しからずを憂える」。国民にだけ負担をさせず、政党助成金の削減や公務員人件費削減なども同時に行うべきではなかろうか。

復興財源の導出順序は、①余剰金からの緊急取り崩しと不要資産の売却、②予算支出の削減、③増税である。①と②の査定が不十分、かつ③には公務員給与や議員の歳費の縮減等も含まれ不十分であり、このレベルでの増税は、国民・納税者は到底納得できないであろう。国民・公務員・議員側の三位一体の緊迫的財源捻出の行動を起さなければ、行政府・立法府への不信が増幅されるだけであり、中長期的には経済・財政・国民生活に良い影響は与えない。民間企業や国民が、財務的に追い込まれた切羽詰ったこの同じような場合にとるであろう対応策を考えれば明らかである。

消費にもっとも影響を与える個人所得と法人に課税することで経済へのマイナス影響が見込まれる。しかも高所得者層狙いうちで消費マインドはますます冷え込む恐れ。大衆迎合的なアプローチとも見える。

民主党案によると「所得税、法人税、たばこ税を２０１２年度から増税、地方税の個人住民税も１３年６月から増税。相続税は対象から外す」らしい。
これに対する私の意見は、
１．復興のための増税には賛成
２．ただし、条件付き
①ＪＴの株を全額売却すること。政府が５割も保有する必要は皆無。これで１兆超が得られる
②公約の公務員人件費２割削減はいったいいつやるのか？
痛みを国民だけに押し付けて、天下り先のＪＴは維持し、人件費は手を付けないというのは説明がつかない。
説明のつかない増税は政局につながる。今回の増税案がそのまま通れば、民主党は総理３人を続けて失脚させることになる。それがいやならあっさり、①②をやるしかないはずだ。それが本当の「脱官僚」ではないか。
ちなみに以下は毎日だが姑息な大衆操作の意図が見え見えである。
２割削減から目をそらせて「ボーナス据え置き」「人件費（数字を示さず）削減」を増税と同時に発表。
なぜ、ボーナスも削減しないのか。
なぜ、２割削減への一歩を踏み出さないのか？
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国家公務員：ボーナス支給額据え置き－－人事院方針

　人事院は２６日、国家公務員一般職の１１年度の期末・勤勉手当（ボーナス）について、現行の年間３・９５カ月のまま据え置く方針を決めた。人事院は臨時国会会期末の３０日に国会と内閣に改定勧告する方向で調整している。

　民間給与実態調査では、民間企業のボーナス水準が前年度を上回ったが、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の民間の経営状況が厳しいことから、期末・勤勉手当の引き上げは難しいと判断した。

　月給は、公務員の水準が民間を上回っていることから、引き下げを勧告する見通し。

毎日新聞　2011年9月27日　東京朝刊

増税は国をつぶす！国民の生活する一般社会の認識と、政府やお役人様のご認識はずれる一方のようです。この時期に増税などしたら国は滅びます。そんなこともわからないのでしょうか？政治や行政の無駄、天下り法人や国会議員や地方議員の無駄、政府関連機関のでたらめぶり、これらはしっかりと国民の目に曝されているのです。政府やお役人様の周辺をうろついている御用学者や御用経済人、政商ばかりがこの社会を作っているのではない、むしろ大半はあなたたちの全くうかがい知らない人種の人間が毎日汗水たらして必死で生活しているという現実を知ることはもう無理なんでしょうね。
参議院をすべて名誉職として給与と歳費をゼロにする、一万以上ある天下りのための法人、団体、反社、を全廃する。衆議院の定員を半減する、など誰でも思いつく方法はいくらでもあるはずです。それに増税してそれが何に使われるのでしょうか？しっかり説明する必要があるはずです。国民から搾り取った血税→復興支援事業として建設業者に→とある政治家の資金管理団体に献金→裁判費用ってか？
それに復興って言うけど、何をどこまでやることがゴールなんですか？「復興への提言」～悲惨の中の絶望、とかいう冊子には何も具体的なことは書かれていませんけど・・・。
歴史は繰り返す、とはよく言ったもの。これ以上国民を愚弄し、虐げるならば、労働者革命がそのうち起こるんじゃないでしょうか。「極東の春」ですよ。

　復興財源に増税収を充てるという考え方は一理あると思うが、現下の経済情勢での大衆増税は経済・社会を更に傷めてしまう。よって、当面の復興事業財源については、大衆増税以外で対応すべき。（たばこ税について、健康政策上の観点からの増税は容認されるべき。）
　増税以外の方法としては、歳出削減（公務員人件費削減など）、税外収入、資産売却、復興債などが挙げられる。
　本来ならば、最初に歳出削減を、となる。しかし、民主党政権に対してこれを期待するのは時間のムダでしかない。これができるのであれば、政権交代直後の２００９年事業仕分けでできていたはずだが、結果は周知の通り。今の政権与党が実際に選択し得る選択肢を考えないと、やはり時間のムダ。
　現実的なことを考えると、最有力かつ豊富な財源を調達できるものとして先ず復興債、次いで税外収入と資産売却とすべき。

現役世代狙い撃ちである。
ただでさえ、給料が減って、子どもの教育費がかかる現役世代に負担がいっている。
そのため、サラリーマンの小遣いがどんどん減っている。
その上、所得税、住民税でとるのは、野田首相が述べた「中産階級」をますます疲弊させることになる。

税金なら、相続税、利子の分離課税の金利を上げるべきである。消費税をあげてもよい。

歳出削減なら、年金の国庫負担分を見直すべきである。子ども手当をばらまきと言っておきながら、年金には大量の税金が投入されている。子ども手当以上のばらまきである。収入があるか、高い厚生年金をもらっている富裕な高齢者への基礎年金の半分を支給停止にすべきである。それだけで、数兆円になるはずである。

　一部経済学者が指摘しているように、必要な金額の数倍以上に上る額をもつ日本の対外資産を売却するという考えもあったはずだ。そのようなアイディアに目が向けられなかった点は問題だと考える。その一方で「助け合い」という観点からは、人々が負担する税というのも一つの考え方であり、あれほどの被害にあった人のことを考えた場合、それを「一人当たり〇〇円の負担増になる」という言い方には違和感をもつ。所得税の増税額については低所得者には薄く、個人としてはそれほどの負担だとは思えない。

今回の臨時増税そのものへの意見ではありませんが、昨年の年末から起こったタイガーマスク現象や、今年の震災直後に駅前に立って募金活動した全国の若者たちの現象から分かりますように、困っている人を助けよう、皆で痛みを分かち合おうという意識が、若者たちを中心にここ数年で日本に根付きつつあります。

このように、基本的に増税を受け入れる生活者は増えてきていると思いますが、その際にどういう東北にしていくのかというビジョンと用途を明確に示すことが必要になってくると思います。

復興増税に対する、国民の覚悟は得られていたと思う。が、政府のこれまでの対応のまずさ、遅さなどもあり、国民の理解はちょっと後退しているのではないか。
所得税が10年、住民税が5年、というスパンについては、長いなあと感じたし、その根拠を知りたい。各々の家庭がぎりぎり負担できる程度を考えたらこのくらいの期間になったということだろうか。
というのは、それが、更なる大増税に重なっていくと考えるからなのだ。大震災以降、世界規模で深刻になりつつあるヨーロッパの財政危機などのニュースに触れる度、日本にとって復興は最優先だけれど、先進国一深刻といわれる財政赤字は大丈夫か、ギリシャのようなことにならないのか、という心配がぬぐえない。近い将来、消費税増税も含めたもっと大規模な増税があるだろうし、現役世代はこの先ずっと、税の圧迫に苦しめられることになるのか、と思うといささか憂鬱になる。
だとしたら、やはり、官も大幅な公務員の人件費削減など、自ら身を削った後に増税案を示すべきだったと思う。