ユニセフが災害発生直後の被災地で重視するのは「水と衛生」「子どもの保護」「幼児の栄養」の３分野。
「水と衛生」
被災地で活動する支援機関・団体の中で、ユニセフが主力を担う。地震発生から１週間で、仮設給水所を７２か所に設け、被災者約１８万人に飲料水を供給した。病院や孤児院などには優先的に供給したほか、感染症発生を予防するため仮設トイレの設置も進めた。
「子どもの保護」
親や保護者を失った子どもたちの発見と保護を、他の国際機関や国際ＮＧＯと連携して進め、子どもが不法に国外に連れ出されないよう空港での監視も行った。
「幼児の栄養」
被災地での幼児の死亡原因になる重度の栄養不良を防ぐため、隣国ドミニカ共和国で製造した栄養強化食品や高カロリービスケットなどを配布した。


ユニセフは世界各地の自然災害や武力紛争の現場での経験から、「学校」の再開が厳しい状況にある子どもの「心のケア」にとても重要なことを学んだ。
ハイチでも、就学前の子どもたちを対象に開発した「非常時用の教材キット」を避難所、児童福祉施設、孤児院などに配布し、ユネスコや国際ＮＧＯと協力してスペースを確保し、「学校」の再開を進めている。
一つのキットには、約50人分のおもちゃのほか、安全な遊び場を作るための資材、幅広い年齢の子どもに対応した学習用品や衛生用品も入っている。キットで遊び、学んでいる子どもたちから歓声が上がり、笑顔が見られるという。

このページに掲載されている写真はすべて著作権管理ソフトで保護され、掲載期限を過ぎたものについては削除されます。無断で転載、加工などを行うと、著作権に基づく処罰の対象になる場合もあります。 なお、『フジテレビホームページをご利用される方へ』もご覧下さい。