原発は安全で安価であるといわれて多くの国民が支持してきたが、３．１１でそれが事実ではないことが証明されたから。

大事故が発生したら、いったん全部停止して安全確認を行うのがセオリー。これまでの安全管理を失敗した原子力安全・保安院に任せず、客観的な第三者機関による多角的検証を実施、とくに古い原発は廃止とするが、一定の安全性が確認できたものは運転を許可する。ただし、原発が危険であることは震災で立証済みのため、段階的に停止し最終的には原発に頼らないエネルギーで賄うようにする。

原発は廃炉に時間がかかるものだから、本来は「即時廃止」などという選択肢はそもそもない。速やかに脱原発を進めても「段階的廃止」にしかできない。そういう意味で「段階的廃止」である。
老朽化が進んでいたり、また立地条件などからとりわけ危険性の高いものは即時停止し、それ以外の原発についても速やかに廃炉に向けて動くべきである。脱原発のタイムテーブルも明示する必要がある。
ひとつは、次世代の日本人に対する責任である。原発が「安い」という言説は、事故リスクのほかに、将来の日本人に対するツケ（廃炉や使用済み核燃料の管理の長期的なコスト）を無視した非現実的なまやかしである。日本が世界でもまれに見る世代間不公平の存在する国であることを忘れてはいけない。年金などの社会保障、財政赤字に加えて、東電福島第一原発事故によってとてつもない環境破壊と放射能汚染を若者や子どもたちに押しつけることになった。これ以上、こんにちの生活の利便のために日本の将来を担う次世代に害悪を残すことは許されない。
ふたつめは、世界に対する責任である。東電福島第一原発事故によって日本は信頼を失った。世界の政財官界エリートに随一の影響力をもつThe Economist誌（6月11日〜17日号）が巻頭の論説記事にて、安全を無視した原発行政の責任は長期政権を通じて原発を推進してきた自民党にあるとしたうえで「The LDP should be in the stocks, being pelted with Fukushima\\\'s radioactive vegetables, not relishing a return to government」（自民党は首かせにつながれて放射能に汚染された福島産の野菜を投げつけられているべきであって、（大連立を通じた）政権復帰の前祝いをしている立場になどない）と断じた厳しい現実を直視すべきである。菅政権にすべての責任を擦りつけて逃げ切ろうという姑息なやり口は、日本国内では通用するかもしれないが、世界の目はごまかせない。国際社会から見たとき、歴代自民党政権が推進してきた原発政策の徹底的な反省と検証ができない日本には、今後原発を推進維持する資格などない。

原発の廃止、継続を決めるにあたって、具体的な代替エネルギーの導入策はどうなっているのか。福島原発事故の影響を受ける東電管内だけで無く、関西,北陸など他地域でも節電の号令がかかっているが、電力使用の自粛だけでは、エネルギー産業に頼って構築された現代社会は回らない。
窓の開か無いオフィス等のビル、コンクリートとアスファルトで覆われた街、至便性を追求し続けた都市型基盤をどう変えれるのか。急激に変える事での弊害は否めない。
ダイオキシンなどの排出が少ない原発は、地球の体内にある自然界から得られる究極のエネルギーだった筈。其のエネルギーの凄さは、裏を返せば、危険度の大きさも尋常ではない事を我々は再認識した今、絶対的な安全保障を打ち出せなければ、段階的な廃止に向うのは妥当であろう。

国民にとってリスクの高い原発を停止にし、リスクの程度を評価しつつ、代替エネルギーを実現することを迅速に目指し、ゆるやかにリスクの少ない原発を残し停止する。

　現実的には、原発の即時停止は難しいだろう。しかしながら万全の安全対策を施しながら、順次廃止していくことは可能であるし、そうすべきだと思う。
日本社会において、考えるべきことを考えないようにし、議論すべきところを議論しないようにして、なされてきたのが原子力政策である。今回の事故は極めて残念であり、不幸であり、多大な犠牲を出していることは紛れもない事実である。ただその中から、日本社会で議論を尽くしてメリットとデメリットを明らかにしたうえで、結論に到達する政治的プロセスが確立するのであれば、せめても幸いだと思う。しかしながら、単なる感情論で原発問題が扱われてそれで終わりになるならば、別の意味での「原発問題」（原発ではなく、別の政策で同様の問題が発生すること）は、今後も日本で起きるのではないか。

今回の事故や詳細な報道で、原発のコストが見合わず、リスクが大きいことが分かった。今ある原発を即時廃止はやはり、コストの点から言っても見合わない。経済的な視点からも、古いものから順次廃炉していくのが合理的。

原発のリスクのマイナス面に注目すると、以下の点が指摘できます。

（１）原子力という技術そのものを安全か危険かと決めつけることは不毛です。実際にリスクとして認識しなければならないのは「原子力」そのものよりも、それを運営・管理する「人間」です。基本的に、人間を完全に信じることができないことが、原子力そのもののリスクと混同されていることが、原子力問題を難しくしている根本原因でしょう。

（２）原子力のリスクを評価する上では、今回の「フクシマ」の事故のようなケースの「コスト」をどのように見積もるかという問題があります。評価に関しては、たった１ケースについても最低数閏年の期間を必要とする現実があり、「科学的に」有効な結論を出すことには困難がありそうです。たぶん、上下に１０倍以上の開きのあるコストを前提に賛成派と反対派とが議論をするので、議論は噛み合うことがありません。

（３）現実的にいえるのは、姿が見えないし、悪影響が表れるまでに何十年も掛かる放射能に対する「心理的コスト」が非常に大きいということです。

（４）上記の（１）～（３）を綜合していえることは、「できれば」、同じコストの下なら原発を使わずに済む方が、国民の満足度は明らかに高い、という程度のことです。

この段階で、もう一つ考慮すべきは「技術」の前提でしょう。

（５）現在の技術を将来も所与のものとして、発電のコストを考えてはいけません。原発も、それ以外の発電も、開発と投資に資源を振り向けると、効率（安全性も含めて）を改善することができるはずです。

（６）また、節電（白熱電球→LEDライト、エアコンや冷蔵庫の技術進歩など）技術の進歩や、蓄電、電力マネジメントの技術進歩は、発電力の増強と同様の効果を持ちます。

すると、次のような期待を持つことが出来るのではないでしょうか。

（７）「原子力発電を段階的に廃止する」という大方針を明確にして、他の発電技術と節電技術に投資を行うなら、将来的、コスト的に見て原発の代替が可能になる可能性は小さく無いのではないでしょうか。

（８）付け加えると、上記のような、原発を不要とする発電技術の開発は、ビジネス的にも極めて大きな価値を持つことが予想できます。この技術開発への投資は投資それ自体として魅力的なものである可能性が（かなり）あります。

一方、現実問題として、次のような問題があります。

（９）技術の改善とその実現には時間が掛かります。現在稼働している原発を直ちに止めることのショックは大きい。従って、安全管理に現在以上に留意しながら、徐々に原発を減らしていくことが、現実的な選択になるように思います。

最後に補足として。

(10）原発廃止で電力コストが上がり、日本の競争力（←曖昧で使い物にならない概念です！）が損なわれるという議論がありますが、そもそも、石油もウランも輸入するような国がエネルギー集約的な製造業にウェイトを置くこと自体が非合理的です。あくまでも、個々の企業なり個人なりの意思決定の集積で決まることですが、電力コスト云々の問題以前から労賃もエネルギーコストも（アジアの中では一番くらいに）高い日本でこれらに依存するところの大きな「ものづくり」に注力することが賢くありません。

　脱原発をある程度の時間を掛けつつ確実に進めながら、日本の産業構造も変わって行く。そうなることが、望ましい将来の展開ではないかと考えます。

経年40年以上になる原子炉をじょじょに廃止しつつ、新しい立地を行わない。その間に当面は火力、中長期的には新エネルギー開発で補っていく。究極的には「脱・原発」になるにしても、時間をかけて取り組まざるを得ないことは明らかだろう。この間、新たな技術者の養成も欠かせない。「即時廃止」は現実的な選択肢とは言い難い。

　世界（米国や欧州）の原子力発電所の多くは、大地震が起きにくい地域に建設されている。世界でも有数の地震大国の日本で、安全性を担保しながら原子力で発電することは、地震や津波に対応するための安全対策にかかわるコストはもちろん、今回のような万一の原発事故時の補償等、その他未来永劫にわたる原子力廃棄物にかかるコスト等を考慮すれば世界一高価にならざるをえないのは自明。ところがずっと今まで、そして事故が起きてからでさえ「原発が他の発電に比して単価が安い」等の議論がまかり通っているのは驚愕。これでは建設的な議論ができない。

福島第一原子力発電所の事故は、いまだ処理が継続中で不安が消えないばかりか、これまで原発の利点とされてきた「コスト安」や「環境への負荷が少ない」などをことごとく覆してしまった。

廃炉の費用や補償費は莫大で、環境汚染は進み、突然生活を断ち切られた人々の不幸ははかりしれない。
毎日の報道を通して私たちは、事故対応への技術は未熟で試行錯誤の状態にあることを知ってしまったし、政府の情報開示の仕方や内容への不信感もぬぐえない。
また、原発の再稼動の決断が地方自治体の長にゆだねられていることもおかしな話だ。
政府の安全基準の見直しすらない中、選挙民のことを考えればゴーサインを出すのは難しいのは自明のことだ。
このような理由で、日本のエネルギー政策についてはゆるやかに方向転換していくべきと考える。
もうひとつ感じるのは、こんなに大事なことなのに、国民はずっと原発やエネルギー政策について、ちゃんと考えてこなかったという反省だ。今回の事故を契機として政府は、今後のエネルギー政策について、継続するのか、転換するのか、その各々のメリット、デメリット、コスト、可能性などをきちんと整理して示し、国民的な議論を高める努力をするべきだと思う。

まず福島１号機のような古いものから停止してゆきその間に新エネルギー供給体制を作ることです。すべての原発を一斉に止めると３月の東電のような混乱を生じます。

そもそも「脱原発」、「原発推進」という二元論でのイデオロギー論争が問題の解決を遅くしているように思えるし、リアリティーに欠ける。

今は国内外全ての英知を結集して立ち向かうべき「脱原発“危機”」の状況である事を全ての当事者、また国民も意識すべきだと思う。


常識的に考えて、外部性、環境、運用リスクなどを考えれば全ての電源は再生可能エネルギ―にシフトすべきであることは、“長期的に見て”全世界的に是とする方向である。エネルギー問題に限った事ではないが、変化には時間軸に照らしたロードマップが必要。日本列島を一旦「冷温仮死状態」にして蘇生手術などできるわけがない。


当然ながら、短期的には脱原発危機、中期的には、過渡期エネルギー源としての発電源ポートフォリオの最適化（原発を含む）、中・長期的には、現在では数パーセントのエネルギー供給源でしかない水力、太陽光、風力、バイオマスといった自然エネルギーの発電効率アップ、運用、経済合理性における可用性の実現、となるのではないか。


こうしたロードマップを前提とするならば、まずは原発の新増設と、核燃料サイクル事業はただちに停止すべき。40年廃炉となるならば、いずれにしても設備容量も下がり、否が応でも代替エネルギーでの過不足電力の補填が急務となる。使用済み燃料の、例えば乾式中間貯蔵という代替案なども視野に入れ緊急短期的「脱原発危機」から中長期のエネルギーシナリオを明示した上で、より現実的な過渡期エネルギー政策を練り、国内、国際社会へ発信、了解と信頼、協力を請うていくべきではなかろうか。

今後の原子力発電のあり方については、国民投票を実施して、有権者の判断を直接あおぐべきである。それに尽きる。それが民主主義というものである。

現状での判断は不可能。根本的な疑問として唯一の原爆投下経験国でありながら、しかも地震、津波が極めて多い国であるのにもかかわらず海沿いに５４も発電所を作った姿勢はどうしても自分の理解を超えている。しかし他方でエネルギーの３割を原子力に依存し世界第３位の原発大国の日本が直ちに原発を廃止することは産業経済にあまりにも大きな悪影響を与えるのではと危惧する。これ以上火力、風力等の代替エネルギーに依拠できるのか徹底的な検証が必要であり一時的な空気や感情で今後のエネルギー政策を決定するのは危険である。もちろん、東海大地震の可能性も懸念される状況でのんびり対応することも許されないがあまりに拙速な方向性の決定は国益を害する。