「投票率を上げる」ための報道にもっと力を入れてもよかったと感じます。
改憲勢力と一括りにする報道はミスリードだった。
とりわけ情報系番組での参院選の取り上げ方が少なく、そのためもあり、争点が明確化できずに低投票率の一因となった可能性が高い。
そもそも放送の最大の役割は、人々に考える材料を提供することである。
若者をバカにしてはいけない。
速報はネットで流し、それ以外の取材コストのかかるものをテレビ電波で流す、ということに集約していくべきと思う。
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山崎元
経済評論家
1958年生まれ。北海道出身。経済評論家。81年東京大学経済学部卒業後、三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一 證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員。投資と投資教育のコンサルタント会社、マイベンチマーク代表取締役のほか、獨協大学経済学部特任教授としても活躍。
・ 著書『ほったらかし投資術 インデックス運用実践ガイド』
『超簡単 お金の運用術』
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