「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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横江公美
ヘリテージ財団 研究員
ヘリテージ財団 上級研究員 博士(政策) 明治大学経営学部卒。松下政経塾(15期生)に入塾。その間、プリンストン大学、ジョージワシントンの客員研究員。Voteジャパン(株)社長、 Pacific21代表を経て現職。著書に「アメリカのシンクタンク」「キャリア・ウーマンルールズ」「日本にオバマは生まれるか」などがある。
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