原発の放射能放出、汚染水垂れ流しの問題で、いつも通りの不都合な事実は徹底的に隠す、あるいは上からの指示があるまで普通に秘匿する、しかし後できっちりばれる、そして方針はいつまでたってもはっきりせずダッチロールというかヨーイングするばかり、海外からは呆れられる、というあまりにも間の抜けた本件事案の政府の姿勢は氷山の一角で、国民が納税するなど義務を果たすべき社会基盤としての政府機関の要件は満たしていない。「拠らしムべし。知らしむべからず」といった衆愚政治の絶対的な基本方針を貫くならばもっと徹底すべきだった（そうなると今度もリットン調査団受け入れ拒否、国連脱退になるか・・・）。こういう組織とも呼べない税金ドロボー集団に国民は何も期待すべきではなく、とにかくアホな政策に邪魔されることなく一人一人が一日一日を着実に歩んでいくしかない。震災復興の新政策で新たなポストが増えて焼け太りになることに期待を寄せている輩がいるとすれば、これまさに「官僚」ならぬ「奸僚」だ。こういった政府らしき機関に復興政策の第一歩として「ダメモト」で期待することは、責任ある仕事を任された人がまず「まじめに仕事する」ということに尽きる。さて、今日、東大を首席で出ようが出世が早かろうが奥さんが有力者の娘だろうが、政策の側にいる人達の「人間」としての仕事ぶりをメディアが伝えている。全国民が注目している歴史的瞬間に、例えばとある保安院のある役人や国策大企業幹部の記者会見では原稿をただ棒読みする情けない朗読会をやり、しかも「法規にのっとって報告申し上げましたもので・・・」などなど、「自分は個人としてミスを犯していない」「自分は与えられた仕事はその範囲内できっちりやっている」「法規や規則、省令、社内規定遵守、前例踏襲、先輩擁護、組織の責任回避、については完璧でしょ！」を一生懸命国民の前でわざわざアピールしている。これを見て国民が、いや世界があきれている。この社会では「お偉いさん」が、いかに社会に背を向けてきたか。そしてそれがよしとされてきたかを今回国民は改めて理解したことだろう。これはメディアにも言える。結局は３月１１日の大地震の前触れであった３月９日のM7.3の地震について当時テレビは地震の専門家に何言わせたのか、国民は忘れない（ある大学の助教様の「じぇんじぇん心配ありまっせーん」という部分を恣意的に流しています。公正中立ではありません！）。一個の人間の人生をかけたプロとしての仕事、という観点でしっかりと与えられた仕事を関係各所の人たちが全うすることで日本は簡単に立ち直るはずだ。なぜならそんな仕事ぶりを一般社会も手本にするだろうからだ。「あなたたちは仕事する人々のお手本なんだ！」という在野のおじさんからのメッセージをとにかく聞き入れてほしい。
優秀なお役人様たちの頑張りを期待する意味でせこい天下りを根絶してあげて、退路を根絶してあげる法律もまず必要だ。

今後の日本社会設計とは、いっしょにせず、うまく分けて有機的に結合させるべき。
なぜなら
・今後の日本社会設計には、議論と時間を要する。一緒に動かしたら、復興の方が進まない。
そこで、以下のような段階論を考えている。
１．いずれにしても、新たな社会の設計前に必ず必要になること＝今の「無駄」の徹底的な排除をまず優先させ、浮いたお金を復興予算に転用する。
２．この「無駄排除により生まれた」復興予算のうち、恒久財源化できるものは、震災復興終了後、日本社会再生に向けた予算ワクに転用する。
３．復興が軌道に乗るまで（２年後？）に、「今後の日本設計」を終える。
４．できあがった「日本設計図」と、それに必要な予算が、復興予算の転用ワクでも足りない場合、はじめて「増税」「社会保障料アップ」など新たな財源確保を考える。
こんな段取り。
政治スケジュールとからめるなら、３が終わった時点で、各党が「日本設計図」を携え、総選挙を行うのが美しい。大連立をするのであれば、この「日本設計のための総選挙」までだろう。

復興財源を消費税で賄おうという動きがあるが、気を付けたほうがいい。被災者への同情から賛成の意見も強い。だが、復興が終わったらなし崩し的に一般消費税に転換されて終わるだろう。私は最終的には消費増税は不可避と考えるが順序と手順を間違えてはいけないと思う。被災者救済、復興財源の議論と従来からやってきた増税論は切り離すべきだ。火事場泥棒のような消費税増税には反対だ。
　本題に入るが復興には３つの意味がある。
　第１は被災者（津波被災、原発避難）の生活支援、就業支援など。　これには既存の予算をばっさり削って惜しみなく振り向ける。
　第２は東北の公共インフラの復興（鉄道、空港のほか漁港、水田なども含む）の再構築だがこれは東北が今後の全国経済に占める意味を精査してから考えるべき。たとえば町が高台に移転すれば三陸沿岸に鉄道はいらない。政府はこれを従来型の現状復旧路線でやるつもりに見えるから心配。ちなみに公共インフラの復旧費用は国債発行（借金）で賄うしかないだろう（問１参照）。被災者への同情を梃子に公共事業の資金を消費増税で賄う案や国債を日銀が引き受ける案があるが危険だ。これを消費税増税などでまかなうとそれでなくても弱い実体経済、景気に悪影響がでる。そして結局、全体の税収が減るし、復興も遅れる。増税は被災者支援の費用が既存予算の見直しで賄えない場合に限るべきだ。
　第３は全国レベルでの「危機管理機能の復興」だ。今回のような震災、津波、原発事故が今後、関東近辺で起きたらどうするのか？大阪などに首都機能はじめ企業の中枢機能を分散配置する投資をを急ぐべきだ。リニアもＪＲ東海に任せず、国家事業として前倒しすべきだ（東電に原子力を任せた轍を踏まない）。今こそ全国的視点で見た危機管理とエネルギー政策の見直しが必須だ。なお財源にはたとえば電気料金に上乗せして「脱原発税」、東京限定の「首都機能分散促進消費税」）などの目的税（国家戦略税）の創設が考えられる。アメリカでは州単位で消費税を課している。原発のコスト負担には「東京ペナルティ」があっていいし、そうすれば一極集中も解消されるだろう。

まずは国全体の経済再生、そして財政破綻を止めなければ、東北の復興を支援することが非常に難しくなる。国際競争力からも、法人税率の引き下げを行い、本質的に時代錯誤の規制をより緩和、経済を活性化し、法人税の税収のパイを大きくすることが急務である。なお、原子力汚染が問題となっているエリアは人が立ち入ることができないならきちんと補償をし、逆に無人太陽発電の一大基地とすることは可能だろうか？とも考える。

さまざまな局面での議論が必要なことは理解できるが，当面，被災地の復興という第１義的目的にむけて，政府として何をなすべきか，議論の道筋と実施のマイルストーンを首相は示すべきである。
構想復興会議での議論そのものが拡散している。

一般歳出の半分以上が社会保障費で有り，日本財政の最も大きな要素です。この分野での議論は、継続した審議を続けるのは当然ですが、従来の議論とは別に、今回の復興財源を核に考える特別な組織を形成し、早急に見直しをする必要が有ります。又，この作業には中央での遠隔操作だけで無く、被害を受けた地域からの参画は必至です。

消費税が欧米先進国並みに上がった場合、日本経済の見える風景が一遍にかわるはず。これまで様々な産業構造と保護政策が嫌でも見直されるだろう。日本経済は数年間名目成長が期待できない。しかし、これは避けて通れない大切な転換期だ。「十年後の日本はこうなるんだ」という政治のリーダーシップはどうしても必要だ。

極めて困難なテーマであり国家１００年の大計を考えないとパッチワーク的な対応に終わる。各分野のスーパーエリートに集中的に賢人会議を開催させていくつかのビジョンを提示してもらう。その方向性を内閣、国会で議論する。賢人会議は４０代から６０歳以下の人材を中心に選定する。高額の報酬を払っても短期集中して結論を出す。いわゆる大御所のような存在は例外に位置づける。

高齢者に優遇の社会保障が、日本経済のネック。高齢者は不安から資産をため込み、最低限の必要に応じてしか使わない。今では、子にも使わない。
子育て世代を優遇すれば、それが消費に回る。ここ20年日本が経済的に停滞したのは、子育て世代を冷遇したせい。震災をきっかけに、この状況を逆転させる必要がある。

被災地復興だけでなく日本経済全体再浮揚や便乗的改革指向は、被災地には過度の負担となる可能性があります。多くの被災者から意見を聞きましたが、彼らが望んでいるのは「子孫に残す安全な住まいと街づくり」「地域特性を活かした産業育成」「静かで平和な暮らし」などでした。県の代表や経済学者がすべて被災地・被災者を代弁しているとも思えません。もっと当事者の意見を聞き尊重した復興であるべきと思います。

復旧にとどまらず、被災地での持続的雇用創出という視点が重要。そのためには、特区による優遇措置で企業や人を誘致する政策が必要。
経済成長による自然増収により安定した復興財源を確保するという意味においても、ＴＰＰ・農業改革、ビジットジャパン、インフラ輸出、法人税下げをはじめとした新成長戦略を先送りするのではなく、今まで以上に積極的に進めるべき。

これまでできなかった思い切った地方自治権の拡大を実施し、一律ではなく多様性の国家への移行となる様々な政策を東北で実現すべき。これまでの新しい政策や全国一律ではない政策の施行は、必ず既得権益を持つ抵抗勢力に阻まれてきたが、震災復興の名の下にそのような守旧的な考え方を排する千載一遇のチャンス。人口減少による縮小経済下のニッポンの将来には多様性が非常に重要になるので、東北から先んじて多様性を前提とした社会を作ることが未来につながる。

短期的には復旧に全力投球。
中長期的には新エネルギー技術開発を軸とするゼロ炭素社会実現に向けての処方箋を描き、太陽光、太陽熱、風力(洋上風力)、潮力といった種々の新エネルギー開発を急ぐ。メタンハイドレートの開発も急務。太陽光パネル搭載の衛星を打ち上げる実験も急ぐべきだろう。このような取り組みが新たな日本経済活性化の糸口となる。

復興に向けての現地の動きを支援することが対策の基本であるべきで、中央が変なマスタープランを押しつけることは、かえって弊害の方が大きいのではないか。
例えば、日本で一番エコフレンドリーな暮らしをしている三陸地方の漁業関係者に対して、「エコタウンを作るべき」などというのはまことに不適切であろう。

過去の関東大震災や阪神大震災の後も、復興は予想以上に早かったが、国の大きな方針転換があったわけではない。
「この機に国のあり方も変えよう」といった議論は理想論ではあるが、われわれはそんなに賢明ではないし戦略的でもない。

　日本の制度疲労は、これまでも政治と行政の硬直化、財政赤字の拡大、地方経済の疲弊など様々な形で顕在化していたが、今回の震災と福島原発の事故過程でその危機的状況が浮き彫りとなった。
　今回の震災の復興過程は、こうした制度疲労と閉塞感を打破する新しい契機となるべきだ。そのためには国民の意思が迅速に反映できる政治システムの構築、原子力発電に安易に依存するエネルギー政策からの脱却、地震などの災害を前提とした新しい都市づくり、競争力を備えた先進的地方経済の創出、高齢化社会に適応した効率的福祉社会の実現など、日本の未来を創り出す一体的設計とならなければならない。
　復興財源もこの突破口を創り出す方向で使われるべきだ。そうすれば新しい次元の経済成長もはじまり、東北地方が新たに生まれ変わるだけでなく、活力ある日本が再び登場するに違いない。

国民や市民は、財源が本当に真に必要な被災者に役立つのか、届くのかを過去のわが国の政治・行政の欠陥から不信をもっているので、この際に復興政策決定→財源決定→執行→監視・監査のプロセスの全体像をみせて安心・信頼してもらうべきである。その中で企業の民活用による活性化策、税源の選択、政策の効率化と効果性追求により財政健全化を思い切って行う姿勢と国民負担のあり方を示すべきである。

48兆円の歳入に際し92兆円を使う社会が長く続くわけが無い。歳出カットを言う人もいるが、国債の元本償還額や金利支払い額を減らすことは出来ないのだから、92兆円のうちの4割を占める社会福祉費を大幅に削るしかない。それが嫌なら48兆円の歳入を増やすしかない。消費税率の超大幅ｕｐというのは不可能だろうから、考えられるのは法人税収入ｕｐしかない。7.5兆円の法人税収入を10倍の75兆円にすれば良い。日本は企業が情けない程儲かっていない。世界中で一番儲かっていないと言っても過言でない。米企業と比べると純利益が10分の1から100分の１である。日本国が「格差是正のための所得再配分」ばかりを考えて「所得拡大」を考えてこなかったから当たり前の結果である。日本が社会主義を放棄し、市場原理を導入すれば法人税収入は10倍になり、財政は成り立つ。今後、社会主義と決別する決意を持って、この危機を乗りきらないと日本の未来はない。

東北地方はもともと、過疎化、高齢化、産業の空洞化などの問題を抱えており、それらを、復興を通してプラスに転じていくような農業・水産業などの大胆な再編や事業化が必要だととなえられている。それも理解できる一方で、地域やコミュニティを分断してしまうような施策には不安もある。
復興資金については、地元のニーズを尊重し、国際的にも「日本は復興に成功した」というメッセージが伝わるような真に効果的なつかい方をしてほしい。それでなくとも国民は、政府の予算配分はうまくいっておらず（だからこそ事業仕分けが注目された）、政治家は選挙の票集めのため、官僚は既得権益確保のために予算を利用していると思っているのだから。

大震災関係ですでに２２の会議や委員会が設置されています。復興会議は菅さんも力を入れておられますが、メンバーの人選の基準がないらしく、いかにも大衆受けを狙った方が多く、実質的な提言はできないと思っています。復興税会議でなく、復興構想会議であってほしいものです。

政策決定のポイントはプライオリティ。
まず、復興に向けての方向性を示す。東北復興における５つのスマートシティの建設（仙台、那珂湊、気仙沼、釜石、大湊など）。それにともなった、地方分権型の復興特区の指定（復興プランは特区主導）。同時にTPP対応型農業への指針。福島原発対応のコンティンジェンシープランを含む工程表の確認。

こうした復興体制の明示があって、財政再建および税と社会保障の一体改革（福祉目的化した消費税の段階的引き上げを含む）、TPP加盟準備、一票格差是正を明示した選挙制度改革。さらに、脱原発・脱炭素化社会のリーダーになるべく、分散型電源開発・電力消費量の３０パーセント削減へのイノベーション政策の推進等を次々と打ち出し、世界に日本は回復軌道に既に乗りはじめ、世界がうらやむ知識立国へ向けて準備が開始されたことを印象づける。

理想としては、地域主導でやってもらいたいが、今回は、地域を超えたグランドデザインが、不可欠なので、やはり政府主導でしかありえない。まずは、各党が独自の復興プランを掲げて、国民投票がわりの衆院選をすべきである。

被災地の希望と事情を最優先すべき。中央の会議が頭でっかちなことをやろうとすると、初会合でいきなり増税を強調したような頓珍漢な話になりかねない。